竹中平蔵氏、かつて「住民税不払い問題」を起こしていた（佐々木 実） @gendai_biz
1990年代半ば以降、竹中平蔵氏は複数のシンクタンクに関わるようになった。そこを足がかりに政界に接近していく一方、「ビジネスとしての経済学」によって多額の報酬を得るようにもなる。当時公開されていた「高額納税者番付」の常連になったほどだ。彼の旺盛な蓄財意欲は、巧妙な「節税工作」を編み出すまでに昂じていた。 当時の事情を、ジャーナリストの佐々木実氏による竹中氏の評伝『竹中平蔵 市場と権力』より紹介する。 高額納税者の仲間入り シンクタンクという装置は、政治に近づくための手段であると同時に、大きな報酬を得るための大切な収入源でもあった。経済学という知的資産を政治に売り込み、換金する装置である。 本業は慶應義塾大学総合政策学部教授だったけれども、竹中は副業を本格的に始めるために〈ヘイズリサーチセンター〉という有限会社を設立した。法人登記の「会社設立の目的」欄には次のように記されている。 「国、地方
かんぽ生命の不正は民営化の矛盾の必然的帰結だ（森本紀行） - エキスパート - Yahoo!ニュース
日本郵便によるかんぽ生命の保険の不適切募集が大問題となっていますが、背景には、論理なき政治的妥協となった日本郵政民営化の不合理があります。即ち、一方で、日本郵便にユ二バーサルサービスの責務を課して、かんぽ生命との一体性を維持させ、他方で、かんぽ生命の全株式売却による完全分離独立を定めたことから、かんぽ生命は独自の企業価値を創造するために、逆に日本郵便に依存して無理な業績拡大を志向せざるを得なかったのです。 「郵政民営化法」 日本郵政の民営化については、「郵政民営化法」という法律が厳然として存在している以上、そこに定められた通りに、処理されなければならないのです。そこで、念のためですが、法律の規定を確認しておきましょう。 同法の第七条第一項は、「政府が保有する日本郵政株式会社の株式がその発行済株式の総数に占める割合は、できる限り早期に減ずるものとする。ただし、その割合は、常時、三分の一を超え
かんぽ不正、マスコミがなぜか報じない「郵便局の深すぎる闇」の正体（荻原 博子） @moneygendai
かんぽ生命の不正販売問題が、多くの人に衝撃を与えました。 しかも、調査が進むほどに、被害者はまだまだ増えていきそうです。 実は、この不正問題の根底には、脈々と続いてきた、郵便局が抱える闇があります。その闇が、郵政民営化によっていっそう大きく広がってしまった可能性があり、郵政民営化そのものを揺るがす大問題に発展しそうです。 年間約3000人の「大量懲戒処分」… 郵便局は、日本津々浦々まで2万4000店舗あり、最も身近な金融機関として多くの人に愛されてきました。 その絶対的な信頼を得てきた郵便局で、民営化前、職員の100人に1人が懲戒処分になっていたと言ったら、皆さんは、信じるでしょうか。 たぶん、信じられないという人が多いと思いますが、実は、民営化前の日本郵政公社は、年間に約3000人もが懲戒処分されるようなとんでもない組織だったのです。
Female Trouble@百合の迷宮 on Twitter: "教員を臨時に増やそうにもできない理由の一つは、第一次安倍内閣が導入した免許更新制度。おかげで免許保持してても教壇には立たなかったり、リタイアしたり、定年後の人をスムーズに補充できない。それと免許更新は全て自腹で最低数万円かかる。"
教員を臨時に増やそうにもできない理由の一つは、第一次安倍内閣が導入した免許更新制度。おかげで免許保持してても教壇には立たなかったり、リタイアしたり、定年後の人をスムーズに補充できない。それと免許更新は全て自腹で最低数万円かかる。
北朝鮮をだました天才小泉の外交力（FNN PRIME） - Yahoo!ニュース
平成13年（2002年）9月、 小泉首相が電撃訪朝した時、 僕は政治デスクになって4年目に入っていた。 【画像】嘘だらけだった“死亡確認書” その日は、北朝鮮政府が作った、 日本人拉致被害者の安否に関する報告書について、 訪朝に同行した安倍官房副長官の会見が昼過ぎに予定されていた。 会見の直前に、 首相官邸クラブからFAXで送られてきた3枚の紙を走り読みして、 息を飲んだ。 それは北朝鮮が作った報告書の和訳で、 拉致被害者8人の死亡について、詳細が書かれていた。 そして、横田めぐみさんについて、 「精神病院に入院中、散歩をしている時に監視の目を逃れて、 庭の木で首つり自殺した」と書かれていた。 FAXの前に立ったまま呆然とその紙を読んでいると、 編集長のKさんが走って来て、「どうした！」と叫ぶ。 「北朝鮮がめぐみさんは自殺したって言ってる。これ速報かな？」と叫び返すと、 彼は眼をむいて黙っ
数百万人の「中年フリーター」が生活保護制度を破綻させるかもしれない
＜アルバイト3つ掛け持ちで妻子を養う、リストラで仕事と住居を同時に失う......。就職氷河期に正社員になれず非正規雇用で働き続けてきた人たちが、年金を受給する年齢になればどうなるか。これは、国家を揺るがしかねない問題だ＞ 『ルポ 中年フリーター：「働けない働き盛り」の貧困』（小林美希著、NHK出版新書）の著者によれば、35～54歳のうち、非正規雇用労働者として働く「中年フリーター」は約273万人。だとすれば、同世代の10人に1人を占めていることになる。 ちなみにこの数字に既婚女性は含まれておらず、同年齢層の女性の非正規で、扶養に入るための「就業調整をしていない」人は414万人もいるため、潜在的な中年フリーターはさらに多いと推測されるという。 この言葉にスポットライトがあたるようになったのは、二〇一五年のことだ。三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの尾畠未輝研究員の試算によれば、中年フリー
統計不正、厚労省へ疑念 組織的な関与・隠蔽あったのか：朝日新聞デジタル
昨年末に発覚した「毎月勤労統計」の不正調査問題は、雇用保険などの過少支給が延べ２千万人を超す事態に発展した。政府が２０１９年度予算案の異例の閣議決定し直しに追い込まれるなど、影響も広がる。１５年も放置されてきた不正の経緯にはまだ分からない点が多いが、厚生労働省の組織的な関与や隠蔽（いんぺい）の疑い…
アンチ安倍の柳下毅一郎は山形浩生の忠告も華麗にスルー
アベノミクスで経済がよくなってるとおっしゃるリフレ派の方々は、なぜ財務省の出す経済指標は捏造されてないと信じられるのだろうか。— Kiichiro Yanashita (@kiichiro) June 13, 2018 ぼくもそう思います。ぜひ山形浩生氏と対決してください。— あびこ（牛） (@abiko_ushi) June 13, 2018 呆れたよ、柳下。どの統計が捏造だと思ってるか知らないが、統計は多くの場合類似のものが複数あって、しかも相関するはずのものも多く、一部を操作したらつじつまあわなくなることが多いからだよ。自分の実感だの目の届く範囲がいかに小さくあてにならないかも忘れた、夜郎自大な全能感に陥るとはね。— Hiroo Yamagata (@hiyori13) June 13, 2018 かつての相棒が真っ当な忠告をしてもダンマリ。それどころか他のリプライには揶揄混じりで返
勤労統計の資料を廃棄 厚労省04～11年分、再集計は困難 | 毎日新聞
厚生労働省の「毎月勤労統計」の不正調査問題で、不正なデータを補正するために必要な基礎資料のうち、2004～11年分が紛失や廃棄されていたことが判明した。同省が17日の総務省統計委員会で明らかにした。統計委員会の西村清彦委員長は統計として成立しない可能性に言及。厚労省は引き続き資料を探す方針だが、政府の基幹統計に穴が開く異例の事態に発展する可能性が出てきた。【大久保昂、神足俊輔】 厚労省や総務省によると、欠損しているのは（1）07年1月分の事業所からの回答書（2）10年に事業所の業種分類方法を変更した際の基礎資料（3）10年以前の雇用保険データ――など。（2）と（3）はデータを実態に近づける補正作業に必要だという。（2）の一部は既に廃棄されたとしている。
毎月勤労統計の不適切調査についてのまとめ | ZUU online
要旨 ●毎月勤労統計の不適切調査問題は、①500 人以上事業所については全数調査とされていたにもかかわらず、そのルールが無視される形で東京都では抽出調査となっていたこと、②（適正な手続きを行わずに）一部で抽出調査に変更していたにもかかわらず、抽出調査を行う際に必要となる処理（復元）が行われていなかったこと、③18 年１月以降のみ復元処理を行うことにした結果、数値の連続性が失われてしまったこと、またそのことについてアナウンスがなかったこと、の３つに整理できる。①は手続きについての不正、②は数値処理の誤り、③は不適切な数値処理と情報提供の不備である。 ●今回の不適切調査による影響は、１．毎月勤労統計の遡及改訂、２．失業保険等による過少給付、３．ＧＤＰ統計等の改定、４．日本の経済統計への信頼性毀損、などに及んでいる。国民生活への影響としては２が最も大きいが、エコノミストの視点では４の問題が大きい
勤労統計の資料を廃棄 厚労省04～11年分、再集計は困難（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
厚生労働省の「毎月勤労統計」の不正調査問題で、不正なデータを補正するために必要な基礎資料のうち、2004～11年分が紛失や廃棄されていたことが判明した。同省が17日の総務省統計委員会で明らかにした。統計委員会の西村清彦委員長は統計として成立しない可能性に言及。厚労省は引き続き資料を探す方針だが、政府の基幹統計に穴が開く異例の事態に発展する可能性が出てきた。【大久保昂、神足俊輔】 【今回の問題を図で解説】 厚労省や総務省によると、欠損しているのは（1）07年1月分の事業所からの回答書（2）10年に事業所の業種分類方法を変更した際の基礎資料（3）10年以前の雇用保険データ――など。（2）と（3）はデータを実態に近づける補正作業に必要だという。（2）の一部は既に廃棄されたとしている。 総務省は09年、政府の基幹統計を担当する省庁に対し、調査の回答書を永久保存するよう要請していた。ただし、（1）は
上西充子 on Twitter: "14時からの勤労統計野党合同ヒアリング、傍聴させていただきました。大変な事態です。 昨年の実質賃金の伸び率は、実際はプラスだったのかマイナスだったのか、まだ示せないとのこと。 その中で明日、予算を組み替えて閣議決定して消費税増税を… https://t.co/wtw0xWxbE0"
14時からの勤労統計野党合同ヒアリング、傍聴させていただきました。大変な事態です。 昨年の実質賃金の伸び率は、実際はプラスだったのかマイナスだったのか、まだ示せないとのこと。 その中で明日、予算を組み替えて閣議決定して消費税増税を… https://t.co/wtw0xWxbE0
元日銀マンが斬る 厚労省の統計不正、真の“闇”
厚生労働省の「毎月勤労統計」が火を噴いた。文字通りの炎上である。炎上は意見が対立する側が火に油を注ぐことで大きくなるケースが多いが、厚労省の毎月勤労統計の不正をかばうものはいないだろう。誰の目に見ても明らかな不正である。 毎月勤労統計とは、賃金の動向等を調査し、景気の分析や労働保険の給付金等の算定に用いられるもの。本来、東京都の常用労働者数500人以上の事業所を全て調査すべきところを、2004年からサンプル調査で手抜きしていたことが発覚した。 18年末から報道されていたが、今年に入り、根本匠厚生労働相が問題を認め、雇用保険などで過少給付があったと発表されると、のべ1973万人という対象人数、約567億円という過少給付額のインパクトもあり、普段、聞き慣れない毎月勤労統計という統計を巡る不正が一気に社会問題化した。 毎月勤労統計が公表する数値について、最初に疑問を投げ掛けたのは、地方紙である西
立民 枝野代表 「民主党政権で疑うような状況なかった」 | NHKニュース
厚生労働省が賃金などに関する調査を不適切な手法で行っていた問題について、立憲民主党の枝野代表は、「責任は大変重い」として、国会審議を通じて事実関係を解明していくと強調し、民主党政権で疑うような状況はなかったという認識を示しました。 これついて立憲民主党の枝野代表は、和歌山市で記者団に対し、「少なくとも補正をかけた時点で公にしなかったことの責任は大変重い。国民を１年にわたってだまし、場合によっては国会をだましていたことだ」と述べました。 そして、「組織的な問題だったのではないか」と述べたうえで、国会審議を通じて事実関係を解明し、責任の所在を明らかにしたいという考えを強調しました。 一方、枝野氏は、不適切な手法による調査が、みずからも官房長官を務めた民主党政権でも行われていたことについて、「私が承知しているかぎりは、厚生労働省で当時仕事をした仲間はいずれも実態を全く伝えられておらず、疑うような
小泉純一郎が杉村太蔵に激怒、山崎拓が語る「小泉劇場」の舞台裏 | 平成の証言 | ダイヤモンド・オンライン
埼玉県生まれ。青山学院大学卒業。週刊誌、月刊誌などを中心に、主に政治、官僚、ビジネス、女性をテーマに記事を執筆している。著書に『私が愛した官僚たち』（講談社）『ヒラリーをさがせ！』（文春新書）などがある。YouTube「横田由美子チャンネル」で日々情報を発信している。 平成の証言 空前のバブル経済と崩壊、そして「失われた20年」と呼ばれる長い景気停滞とともにあった平成の30年間。こんな激動の時代を過ごした人々は今、どう平成を振り返るのか。平成が終わる今だからこそ語られる「平成のキーマン」の証言を聞く。 バックナンバー一覧 「平成で思い浮かぶ人物」という世論調査で断トツトップとなった小泉純一郎元首相。郵政民営化や拉致問題などの記憶が鮮明に残っているためだ。ＤＯＬ特集「平成の証言」では、そんな小泉元首相を、「ＹＫＫトリオ」としてそばで見続け、『ＹＫＫ秘録』（講談社）を出版した自民党元副総裁の山
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「社会の分断 正す10年に」 竹中平蔵氏 慶大名誉教授 - 日本経済新聞
サインの筆跡を記憶して転写できるペンに気をつけて！という話：クローズアップ現代【2019/07/31】 | 何ゴト？