東京新聞:福祉用具のレンタル 業者の裁量で価格に差 保険料にしわ寄せ:政治(TOKYO Web)
介護保険制度のサービスのひとつとして実施されているベッドや車いすなど福祉用具のレンタルについて、同じ製品でも月額のレンタル価格に大きな差が生じている。他の介護サービスと違い、公定価格がなく業者の裁量に委ねられているためだ。利用料は介護保険と利用者の自己負担で賄われているため、不必要な費用負担が生じているのではないかと、厚生労働省などは問題視。十二日に開かれる社会保障審議会介護保険部会でも、高額なレンタル料をどう抑制するか焦点となりそうだ。（中根政人） 介護保険では原則、サービスごとに公定価格が決められ全国一律で同じサービスなら同額で受けられる。しかし、福祉用具レンタルには公定価格がない。厚労省の担当者は「レンタル価格には、メンテナンスなど業者のサービス料金も含まれ、価格設定が業者の裁量に委ねられている」と説明する。 財務省が全国平均価格と最高価格の差を調査したところ、三製品で価格差が十
東京新聞:介護保険、家事援助除外も 軽度者対象の自己負担を検討:政治(TOKYO Web)
厚生労働省は二十日までに、介護の必要度が比較的低い「要介護１、２」の人を対象に、在宅での生活を援助するサービスの在り方を見直す方針を固めた。掃除や調理、買い物などの援助を介護保険の対象から外し、原則自己負担とすることを検討する。膨張する社会保障費を抑制する狙いがあるが、負担増につながる高齢者の反発も予想される。 トイレや入浴などの介助をする身体介護は見直しの対象とはしない。社会保障審議会の部会で二月から議論を始め、年内に結論を出し、二〇一七年の通常国会での法改正を目指す。 見直しの対象となるのは、主に介護ヘルパーが自宅を訪れる訪問介護の生活援助サービス。一三年度の厚労省の調査で、訪問介護の利用者のうち生活援助サービスだけを使う割合は、要介護１は５０％を超えるため「ヘルパーを家政婦代わりにしている」との指摘が出ていた。財務省も昨年、介護の必要度が低い人については原則自己負担とするよう求めた。
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