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病院に行って診察を受けないと「きちんとした薬」はもらえない──そんな“常識”に一石を投じる薬局が登場している。実は、基本的に病院で診察を受けないと手に入らない「医療用医薬品」には、医師の処方箋が必須の薬と、そうではないものがある。薬の添付文書をよく見ると、そのことがわかる。 例えば血が固まるのを抑える抗凝血薬「ワルファリン錠」の場合、規制区分に「処方箋医薬品」と書かれている。一方、風邪薬として処方される「PL配合顆粒」は医療用医薬品であるものの、規制区分には「処方箋医薬品以外の医薬品」と書かれている。 そのため、こうした薬は処方箋なしでも買うことが認められているのだ。本誌が確認できた限りでは、「病院で出す薬」が買える薬局は全国に6店あった。 新潟市にある「薬局アットマーク」は、2001年から処方箋なし薬局の業態を始めている。だが、代表の荒居英郎氏に話を聞こうとすると、開口一番「あまり目立ち
ウエルシアホールディングス(HD)は調剤薬局を含めた営業時間の24時間化を本格化する。2016年2月期中に30店で実施するとともに、24時間化の体制整備として大株主のイオンと連携して生鮮食品も本格導入する。「地域のかかりつけ薬局化」を志向するには在宅医療や介護の世帯を含め緊急時の調剤対応なども必要との判断だ。同時に生鮮食品を取り扱う方針で、スーパーやコンビニとの垣根を越えた競争が一段と激しくなりそうだ。 24時間化する地域や店舗は明らかにしていないが、今期末までに30店で実施し、来期(17年2月期)以降はさらに展開店舗を増やす。同社では営業時間の24時間化で「必要最低限の商品がそろうようにする」としており、イオンと連携した生鮮食品の導入も並行して進める。青果に加え、畜産品はひき肉など売れ筋の基本商材、魚系は塩蔵品や塩干品などを扱う。すでに日配食品や冷凍食品を取り扱うドラッグストアは増えてい
医師が処方した多くの薬を患者が飲み続けた結果、具合が悪くなって救急搬送される例が後を絶たない。薬の情報が、医師同士や薬剤師の間で共有されず、重複したり、飲み合わせが悪くなったりするからだ。厚生労働省は患者が飲む薬を一元的に管理する「かかりつけ薬局」の普及を進めるが、課題も多い。 水戸協同病院(水戸市)の救急外来には、薬の副作用で体調を崩した患者が多く運ばれてくる。特にお年寄りが多い。 同病院に今春まで勤めていた阿部智一医師らが、2013年末までの9カ月間に病院に運ばれてきた85歳以上の高齢者381人を調べたところ、7%が薬の副作用が原因だったという。服薬していた高齢者の7割が5種類以上飲んでおり、最も多い人で22種類飲んでいた。 めまいや嘔吐(おうと)などの症状で運び込まれてきた女性(86)は、13種類の薬を飲んでいた。そのうち、高血圧薬や利尿薬による副作用が原因とみられた。尿が出なくなっ
厚生労働省は21日、近接する病院の処方箋(せん)を主に扱う「門前薬局」について、診療報酬を今より減らす方向で検討すると明らかにした。医療費の抑制とともに、複数の病院から処方された患者の薬をまとめて管理する「かかりつけ薬局」への転換を促す狙いという。 この日あった政府の規制改革会議のワーキンググループ(WG)で方針を示した。厚労省によると、全国に薬局は約5万7千あるが、うち約7割が門前薬局とみられる。医師が処方箋を出し、それを薬剤師がチェックして調剤する「医薬分業」を国が推進するなか、大きな病院などのそばで増加してきた。 ただ厚労省は今後、1人の患者の薬の服用歴をまとめて管理する「かかりつけ薬局」の診療報酬を手厚くし、普及を進めていく考えだ。 月2500枚を超える処方箋を… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になる
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