水俣病の被害者側と伊藤信太郎環境相の懇談の場で被害者側の発言が制止された問題で、環境省は７日、団体側の発言中に持ち時間の３分を経過したため、発言者２人のマイクの音を切ったと認めた。水俣病対策を担当する特殊疾病対策室長が８日に被害者側に謝罪する方針を明らかにした。伊藤環境相から謝罪の指示があったという。
環境省、マイク音切ったと認める 水俣病被害者側に謝罪へ：東京新聞 TOKYO Web
水俣病の被害者側と伊藤信太郎環境相の懇談の場で被害者側の発言が制止された問題で、環境省は７日、団体側の発言中に持ち時間の３分を経過したため、発言者２人のマイクの音を切ったと認めた。水俣病対策を担当する特殊疾病対策室長が８日に被害者側に謝罪する方針を明らかにした。伊藤環境相から謝罪の指示があったという。
岸田首相、なぜ森元首相をかばう？ 裏金事件、頑なに聞き取り調査を拒否：東京新聞 TOKYO Web
3月6日に開かれた参院予算委員会では、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、岸田文雄首相が安倍派（清和政策研究会）会長だった森喜朗元首相や安倍派幹部をかばうようなやりとりがあった。 ◆「森元首相の関与は客観的に明らか」 立憲民主党の小西洋之氏は、安倍派のパーティー収入の議員側へのキックバック（還流）について、派閥の会長と事務局長（職員）で取り扱う案件として20年ほど前から行われていたことは自民党の聞き取り調査に複数の議員が証言しているとして、「（当時の会長だった）森元総理が関与していたのは客観的に明らかだ」と指摘した。 森氏に事実関係を確認した上で実態を説明するよう求めたが、岸田首相は「調査では具体的に森元総理の関与を指摘するような証言は確認されていない」などと拒否。「実態把握の努力は続ける」と言い訳のように繰り返した。
【詳報】自民裏金「20年以上前から…」 聞き取り結果発表 不記載の理由は？ 何に使った？（全文PDFあり）：東京新聞 TOKYO Web
【詳報】自民裏金「20年以上前から…」 聞き取り結果発表 不記載の理由は？ 何に使った？（全文PDFあり）
旧ジャニーズ所属タレント「ほとんどは新会社に移籍」 「STARTO ENTERTAINMENT」福田淳CEOが説明：東京新聞 TOKYO Web
旧ジャニーズ事務所のタレントのマネジメントなどを担う新会社「STARTO ENTERTAINMENT（スタートエンターテイメント）」の最高経営責任者（CEO）に就任した福田淳氏（58）が9日、新聞・通信社各社の取材に応じ、「韓国ポップスにも影響を与えてきた素晴らしいコンテンツがいろいろな批判の中でなくなっていいのか。自分の専門性でコンテンツを救うことができるならと思った」と就任理由を語った。 旧事務所創業者のジャニー喜多川氏の性加害問題については「世界的にも到底、許されるべきではない」と批判したが、被害者への補償や謝罪については、社名変更した「SMILE-UP.（スマイルアップ）」が行っているとして「コメントしない」とした。被害者への誹謗（ひぼう）中傷への対応は「社長としてでなく、一個人として政府に改善を求めていきたい」と述べた。 新会社名はファンへの公募で集まった約14万件から選んだ。来
馳浩・石川県知事が口を滑らせた「機密費」のモヤモヤ感 国民に秘密のカネ、2023年度は14億6000万円も計上：東京新聞 TOKYO Web
馳氏は17日の講演で「メモ取らないようにしてください」と念押しした上で、機密費を使ったと明かした。当時の安倍晋三首相から「金はいくらでも出す。機密費もある」と言われていたことも紹介。その後、発言を撤回したが、具体的な話の内容からは、その場の思い付きで虚偽の話をしていたとは考えにくい。 官房機密費を巡る馳浩・石川県知事の講演での発言要旨 当時首相だった安倍晋三さんから「国会を代表して、オリンピック招致は必ず勝ち取れ」と。今からしゃべること、メモ取らないようにしてくださいね。「馳、金はいくらでも出す。官房機密費もあるから」と。 それで、作戦を練って（開催都市決定の投票権がある）IOC委員のアルバムを作ったんですよ。IOC委員が選手のとき、各競技団体の役員のとき、各大会での活躍の場面を撮った写真、105名のIOC委員全員のアルバムを作って、お土産はそれだけ。 だけど、そのお土産の額を今から言いま
武見厚労相「不安払拭を実行」 健康保険証の廃止で：東京新聞 TOKYO Web
武見敬三厚生労働相は１７日のＮＨＫ番組で、来年秋を予定する健康保険証の廃止について「（廃止を）一つの目標として、不安払拭の措置を実行する」と述べた。マイナンバーカードと一体化したマイナ保険証で相次ぐトラブルを巡っては「徹底した再発防止のための対策を取る」と強調した。 新型コロナウイルスの感染状況に関しては「確実に収束期に入ってきている」と指摘。来春をめどに通常の医療体制に移行する考えを改めて示し、公費による支援の縮小に理解を求めた。
660字の9割が一言一句同じ 岸田首相、戦没者追悼式の式辞で際立つ「前例踏襲」：東京新聞 TOKYO Web
岸田文雄首相は15日、全国戦没者追悼式で式辞を述べたが、大部分は昨年と全く同じ内容で、歴代政権の中でも前例踏襲の姿勢が際立った。先の大戦での加害責任や反省に触れなかったほか、被爆地・広島選出の政治家としての平和へのこだわりも示されず、不戦の決意が十分伝わったとは言い難い。（近藤統義） 追悼式の式辞は政権の歴史認識や恒久平和への姿勢を映し出す。構成や内容は例年似通う傾向にあるが、2000年以降、複数年にわたり式辞を述べた小泉純一郎、菅直人、安倍晋三の三首相には、式辞の言い回しを毎回少しでも変える工夫が見られた。 今回、660字余りの式辞原稿を昨年と比較すると、約9割が一言一句同じだった。追加された言い回しは、戦没者の遺骨収集を巡り「国の責務として集中的に実施する」とした程度。集中実施期間を29年度まで延長する改正法が6月に成立したことを反映したとみられる。
マイナカード代用のスマホ 処分時「失効手続き」を：東京新聞 TOKYO Web
マイナンバーカードの「電子証明書」の機能をスマートフォンに搭載する国のサービスが五月から一部の端末で始まった。マイナカードが手元になくても、スマホだけで子育て支援などの行政手続きがオンラインでできるようになる。ただ、搭載した証明書は端末を初期化しても消えないため、スマホを手放したり、修理したりする際は失効などの手続きが必要だ。 （植木創太） このサービスは、マイナカードのＩＣチップに記録された個人認証用の証明書をスマホに保存し、マイナカードのように使えるようにする。対応する行政手続きは順次拡大され、住民票の写しなど証明書のコンビニ交付は年内にできるようになる予定。マイナポータルのログイン時などに必要なマイナカードのパスワード入力を、スマホの指紋認証や顔認証などで代用させることもできる。金融機関の口座開設などの民間手続きへの活用も計画されている。 現在、サービスに対応している端末は、米グーグ
都営地下鉄の駅業務で偽装請負の恐れ 都職員の駅長が委託先社員に「指示」 都の言い分は「情報伝達」：東京新聞 TOKYO Web
東京都営地下鉄4路線106駅のうち59駅の駅業務が都から外部委託されており、労働者派遣法が禁じる「偽装請負」を招かないか、という懸念が持たれている。法律上、業務委託元は、委託先の労働者に直接指示はできないが、これらの駅では都職員の駅長のもとで委託先の社員である駅員が働いている。都側は「駅長が行うのは指示でなく情報伝達」と説明するが、現場の駅員からは「実態とそぐわない」という声が上がる。（三宅千智） 偽装請負 実質的には労働者派遣なのに、委託契約に見せかける違法行為。通常の委託では、委託された会社の労働者がその会社の指揮命令下で働くが、偽装請負では委託元の指示に従う。事故や問題が起きた際、労働者に対する責任の所在があいまいになるため、労働者派遣法や職業安定法が禁じている。
性的少数者「見るのも嫌」 首相秘書官、撤回し謝罪：東京新聞 TOKYO Web
岸田文雄首相の秘書官である荒井勝喜氏は３日夜、ＬＧＢＴなど性的少数者や同性婚の在り方などを巡り「隣に住んでいたら嫌だ。見るのも嫌だ」と記者団に述べた。性的少数者に対する差別発言で、進退問題に発展する可能性がある。首相の任命責任が問われるのも必至だ。荒井氏は同日夜、「誤解を与えるような表現で大変申し訳ない。撤回する」と述べた。 荒井氏は経済産業省出身。首相の同性婚に関する国会答弁を巡り、３日夜、オフレコを前提にした記者団の非公式取材に官邸で応じた際の発言だった。荒井氏は「秘書官室は全員反対で、私の身の回りも反対だ」と強調。同性婚が導入された場合は「社会のありようが変わってしまう。国を捨てる人、この国にいたくないと言って反対する人は結構いる」とも語っていた。 荒井氏は非公式取材の後、再度オンレコで記者団の取材に応じた。発言に関し「首相に申し訳ない。首相がそういうことを考えているわけでもないのに
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自民、裏金相当額の寄付検討 能登半島地震被災地へ５億円：東京新聞 TOKYO Web
甘利明氏は「時速45万円でお金使い続けた？」 質問に岸田首相「ですから、適正に処理と認識」：東京新聞 TOKYO Web
マイナカード、いつも持ち歩く？ 「財布に入れっぱなし」の人が突然襲われそうな「読み込みトラブル」：東京新聞 TOKYO Web
「火の玉」と岸田首相は言うけれど… 何を聞かれても「事実を確認」「丁寧に説明」 裏金問題、具体策見えず：東京新聞 TOKYO Web
河野デジタル相「イデオロギー的に反対する人はいつまでも不安」来秋の保険証廃止、国民の不安「措置した」：東京新聞 TOKYO Web
岸田首相、大阪・関西万博に国費さらに837億円計上 会場整備2350億円とは別枠で「日本館」や途上国支援：東京新聞 TOKYO Web
今なにしてる？「内閣感染症危機管理統括庁」 9月1日ひっそり発足 「第9波」でも情報発信は危機感薄く：東京新聞 TOKYO Web
マイナ保険証で追い込まれる「かかりつけ医」…廃業が過去最多 「紙」が廃止なら保険診療を続けられない：東京新聞 TOKYO Web
ウクライナは紛争当事国じゃない？ 自衛隊の防弾チョッキ特例で提供 防衛装備移転三原則の歯止めどうなる：東京新聞 TOKYO Web
マイナンバー800万人分を扱う社労士支援システムにサイバー攻撃…情報集約とひも付けのリスクを考える：東京新聞 TOKYO Web
