【読売新聞】 政府は、個人が自家用車を使って有料で乗客を運ぶ「ライドシェア」について、来年4月から大幅に解禁する方針を固めた。今年度内に新たな制度を設け、タクシー会社の運行管理のもと、タクシーが不足する地域や時間帯に限って個人が有料
米配車大手ウーバー・テクノロジーズのダラ・コスロシャヒ最高経営責任者(CEO)が15日、朝日新聞など日本メディアの取材に応じ、日本で導入の議論が進むライドシェアについて「日本はとても大きく、戦略的な市場だ。認められれば参入する」と意欲を示した。 コスロシャヒ氏は日本でのライドシェアの議論について「日本の政策担当者が決めることだ」と指摘。そのうえで「日本のGDP(国内総生産)は世界4位(予測値)で、大きなポテンシャルがある」として、日本市場への期待を示した。 日本では現在、一部限られた地域でしか一般の個人によるライドシェアの運行は認められていない。ウーバーはタクシー会社と提携したうえで、自社のアプリを通じてタクシー会社の車両を配車しており、ウーバー広報によると、東京や大阪、福岡など20都市で運用中だ。コスロシャヒ氏は「日本のすべてのタクシーにウーバーのアプリに加わってほしい」として、タクシー
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