【主張】鈴木宗男氏の訪露 侵略国擁護は容認できぬ
日本維新の会の鈴木宗男参院議員が５日間にわたりロシアを訪問した。プーチン露大統領がウクライナ侵略を始めてから国会議員の訪露は初めてだ。 問題の大きい行動である。維新の会では、鈴木氏が露メディアにロシアの勝利を確信するとの発言をしたことを問題視する声がある。党への事前の届け出なしに訪露したことなどもあり処分が検討されている。 そもそも、政府はロシア全土に渡航中止勧告以上の危険情報を発している。そうした中で鈴木氏は訪露を強行した。とりわけ現地での鈴木氏の言動は看過することができない。 鈴木氏と会談したコサチョフ上院副議長は「日本が対露制裁に参加した結果、日露関係は第二次大戦後、最悪の状況になった」と日本政府を批判した。鈴木氏は「私も副議長と同じ考えだ」と同調し、「安倍晋三元首相がプーチン氏と極めて良好な関係を築いたのを、わずか１年で岸田文雄首相がマイナスの方にしてしまった」と述べた。 耳を疑う
【主張】コロナと店名公表 私刑誘発の姑息な悪手だ
新型コロナウイルスの感染抑制を目指し、政府は緊急事態宣言を発令した。難敵に立ち向かうためには国民が一丸となる必要があり、協力は惜しまない。 そのためにも政府や自治体のトップには、政策に疑念を持たれることがないよう求めたい。 一例を挙げれば、時短要請に応じない飲食店の店名公表の問題がある。 根拠法の新型インフルエンザ等対策特別措置法による施設名の公表対象は、学校やデパート、ホテル、パチンコ店などに限定されていた。このため公表対象に飲食店を含めるよう、臨時閣議で政令を改正した。 そもそも特措法に罰則規定はなく、公表の趣旨は感染防止のためその施設に行かないよう周知するためのものである。 だが加藤勝信官房長官は政令改正の趣旨を「感染リスクの軽減をより実効的なものにするため」と説明し、東京都の小池百合子知事は「店舗名公表を検討せざるを得なくなることがないようにまずは協力いただきたい」と述べた。 実効
産経新聞社 賭けマージャン参加 次長と記者 出勤停止 懲戒処分 | NHKニュース
東京高等検察庁の黒川弘務前検事長が賭けマージャンをしていた問題で、産経新聞社は参加した社会部の次長と記者をいずれも出勤停止4週間とする懲戒処分を決めました。 それによりますと、東京本社社会部の次長と記者は、緊急事態宣言が続く中、少なくとも4回賭けマージャンをし、飲食もあわせると合わせて7回、記者の自宅に集まっていたということです。 いずれも帰宅の際は手配したハイヤーで送り届け、次長は車内でのやり取りを取材メモとして作成したとしています。 産経新聞社は取材に関連して賭けマージャンをする行為は社内規定に違反するなどとして、次長と記者をそれぞれ出勤停止4週間とする懲戒処分を決めました。 また上司の担当取締役らを減俸などの処分にするとともに、社長が報酬の一部を自主返上するということです。 産経新聞社のコンプライアンス担当の取締役は「外出自粛を呼びかけていた新聞社の記者の行動として極めて不適切で、深
【主張】検事長の定年延長 「解釈変更」根拠の説明を
答弁の混乱が事態の異様さを物語っている。事の本質は、法の番人である検察官の人事が、検察庁法にかなわない形でなされたことである。 しかも「解釈変更」の根拠について、明確な説明を伴わない。いかにも乱暴な印象を受ける。 政府は、黒川弘務東京高検検事長の定年延長を決めた。検察庁法２２条は「検事総長は、年齢が６５年に達した時に、その他の検察官は年齢が６３年に達した時に退官する」と明記している。一方で、昭和５６年に改正された国家公務員法は、一定の条件の下で定年の延長を認めていた。 この矛盾について、国公法改正時の衆院内閣委員会では、当時の人事院任用局長が「検察官と大学教員には国公法の定年制は適用されない」と答弁していた。 安倍晋三首相は１３日の衆院本会議で、黒川氏の定年延長について「国公法の規定が（検察官にも）適用されると解釈することにした」と語った。 人事院の松尾恵美子給与局長が１２日に、従来の解釈
河野外相、産経新聞に陳謝 「ひどい捏造」と書き込み ｜ 共同通信
河野太郎外相は9日の記者会見で、産経新聞社の報道を「誤報」「捏造」と指摘した自身の発言やツイッターの書き込みに関し、同社から抗議を受けたと明らかにした。その上で一連の言動を「真摯に反省しおわびする」と陳謝。書き込みは削除する考えを示した。 産経新聞は2日付朝刊で「河野氏が1日の講演で、北方領土問題に関し、ロシア側に4島返還を求めるつもりはないとの考えを示した」と報じた。河野氏は「ひどい捏造」とツイート。記者団には「誤報」と説明した。 講演で河野氏は、「4島返還に立ち戻って交渉をやり直すことは考えていないのか」と質問され「全く考えていない」と答えていた。
中東でまったく通用しなかった日本の「架け橋外交」 「新参者」安倍首相のイラン訪問に米国で厳しい評価 | JBpress (ジェイビープレス)
イランの首都テヘランのサーダーバード宮殿で、同国のハッサン・ロウハニ大統領（右）と共同記者会見に臨む安倍晋三首相（2019年6月12日撮影）。(c)AFP〔AFPBB News〕 「中東和平への新参者が苦痛の教訓を得た」──米国の大手紙ウォール・ストリート・ジャーナルが安倍晋三首相の6月中旬のイラン訪問をこのように厳しく批判した。 安倍首相はイランを訪問し、米国・イランの紛争の調停を試みた。米国ではトランプ政権からの否定的な反応こそないが、メディアや専門家からは、安倍首相の調停工作が何も事態を改善せず、かえって日本企業が運航するタンカーが攻撃を受けたことへの冷ややかな評価が出ている。日本の戦後外交の特徴だった「架け橋外交」の限界が期せずして露呈したともいえそうである。 安倍首相の訪問中にタンカー攻撃 安倍首相は6月12日から14日までイランを訪問し、ロウハニ大統領や国家最高指導者のハメネイ
産経新聞社、春の新卒採用わずか2人。前年比20分の1。苦しい台所事情の背景は？
2月中旬、新聞社の関係者に衝撃が走った。産経新聞社の春採用予定者の人数が、わずか2人だったことが明らかになったからだ。全国紙の一角を占める産経新聞社に何が起きているのか。
"正論路線"の産経新聞が「ややマイルド化」している、のっぴきならない裏事情 - 社会 - ニュース
「正論路線」産経の紙面に何やら変化の兆しが？（※写真はイメージです） 産経新聞といえば、「正論路線」と呼ばれる右派バリバリの論調で有名だ。ところが最近、その産経の紙面に何やら変化の兆しが......。 「右派路線が基調にあるのはもちろん相変わらずです。ただ、時々『あれ、これって本当に産経？』と驚くような論調の記事が掲載されるようになったんです」（全国紙社会部記者） 例えば、１１月１８日に掲載された「『朝鮮人虐殺事件』の真相 何が群衆をあおったのか」という記事。産経はこれまで「関東大震災時の朝鮮人虐殺はなかった」という論調の記事を比較的多く紹介してきたが、この記事は多くの朝鮮人が殺された事実を認め、流言を広めたメディアの責任まできっちりと戒（いまし）めている。 その論調は、むしろリベラル寄りといっていい。ほかにも、最近ではこうした記事が散発的に見られるのだ。 この"微妙なマイルド化"の理由は
「洗脳され、ウイグル語も禁止に」 在日ウイグル人が語る中国の弾圧 - 産経ニュース
首都圏に在住する３０代男性のウイグル人が産経新聞の取材に応じ、新疆ウイグル自治区で強まる人権弾圧の実態を語った。（原川貴郎） ◇ 在日ウイグル人は、子供たちにウイグル語を教えたり、日本人との交流イベントを開いたりしていて、大半の人は政治的な運動に関わってきませんでした。 しかし、今年に入ってウイグルでの悲惨な状況が次々に伝わってきたため、「われわれの民族のために何かできることはないか」と、中国政府への抗議デモに参加する人が増えています。私も参加しました。ただし、顔が知れると家族や親類に危険が及ぶと思い、マスクで顔を隠しました。家族らとは、ＳＮＳなどを通じたやりとりも控えています。外国と通信したという理由で強制収容所送りにされかねないからです。 １００万～３００万人が各地で強制収容されたといいます。 「再教育施設」という名の強制収容所に入った人の話が伝わってきたのは去年の春ごろでした。今年に
【沖縄県知事選】自由党の衆院議員が小沢一郎氏１人だけに！？ まさかの重鎮国対委員長
自由党の玉城（たまき）デニー幹事長（５８）の沖縄県知事選（９月１３日告示、３０日投開票）への出馬が有力になったことで、ある「問題」が浮上している。玉城氏が失職すれば、党所属衆院議員が小沢一郎代表１人だけとなるからだ。 現在、自由党の衆院議員は小沢氏と玉城氏の２人。参院議員が４人いるため、玉城氏が知事選に出ても政党要件の「国会議員５人以上」は割り込まない。 ただ、幹事長と国対委員長を兼務する玉城氏が抜ければ、日々の国会対応などが全て小沢氏にのしかかりかねない。小沢氏ほどの重鎮が野党国対委員長会談などに出ることになれば異例中の異例で、他党からは「カウンターパートとしてあまりに重い」（野党国対関係者）との声も漏れる。 小沢氏は２４日、訪問先の那覇市で記者団に対し、衆院沖縄３区選出の玉城氏が知事選に出馬した場合、補選は自由党公認候補の擁立を目指す考えを表明した。「それまで仲間がいないというのは寂し
櫻井氏コラムで産経新聞が訂正 慰安婦問題 訴状めぐり：朝日新聞デジタル
産経新聞は４日付朝刊で、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が２０１４年３月３日付で寄稿したコラム「美しき勁（つよ）き国へ 真実ゆがめる朝日報道」に誤りがあったとして訂正記事を載せた。櫻井氏は、元朝日新聞記者の植村隆・韓国カトリック大客員教授が起こした民事訴訟の中で誤りを認め、訂正を約束していた。 櫻井氏は１４年のコラムで、植村氏が韓国人元慰安婦・金学順（キムハクスン）さんの証言を掲載した１９９１年の朝日新聞記事を批判。「金学順氏は後に東京地裁に訴えを起こし、訴状で、１４歳で継父に４０円で売られ、３年後、１７歳のとき再び継父に売られたなどと書いている」と記した。だが、金さんの訴状に「４０円で売られ」「再び継父に売られた」との記述はなかった。 植村氏は、自分の記事が雑誌などの櫻井氏の文章で「捏造（ねつぞう）」とされて名誉を傷つけられたとして、櫻井氏と出版３社を相手取り、１５年に札幌地裁に提訴。植村氏
古タイヤを再生するキノコ 鳥取で発見、天然ゴムを資源化へ
自動車のタイヤを分解し、天然ゴムを効率よく取り出すのに利用できる可能性があるキノコを公立鳥取環境大の研究チームが見つけた。リサイクルが進んでいない古タイヤの再資源化に役立つと期待される。 タイヤは主原料である天然ゴムの分子を硫黄で結合させ、伸縮性を持たせている。タイヤを分解するバクテリアは見つかっているが、天然ゴムも傷めてしまうため、再資源化するには硫黄の結合だけを分解する技術が求められていた。 研究チームは鳥取県内のキノコを調査。枯れ木などに生えるシハイタケとシロカイメンタケから、硫黄の結合を選択的に分解する能力を持つものを見つけた。 古タイヤは焼却したり、そのまま再利用したりすることが多く、天然ゴムとして再資源化されることはほとんどないという。世界で自動車の需要増加が見込まれる中、廃棄による環境への影響が懸念されている。 研究チームは同様の働きを持つ菌を海外でも見つけていたが、今回のキ
【主張】福田次官の辞任 うみ出し切る機会失った（1/2ページ）
政府は閣議で、セクハラ疑惑の渦中にある福田淳一財務事務次官の辞任を正式に決めた。 約５３００万円とされる退職金の支払いこそ留保したものの、福田氏はこれで懲戒などの処分対象者ではなくなった。 被害を公表したテレビ朝日の抗議を受けた財務省の調査は、緒についたばかりである。 今後の調査で減給などの処分に相当する事実が認められれば退職金を減額できるが、正式な処分とはならない。再調査を厳正、円滑に進めるため、事務方のトップである事務次官の職を外しても、官房付などの立場で福田氏を省内にとどめることはできた。 安倍晋三首相は公文書管理など一連の問題とともに「行政のトップである私自身が、一つ一つの問題について責任をもって全容を解明し、うみを出し切っていく決意だ」と繰り返してきた。処分がないままの辞任で、その機会を失ったことになる。 一般に、企業などが不祥事の対応にあたる際に留意すべきこととして「社長限界で
加計問題報道 安倍首相が呼びかけたファクトチェックの結果 (上)（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
衆議院解散総選挙を受け、10月8日に日本記者クラブで党首討論会があった。その際、いわゆる加計学園問題に関する報道をめぐって、安倍晋三首相と坪井ゆづる朝日新聞論説委員の間で応酬があった。 首相は、八田達夫・国家戦略特区ワーキンググループ座長の証言に関する朝日の報道について「ほとんどしておられない。しているのはほんのちょっとですよ」と指摘。加戸守行・前愛媛県知事に関する報道も「証言された次の日に全くしておられない」と断じた。坪井氏が否定すると、首相が「ぜひ国民の皆さんは新聞をよくファクトチェックしていただきたい」と呼びかける一幕もあった。 産経新聞は、このやりとりを取り上げた阿比留瑠比論説委員のコラムを掲載。「朝日がいかに『（首相官邸サイドに）行政がゆがめられた』との前川喜平・前文部科学事務次官の言葉を偏重し、一方で前川氏に反論した加戸氏らの証言は軽視してきたかはもはや周知の事実」と首相発言を
【衆院選】立憲民主党が比例名簿を発表（1/2ページ）
立憲民主党が１０日、届け出た衆院選比例代表ブロックの名簿は次の通り。 【北海道】（１）道下大樹☆（新）荒井聡☆（前）本多平直☆（元）池田真紀☆（新）神谷裕☆（新）石川香織☆（新）（７）山崎摩耶（元） 【東北】（１）岡本章子☆（新）（２）山崎誠（元）（３）阿久津幸彦（元）（４）梶護（新） 【北関東】（１）長谷川嘉一☆（新）山川百合子☆（新）枝野幸男☆（前）（４）堀越啓仁（新）（５）大河原雅子（新）（６）高木錬太郎（新） 【南関東】（１）樋口博康☆（新）岡島一正☆（元）山田厚史☆（新）生方幸夫☆（元）石塚貞通☆（新）宮川伸☆（新）篠原豪☆（前）高橋野枝☆（新）早稲田夕季☆（新）青柳陽一郎☆（前）中谷一馬☆（新）阿部知子☆（前）小林弘幸☆（新） 【東京】（１）海江田万里☆（元）松尾明弘☆（新）井戸正枝☆（元）手塚仁雄☆（元）落合貴之☆（前）長妻昭☆（前）吉田晴美☆（新）鈴木庸介☆（新）前田順一郎
【衆院選】立憲民主・枝野幸男代表、共産のラブコール袖に 連立政権「全く考えていない」
立憲民主党の枝野幸男代表は９日夜、ＴＢＳの報道番組「ＮＥＷＳ２３」で行われた党首討論の収録で、衆院選後の共産党との連立政権樹立について「全く考えていない」と否定した。共産党の志位和夫委員長は衆院選後の首相指名選挙で枝野氏に投票する可能性を示唆しているが、両者の見解は真っ向から食い違っているようだ。 枝野氏は「連立政権を組むためには、より幅広く包括的に一致していないと回っていかない」と述べた上で「他党と連立を組み政権を担うことは、どの党とも考えていない」と明言した。 一方で、市民団体を仲介して共産党や社民党と合意した憲法９条改正反対、安全保障関連法の白紙撤回など７項目の政策については「しっかり推進していく」と語った。 志位氏はＴＢＳ番組の収録前に出演した日本テレビの番組で、首相指名について「選挙結果を見て（共産、立憲民主、社民の）３党で相談して決めていくことになろうかと思う」と述べていた。共
小池劇場の真実 「悪い既得権者→そのしがらみを壊すため闘う私」 ダマされる有権者 ジャーナリスト・有本香氏が寄稿（1/3ページ）
小池百合子都知事は、国政新党「希望の党」（小池新党）を立ち上げ、自ら代表に就任した。この１年間、小池都政を冷静にウオッチしてきた、ジャーナリストの有本香氏が緊急寄稿した。（夕刊フジ） ◇ 国政での「小池新党」なるものが旗揚げされた。小池氏が１人で臨んだ記者会見（９月２５日）は、顔の横にプラカードを掲げて話すやり方から、キャッチフレーズの空疎なところまで、すべてが昨年夏の都知事選出馬時のデジャブであった。 ただ１点、前回と異なるのは、小池氏の周りに、大義はおろか義理さえも忘れたかのような議員や議員くずれの諸氏が集まっていることだ。だが、記者会見に彼らの姿はなく、今回も「小池劇場」の幕開けは一人芝居であった。 キャッチフレーズとして「希望の政治、希望の経済…」など、「希望」を連呼していたが、その中身は具体的に語らない。「日本には希望がない」といい、それがあたかも「官僚」や「国」のせいのようにい
「安倍総理は裸の王様」民進・菅直人元首相が独自ビラ配布
「安倍総理は裸の王様」「政権の秘密警察化を阻止しなくてはならない」－。 民進党の菅直人元首相は８日の党代議士会で、学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設計画問題をめぐり、地元（衆院東京１８区）向けに独自製作したビラを配布し、各選挙区での利用を呼びかけた。 菅氏自ら「ちょっとどぎつい」と評するビラでは、安倍晋三首相が加計問題で嘘をついており「国民を蔑視している」と批判。菅義偉官房長官に関しても、官邸に集まる情報を利用して「政敵」の前川喜平・前文部科学事務次官への個人攻撃を繰り返していると非難した。そのうえで自民党を東京都議選（７月２日投開票）で大敗させるべきだと呼びかけている。
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産経､３記事とも当事者に取材せず痛烈批判 沖縄めぐるネットと新聞報道 | 沖縄タイムス＋プラス
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