全銀システム障害で新事実、本番稼働前から参照テーブルが破損
全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）は2023年10月18日に記者会見を開き、「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」で発生した障害に関する原因調査の状況などを説明した。コアタイムシステムの中継コンピューター（RC）が保有するテーブルが破損しており、「内国為替制度運営費（旧銀行間手数料）」の入力・チェックをする際にエラーが発生していたことを明かした。一方でテーブルが破損した原因については調査中とした。 「今回の問題は当法人だけでなく、我が国の決済システム全体を揺るがす大きな問題と認識している」 全銀ネットの辻松雄理事長は記者会見の冒頭、このように述べて陳謝した。全銀システムは10月10日朝に障害が発生。三菱UFJ銀行やりそな銀行など10金融機関で他行宛ての振り込みに関するオンライン処理などが2日間にわたってストップし、仕向けと被仕向けを合わせて506万件の振込処理に影響が出た。
IT人材が必要なのに､GAFAより待遇が悪い…文系社員に頼ってきた銀行業界をこれから待ち受ける地獄 ｢あえて日本の銀行を選ぶ｣という人はいるのか
安くて便利なネット銀行の台頭 日銀のマイナス金利政策導入や人口減少に伴う国内マーケットの縮小で収益低下に苦しむ銀行業界だが、デジタル化の波によってネット銀行が登場し、既存の銀行のビジネススタイルが大きく変わってきている。 多くの説明を要しないだろうが、ネット銀行は利用者が所有するスマートフォンやパソコンが「銀行の窓口」である。いつでも、どこにいても振り込みや残高照会といった銀行手続きが可能なサービスだ。 こうした利便性に加えて、実店舗をほとんど持たないことにより手数料も既存銀行より割安である。キャッシュレス取引が社会に定着してきたこともあって、いまやデジタルネイティブ世代だけでなく、幅広い世代に普及している。 メガバンクは急ピッチでコスト削減へ ATM手数料の相次ぐ値上げを嫌ってネット銀行への乗り換えが進んだことに、既存銀行は危機感を強めている。とりわけ、人口減少によるマーケットの縮小ペー
全国の地方銀行とローソン銀行 システム障害でATMなど使えず | NHK
常陽銀行や足利銀行など全国の8つの地方銀行とローソン銀行では、26日午前からATM＝現金自動預け払い機やインターネットバンキングが使えなくなっています。銀行のシステムを管理するデータセンターで障害が起きたためです。 システム障害が起きているのは次の銀行です。 ▽水戸市に本店がある常陽銀行 ▽宇都宮市に本店がある足利銀行 ▽岐阜市に本店がある十六銀行 ▽奈良市に本店がある南都銀行 ▽広島市に本店があるもみじ銀行 ▽下関市に本店がある山口銀行 ▽高松市に本店がある百十四銀行 ▽北九州市に本店がある北九州銀行 ▽ローソン銀行 これらの銀行ではシステム障害のため、26日午前からATM＝現金自動預け払い機やインターネットバンキングが使えなくなっています。 8つの地方銀行が共同で利用しているシステムとローソン銀行のシステムを管理しているデータセンターで26日昼前に電源系統の障害が発生したということで、
地方銀行のスマホアプリが一斉にダウン データベースサーバの故障が原因か
東北銀行や京都銀行など、全国の地方銀行が提供しているスマートフォンアプリで4月5日、午前6時ごろから正常に動作しない不具合が発生した。約半数は12時30分ごろまでに復旧している。 障害が発生したのは、北海道銀行、青森銀行、仙台銀行、岩手銀行、東北銀行、福井銀行、七十七銀行、横浜銀行、京都銀行、鳥取銀行、長野銀行、大分銀行など。各行が提供しているスマートフォンアプリが正常に起動できない状態になった。各行ともインターネットバンキングは正常に稼働している。 岩手銀行や京都銀行など約半数はすでに復旧しているが、ほとんどの銀行は障害発生の原因などを明らかにしていない。仙台銀行は「アプリバンキングのデータベースサーバが故障したのが原因」としている。 関連記事 みずほ銀、システム障害で謝罪 原因はデータ移行作業や月末処理による過負荷 2月28日に発生したみずほ銀行のシステム障害の影響で、一部のATMで取
三重銀行と第三銀行が合併契約 5月から「三十三銀行」に ｜ 共同通信
三十三フィナンシャルグループ（FG）は3日、傘下の三重銀行（三重県四日市市）と第三銀行（同県松阪市）が合併契約の締結を決めたと発表した。9日の株主総会で承認されれば、予定通りに5月1日に合併し「三十三銀行」となる。 三重銀と第三銀は17年9月に経営統合を発表し、18年4月に持ち株会社三十三FGを設立。19年1月にはFG傘下となった両銀行の合併方針を公表し、準備を進めてきた。 三十三FGは「これまで培ってきた両行の強みを融合し、よりいっそう地域経済に貢献できる銀行を目指したい」としている。
みずほ銀行の新システムがIBM×COBOLで昭和っぽさあるとおもったら逆で、みずほだけが「脱・昭和」できてたのか - in between days
日経 xTECH（クロステック）で「35万人月、みずほ銀行システム統合の謎」というシリーズ記事が公開されている。 tech.nikkeibp.co.jp 出典は「日経コンピュータ」誌の2019年9月5日号で、32ページにわたる特集を全19本の記事で構成している。 みずほシステム統合の謎、参加ベンダー「約1000社」の衝撃 | 日経 xTECH（クロステック） 有料会員向けの記事ということもあるんだろうけれど、上記のような一部記事だけが微妙なかんじでバズっていて、その記事を読むと、まあこういう感想になる。 みずほシステム統合の謎、参加ベンダー「約1000社」の衝撃 | 日経 xTECH（クロステック） 今年って昭和何年だっけ？ “基盤とアプリ開発のベンダーが異なることで特有の難しさも生じた。富士通はIBMの基盤上で動作するCOBOLプログラムを開発しなければならなかった”2019/09/10
三菱ＵＦＪ銀行 店舗35％削減へ 統廃合計画を上積み | NHKニュース
三菱ＵＦＪ銀行は経営の効率化を急ぐため、店舗の統廃合の計画を上積みし、2023年度末までに、全国の店舗の35％を減らす方針を明らかにしました。 それによりますと、去年３月末の時点で515ある全国の店舗について、統廃合を進めて2023年度末までに、35％減らし、335店舗程度にするとしています。 ネットバンキングの普及などに伴って店舗を訪れる利用者が減っていることが背景で、2023年度末までに20％減らすとしていた、これまでの計画を上積みします。 そして、デジタル端末などを活用して、これまでよりも少ない人数で運営できる店舗の比率を高めていく考えです。 長引く低金利で収益環境が厳しさを増していることから、銀行にとって経営の効率化が共通課題になっていて、みずほ銀行も全国に500ある店舗を2024年度までに370に減らすとしているほか、地方銀行の間でも店舗の統廃合を進める動きが相次いでいます。
琉球銀行がAWSを採用。「調べれば調べるほど、AWSのほうがよっぽど信頼性が高いとわかった」［PR］
琉球銀行では、お客様本位の商品、サービスを提供するためにさまざまな活動を行っています。その活動を支えているのはITであり、今や、銀行のお客様のために新たな商品やサービスを提供するには、ITは欠かすことができません。 銀行にとってより重要となっているITを最大限に活用するために、琉球銀行では新たにAmazon Web Services（以下：AWS）を採用しました。琉球銀行でのIT、クラウド活用の方針、さらにはどのようにしてAWSの活用に取り組んでいるかについて、琉球銀行頭取である川上康氏にサーバーワークス代表取締役の大石良氏が話を伺いました。 琉球銀行様のビジョンとITが果たす役割 大石氏 基本的な考え方として我々は、クラウドやITは道具であり目的ではないと考えています。そこで頭取にお伺いしたいのですが、まずは御社のビジョンを教えていただき、クラウドやITがその中でどういう役割を果たしてい
スルガ銀行員、顧客の預金１.６億円を無断解約して流用：朝日新聞デジタル
スルガ銀行（静岡県沼津市）は１４日、顧客の定期預金約１億６５００万円を無断で解約して融資に流用したとして、本店営業部の男性社員（４０）を懲戒解雇処分にしたと発表した。処分は１３日付。 同社によると、この社員は２０１５年４月～今年６月、顧客３人の定期預金を無断で解約し、大部分を自分が担当する取引先への融資金に流用していたという。預金の解約通知を受け取った客から相談があり、社内調査で発覚した。 男性社員は主に静岡県東部の法人や個人事業主への融資を担当。部長、副部長に次ぐ「チーフマネジャー」だった。社内調査に「自分のミスで融資を継続できなくなった穴を埋めようとした」という趣旨の説明をしているという。 定期預金の解約には印鑑や通帳、本人確認証が必要で、融資決定には店長や審査部の決裁がいるが、不正の手口について同社は「お答えできない」としている。
地銀揺るがす「素人運用」 - 日本経済新聞
地方銀行が米国債など海外債券の運用で損失を膨らませている。全国105行の債券運用益は5年前に比べ2600億円も減り、2018年3月期は赤字になった可能性がある。損失の主因は米長期金利が上がって債券が値下がりしたことだが、もう一つの理由は十分な体制がない地銀による「素人運用」。金融庁は地銀経営の最大のリスクと懸念し始めた。関西が地盤の池田泉州銀行は18年3月期に米国債の評価損を約140億円計上す
銀行ITシステムに大異変、根幹の「勘定系」もクラウド化へ
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 クラウドへの移行は困難とみられてきた、銀行勘定系システム。今後、クラウド化は銀行業界全体に広まるか（写真はイメージです） PHOTO:PIXTA 数あるＩＴシステムの中でも、最大の“岩盤”とでも呼ぶべき銀行勘定系システムがついに動く──。日本ユニシスはマイクロソフトと組み、クラウド上で運用する銀行勘定系システムの提供に乗り出す。すでに技術は完成済みという。 2020年をめどに、現在日本ユニシスのオープン系銀行システム、BankVisionを導入している地方銀行10行のいずれかで稼働を見込む。オープン系とは、プログラム仕様を顧客に公開し、ハードはどのメーカーのものでも使えるシステムのこと。勘定系システムのクラウド化は日
現場報告 銀行員がどんどん辞めている | 文春オンライン
「約100人の同期のうち、すでに50人ほどが銀行を去りました」 こう語るのは有力地銀で入行8年目のA氏30歳。有名国立大を出て支店での個人・法人営業も経験、企画セクションで社長直轄の戦略立案を担ったこともある。 「金融商品のノルマに嫌気がさした人も多かったのですが、結局、安定していると思っていた銀行の将来が見えないことに不安を感じた人が退職したのだと思います。それが証拠に転職先は地元の県庁や市役所など公務員が圧倒的に多いです。もはや銀行は安全志向の人のための職場ではなくなりました」 かつて就職市場で銀行の人気は抜群に高かった。その背景には、給与の高さに加え、その「安定性」があった。つまり高給で「潰れない会社」だと思われてきたのだ。 しかし、それもすっかり過去の話だ。銀行は、今、大転換期を迎えている。 銀行は「安定性」を演出 預金者から資金を集め、企業に融資する銀行融資は、「お金を借りる人（
ローソン、１８年に銀行…三菱ＵＦＪと準備会社 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
コンビニエンスストア３位のローソンが、銀行業への参入に向け、１１月に三菱東京ＵＦＪ銀行と準備会社を設立することが明らかになった。 ２０１８年中の参入を目指し、銀行業免許の取得を金融庁に申請する。 新銀行にはローソンが９５％、三菱東京ＵＦＪ銀行が５％出資する方向だ。 ローソンは現在、全国の店舗に約１万１０００台ある現金自動預け払い機（ＡＴＭ）で、提携する銀行の預金引き出しなどに対応している。銀行業への参入で、新たに個人向けの預金やクレジットカード事業などを展開する。約８０機関にとどまっている地方銀行などの提携先を増やす。 また、口座を開設した利用者に対し、ローソン商品を割引したり、ローソン店内のＡＴＭで三菱東京ＵＦＪ銀行の利用手数料を無料にしたりすることも検討する。
金融庁：銀行へ転換促す「顧客の資産運用支援注力を」 | 毎日新聞
金融庁が金融機関に対し、預金を国債などで運用する従来の業務を見直し、顧客の目線に立った資産運用支援に注力するよう求めることが１４日、分かった。日銀のマイナス金利で銀行の収益が悪化する中、顧客の資産形成にも役立つ経営への転換を促す。１５日にも公表する「金融リポート」に盛り込む。 リポートによると、国内全銀行の３月末の現金・預金（７３９兆円）のうち４割弱が国債（９５兆円）と日銀預け金（１６８兆円）で運用されている。金融庁は低金利では「収益確保が…
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40地銀がシステム統合検討 クラウド型でコスト大幅削減 - 日本経済新聞
八十二銀行と長野銀行が経営統合へ（信濃毎日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
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「知らない人も多いから…」入社当日の飲み会でメガバンクの再編の歴史を知らなくて翌日メンターの人に「覚えなさい」と紙を渡された話
スルガ銀行の「第三者委員会の調査報告書」が目次だけでお腹いっぱい : 市況かぶ全力２階建
２３県で単独「不採算」 地方銀行、金融庁が試算：朝日新聞デジタル