iPhoneにマイナンバーカードの身分証明書機能 25年夏までに搭載 - 日本経済新聞【シリコンバレー=中藤玲】米アップルは29日（日本時間30日）、マイナンバーカードの身分証明書機能を、スマートフォン「iPhone」に2025年夏までに搭載すると発表した。行政や病院などでiPhoneをかざすと本人確認ができる。将来的には腕時計型端末「Apple Watch（アップルウオッチ）」にも対応する。日本政府はマイナンバーカード機能のスマホ搭載を進めており、日本のスマホシェアの過半を握
チョコザップで洗濯やカラオケ RIZAPが新サービス - 日本経済新聞
RIZAPグループは28日、24時間型の低価格ジム「chocoZAP（チョコザップ）」で、洗濯やカラオケができるサービスを始めると発表した。会員であれば無料で使える。筋肉トレーニング以外を充実させ、運動への関心が高くない人にも会員層を広げる。洗濯・乾燥機は4月中に70店舗に設置し、年内に600店舗まで広げる。洗剤は備え付けで持ち込み不要。1日2回まで利用できる。カラオケルームは年内200店舗の
働く地方の高齢者、国負担で送迎 就労支援へ厚生労働省 - 日本経済新聞
厚生労働省は交通が不便な地域に住む高齢者の就労を支援するため、職場への送迎制度を新設する。近年、免許返納などを理由に就業を諦める人が増えており、希望者が通勤しやすい環境を整える。全国シルバー人材センター事業協会に委託し、費用は国が負担する。2024年度からモデル事業として始める。まずは数十カ所で実施し、将来に全国展開できるようにする。マイクロバスなどで地域を巡回し、利用者が自宅前で乗り降りで
［社説］市販薬の乱用はマイナンバーで防げ - 日本経済新聞
解熱剤、せき止め薬といった市販薬を大量に摂取することで薬物中毒になる若者が増えている。厚生労働省はこの問題への対策として、乱用の恐れがある薬のインターネット販売を禁止する議論を進めているが、マイナンバーの活用こそが対策には有効だ。厚労省はエフェドリンなど6つの成分を含む市販薬を「乱用等の恐れがある医薬品」に指定。ドラッグストアなどが子どもに販売する際、氏名や年齢、使用状況を確認し、2箱以上購入
アフラック、桜井翔さんと個人契約検討 ジャニーズとは解除 - 日本経済新聞
ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川元社長による性加害問題を受け、アフラック生命保険が同事務所との広告契約を解除する方針であることが14日、分かった。「人権尊重は企業として当然の責務であり、いかなるハラスメントも認めない」（アフラック広報）姿勢を示す。同社は、2011年3月から広告に桜井翔さんを起用している。今後はタレント個人との契約に変更するといった可能性を検討するとしている。契約解除の時期
マイナポータル閲覧不具合 60市町村、確定申告に影響 - 日本経済新聞
マイナンバーカード取得者が利用できるサイト「マイナポータル」で、自身の医療費通知情報などが閲覧できなくなっていることが2日、厚生労働省への取材で分かった。不具合は18道県60市町村の国民健康保険の加入者に生じた。国税庁の電子納税サービスの確定申告で医療費控除に必要なデータが取得できないなど、影響は最大約67万人に上る可能性がある。確定申告の期限は15日に迫っている。医療機関での窓口負担額を確
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