富山、長野両県をケーブルカーやバスで結ぶ「立山黒部アルペンルート」を運営する立山黒部貫光(富山市)は11日、国内で唯一のトロリーバスの運行事業を2024年12月1日で廃止する予定だと発表した。交換が必要な部品の調達が困難になったため。トロリーバスは、架線からの電気で走る仕組みで、鉄道の一種「無軌条電車」に分類される。今後は架線を使わない電気バスを導入する。立山黒部アルペンルートのバスは、立山
ようやく、ピケティの『資本とイデオロギー』の最終章までたどり着きました。第17章「21世紀の参加型社会主義の要素」は、ピケティの理想社会像を全面展開しているところで、ゲルマン型の労働者の経営参加制度と、累進所得税、累進資産税に加えて、「ベーシックインカム」を推奨しているんですが、ここに違和感が。 少なくとも日本で過去十数年間議論されてきている「ベーシックインカム」というのは、その人の所得の如何に拘わらず、どんなお金持ちにも一率に配分されるものという風に理解されていると思うのですが、少なくともここでピケティが言っているのは、そういうベーシックインカムではありません。その証拠に、邦訳898ページでこう述べています。 ・・・ここでは、社会国家と公正な社会の要素としてのベーシックインカムの役割に専念しよう。ベーシックインカム(または最低所得保障)が多くの国、特に西欧諸国に存在しているのは素晴らしい
大阪から東京に移動する夜行バスに乗っていると、深夜1時ごろに突然京都駅で全員降ろされたまま、運転手や乗務員が逃げるように走り去ってしまった――。乗客たちによる報告がきっかけで、バス会社側の対応が物議を醸しています。本当にそのようなことがあったのか。編集部では、乗客と埼玉県に本社を置くバス会社のさくら観光バスに詳しい話を聞きました。なお、対応が物議を醸しているのはさくら観光バスで、福島県に本社を置くさくら観光は別会社です。 バスが走り去り、乗客たちが「これやばいですよ」「全員置いていかれてるやん」など、パニック状態になっている様子。なお、乗客が写る箇所には編集部でモザイク加工を施しました(動画提供:バイオハザード2最強攻略wikiさん) 問題のバスは当初、9月4日の22時10分に大阪・難波を出発し、9日5日の6時10分に東京・池袋に到着予定でした。しかし、乗客によると、空調トラブルで車内は“
地球温暖化の原因となっている二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスの排出量をどれだけ減らせるか。欧州ではCO2削減の観点から航空機や自動車から鉄道へのシフトを進める動きが盛んだが、新たなテクノロジーに活路を見いだそうとする動きもある。その一つが「ハイパーループ」だ。 ハイパーループとは、チューブ内をポッドやカプセルなどと呼ばれる車両が空中浮遊して高速移動する新しい輸送システム。チューブ内を減圧して真空にすることで摩擦抵抗や空気抵抗が抑えられ、時速1000kmを超える移動が可能になるという。音速旅客機並みの速さで移動できるだけでなく、車両自体はCO2を排出しないため、環境にも優しいとされる。 長さ10m程度で数人乗りの小型ポッドから新幹線車両と同じ長さ25mで50人程度が乗車できる大型のポッドまで、さまざまなタイプのポッドが開発中。これらのポッドは列車のように何両も連結して走ったり、スキー場の
全国各地に利用可能エリアが広がったJR各社の交通系ICカード。だが、隣接する駅でどちらもICカードが利用可能エリアなのに、両駅間の行き来に利用できない場合がある。エリアをまたぐ場合だ。 例えば東海道線の場合、JR東日本のSuica(スイカ)エリアである東京から熱海まではICカードで乗車できるが、JR東海のTOICA(トイカ)エリアである隣の函南からは、西側へ向かう人しか利用できない。つまり、函南―熱海間はICカードで乗車できない。JR東海とJR西日本の境目も同じだ。米原から東がJR東海、西がJR西日本のエリアだが、JR東海のトイカエリアは米原の隣、醒ケ井まで。同駅ICカードを利用できるのは、東側の名古屋方面に行く場合のみだ。 境界駅まで利用可能に 3月のダイヤ改正で、この状況が改善される。 国府津や熱海ではスイカエリア(JR東日本)内の利用者だけではなく、トイカエリア(JR東海)からも利用
コンテナ不足が原因で、海上運賃の高騰が生じています。ではコンテナはどこに行ったんでしょうか?今日は可能な限り分かり易く説明したいと思います。長文をご容赦下さい。よく「コンテナが中国や北米に滞留しているので足りない」という意見を見ま… https://t.co/tKlNtymi26
国鉄の分割民営化から30年以上たち、JR各社の格差が鮮明になっている。JR北海道が路線の半分を単独で維持するのは困難と表明するなど北海道、九州、四国の3島会社は人口減少などで経営環境が厳しい状況だ。ただ、人口減少は東日本、東海、西日本の本州3社にとってもひとごとではない。JR九州で経営の多角化を進めた初代社長の石井幸孝氏(85)に鉄道の生き残り策を聞いた。 ――本州3社と3島会社との格差はJR発足当時から予想できたことでした。 「国鉄改革の第2幕をしないといけない。そのためには全国の旅客や貨物の長期ビジョンを策定する土俵や行司役が必要だ。曲がりなりにも国鉄本社はそうした役割を果たしてきたが、国鉄なき後、JR各社の境界を超えて議論する場も、人もいない。国に鉄道戦略がない。そこが問題だ。全体を見る人がいないから格差が放置されている」 ――苦境のJR北海道、石井さんならどうしますか。 「北海道は
イーロン・マスクが提唱した超高速移動体「Hyperloop(ハイパーループ)」は、時速1000キロメートルオーバーの超高輸送が可能で、飛行機をも凌駕する早さで長距離移動ができると期待されています。しかし、実現に向けてかかる費用や経済的メリットについて明らかでなく、実現の可能性に懐疑的な目もそそがれていました。そんな中、Hyperloopを開発するスタートアップHyperloop Oneが、なんとスウェーデン・ストックホルムとフィンランド・ヘルシンキを30分以内で結ぶ「FS Linksプロジェクト」について詳細を明らかにしました。 160704 Almedalen Pres at KPMG event Flatfile - 160704-HyperloopOne-FSLinks_KPMG-presentation.pdf (PDFファイル)http://500kmh.com/Hyperloo
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