これから1人1000円取られる「森林環境税」、使い道ある? 木のない東京の3区は整備資金を全額使い残し 森林整備などを目的に国から自治体に配られた資金について、大田、渋谷、台東の東京3区が1円も使わずに、全額を基金に積んでいたことが本紙の調査で分かった。関東38自治体のうち、使用額が半分に満たない市区が10あったことも判明。この資金の財源として、国は本年度から「森林環境税」として1人当たり年1000円を徴収するが、使用額に関係なく一律で配ることへの是非が問われる。(高田みのり)
備前市は地域活性化を図るため、子どもたちが現地で山本投手を応援する場合、1人あたり30万円の補助するために、200人分の6000万円を、新年度の当初予算案に盛り込んでいました。 22日の市議会では、予算案の採決の前に多くの議員から意見が出ました。 (備前市議会/丸山昭則 議員) 「(山本投手は)備前市の宝であり、市民にとって誇らしいこと。(子どもたちが)本場、海外に触れる機会は本当に得難い貴重な体験」 (備前市議会/青山孝樹 議員) 「200人をアメリカに連れて行くことの引率やリスクマネジメントなど、教育委員会に相談していない」 (備前市議会/中西裕康 議員) 「経済的格差がある中での高額な支出を強いること、税金を支出しての応援のあり方は、広く市民の意見を聞くことが大切」 この事業費を含んだ予算案は賛成多数で可決されました。 (備前市/吉村武司 市長) 「もともと、これは反対をされるような
なぜお金について勉強が必要なのか 転職、結婚、マイホーム購入などのライフプランの実現には、お金がかかせません。年を取ってからの生活に備えて、今のうちから老後資金についても真剣に考えておきたいところです。 これから、資産形成や資産運用を始めようと思っている方は、まずはお金の勉強から始めるとよいでしょう。何の知識もない状態で資産形成に取り組むことには、さまざまなリスクがあるからです。例えば、ハイリスク・ローリターンの商品を薦められた時に、お金に関する知識がなければ、そのリスクを見抜くことができません。怪しい商品に手を出してしまったり、投資詐欺に騙されて損することもあるかもしれません。そのようなトラブルから身を守るためにも、お金の勉強が必要なのです。 お金の知識を身に着ければ、資産を増やす選択肢が自然に増えていきます。また、長期的な資産形成のやり方を学ぶことで、現在お金がないことへの不安もなくせ
「税金を払うのがばからしくなる」──。確定申告シーズンまっただ中、各地の税務署では納税者の怒気をはらんだ声がそこかしこから聞こえてくる。 言うまでもなく、納税は憲法で定められた三大義務のひとつ。にもかかわらず、自民党の裏金議員たちの雑所得の扱いについて鈴木財務相は、「疑義を持たれた政治家が政治責任を果たす観点から判断されるべきもの」と国会答弁。「自己判断」と言ったも同然だから火に油で、国民の怒りは国税庁にどんどん向かっている。 先週の国会審議で注目されたのが、「脱税は、犯罪。」というキャッチコピーが大書された国税庁の啓発ポスターだった。いかにもなチャラ男と利発そうな女性が対峙し、「脱税者は、見つかる。査察官は、見つける。」と力強いメッセージが躍る。ネット上でもバズり、X(旧ツイッター)では「#国税庁仕事しろ」のハッシュタグがトレンド入り。国税庁の過去作が次々に発掘され、大盛り上がりしている
16日から確定申告が始まり、各地の税務署では自民党の“裏金議員”に対する怒りの声が納税者から上がっている。SNSでも一時、「#確定申告ボイコット」がトレンドワードに浮上した。 政治資金は原則非課税だが、裏金が議員本人の収入と見なされれば所得税の課税対象だ。自民党内では裏金議員に納税させる案も浮上したというが、森山総務会長は15日に「政治資金として処理しているので、所得税は発生しない」と断言。納税を「党として検討することはあり得ない」と否定した。 ■「政治資金における確定申告」 だが、ちょっと待ってほしい。実は国税当局は毎年、国会議員らに政治資金の確定申告について説明する“納税手引書”ともいえる文書を渡しているというのだ。 今年1月に配布された「令和5年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告について-政治資金に係る『雑所得』の計算等の概要-」には、しっかりこう書かれている。 <政党から受けた
大阪・関西万博の「2億円トイレ」を巡り、林官房長官は「コストダウンに向けた不断の努力がされるよう政府として管理監督を徹底する」と述べました。 林官房長官 「トイレ施設は競争性のある入札により契約をされておりますが、その一部に約2億円で契約を行ったものがあると聞いております」 経済産業省によりますと、万博会場は東京ドーム約34個分の広さがあり、約40カ所に1650基の公衆トイレを整備する予定です。 林長官は、そのうち8カ所は若手建築家が設計を担当し、「デザイン性を兼ね備えた」トイレとする計画だとして、その一部を約2億円で契約したと説明しました。 高すぎるのではないかという指摘については「費用の適正性を継続的にモニタリングするための予算執行監視委員会を活用し、政府としても万博協会への管理監督を徹底する」と強調しました。
自民、「納税」要求の高まり警戒 確定申告捉え野党攻勢―派閥裏金事件 2024年02月19日07時03分配信 記者団の取材に応じる岸田文雄首相=15日、首相官邸 自民党は、派閥の政治資金パーティー収入裏金事件で、キックバック(還流)を政治資金収支報告書に記載しなかった議員に野党が「納税」を求めていることについて神経をとがらせている。折しも2023年分所得税などの確定申告が16日から始まり、対応を誤れば国民から一層の不信感を招きかねないためだ。 「不公平感ない徴税重要」 確定申告開始で林官房長官 「こういったお金は所得になるし、脱税にもなる」。立憲民主党の泉健太代表は16日の記者会見で、確定申告が始まったことに触れつつ、こう強調した。衆院予算委員会の質疑では立民議員が「国民は増税、自民は脱税」と攻め立てる場面もあった。 政治団体への寄付は政治活動に使われる場合、原則として課税されない。しかし、
「なに言っとるんや」石原伸晃氏「政治家の領収書は100円単位で」に怒りあふれる…玉川徹氏は「納税しない運動」の可能性を指摘 社会・政治 投稿日:2024.02.17 16:40FLASH編集部 2月10日、元自民党幹事長の石原伸晃氏が『NewsBAR橋下』(ABEMA)に出演。政治家が領収書を出すのは「100円単位でいいのでは」と発言したことが物議を醸している。 自民党派閥の裏金問題をめぐり、元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏と議論を交わした石原氏はこう主張した。 【関連記事:「とんでもない搾取」岸田首相、子育て支援金「1人あたり月500円」に批判殺到…月1472円の試算には触れない姑息ぶり】 「1円の領収書を出して、税理士を雇って検査してもらうと40万円ぐらいかかる。私なんかはわりと役職をやらせてもらったのですぐ対象者になり、毎年その労力たるや。常識的には(領収書を出すのは)100円単位でい
万博国費1649億円に 機運醸成へ2億円追加―政府 2024年02月07日21時45分配信 2025年大阪・関西万博の会場予定地=2023年10月、大阪市此花区 政府は7日、2025年大阪・関西万博に直接関係する国費負担が1649億円になると発表した。昨年12月には、万博関連費用の「全体像」を1647億円としていたが、機運醸成に向けた宣伝費用として2億円を追加。24年度予算案に計上した。 維新代表、万博中止論に反論 「震災復興にもつながる」 一方、会場で運航予定の「空飛ぶクルマ」など、各省庁が万博に関連して取り組む事業費について、これまでは計3兆4000億円と試算していたが、関連性の低い予算を除くなどした結果、計2兆8000億円に下方修正した。 大阪・関西万博 政治 コメントをする 最終更新:2024年02月07日22時13分
岸田総理は国会で子ども・子育て政策の主要な財源の一つとして創設する「支援金制度」の国民負担について、医療保険加入者の負担額は月500円弱になるとの見通しを示しました。少子化対策をめぐり政府は、2028年度…
総務省が24日に公表した2022年分の政治資金収支報告書では、第2次岸田再改造内閣の首相と政務三役(辞任した3人を含む)のうち10人が代表を務める政治団体で、飲食や会合などの名目で1件当たり10万円以上支払ったケースが計120件あった。物価高で岸田文雄首相の経済政策に厳しい視線が注がれる中、首相の団体は懐石料理店に約90万円、高級中華料理店に約50万円などの支出があり、市民感覚とのギャップが浮き彫りになった。 新型コロナウイルス禍で緊急事態宣言などが繰り返された21年分の報告書と比べると、公開当時の政務三役の同様事例は25件、計約500万円で、大幅に増加した。 10万円以上の支出が最も多かったのは岸田首相の「新政治経済研究会」。21年は3件、計約64万円だったが、22年は47件、計約1804万円と激増。支出先には焼き肉店や水炊き鍋店などが並ぶ。事務所は「法令に従い適切に処理している」とした
自民党の裏金事件を受けた政治改革で、使途を公表する必要のない「政策活動費」の禁止が焦点のひとつになってきた。 政策活動費は政党から政治家個人への寄付として支出される。お金の流れを透明化して国民監視を促す「政治資金規正法」の“抜け穴”だ。すでに、立憲民主党が「全面禁止」を改革案に盛り込み、29日、日本維新の会も「廃止」とする案を発表した。 【写真】この記事の関連写真を見る(17枚) 29日の衆参予算委員会でも、野党から政策活動費の禁止を求める質問が集中。そこで問題視されたのが、自民党の二階元幹事長へのベラボーな支出だった。ナント、幹事長在任中の5年間に50億円近い政策活動費を受け取っていたというのだ。 「50億を1人の政治家に渡し、使い道を明らかにしないでいいというのは常識外れだ。国民は納得できない」 「こんな金額をどうやって使うのか。やましいことがないなら速やかに使途を公開すべきだ」 立憲
安倍派裏金事件を発端として、いま、「政治とカネ」の問題がかつてないほどに注目を集めている。政治家それぞれに政治資金の透明性が求められる中、復興大臣を務める土屋品子衆院議員の政治資金を調査したところ、不可思議な領収書が含まれていた。 *** 【写真】里芋、メロンまでを政治資金で購入した証拠領収書を公開! あだ名は“なにもしな子” 土屋大臣は埼玉県春日部市などを地盤とする現在9期の衆院議員である。 土屋大臣の父は参議院議長や埼玉県知事を歴任した故・土屋義彦氏。その独裁的な県政は「土屋王国」とも称された。娘である土屋大臣は96年の衆院選に無所属で出馬し初当選。01年に自民党に入党した。その後は父親の後援会組織をフル稼働させ、当選を重ねてきた。 しかし、地元での評判は必ずしも芳しくない。 地元政界関係者に言わせると、 「古くからの自民党の支援者の中には土屋さんのことを“なにもしな子”というあだ名で
自民党安倍派の総会で頭を下げる(奥左から)世耕弘成前党参院幹事長、塩谷立座長、高木毅前党国対委員長=東京都千代田区の同党本部で2024年1月19日午後6時6分、竹内幹撮影 自民党安倍派(清和政策研究会)の塩谷立座長は19日の安倍派総会で派閥解散を決めた後、記者会見に臨んだ。塩谷氏は派閥から所属議員に還流したパーティー券収入分を政治資金収支報告書に記載してこなかった理由を「事務局長から各事務所に『記載しなくていい』と伝えてきた」と説明。記者団から「脱税ではないか」と指摘され、塩谷氏は「脱税という意識はない」としたが、「税務申告は全くしていない」と明らかにした。【畠山嵩】 主なやり取りは以下の通り。 塩谷氏 まずは収支報告への多額な不記載により国民の皆さん、そして党員をはじめとした自由民主党関係者の皆さん方の信頼を裏切ってしまったことに対して心から深くおわび申し上げる次第でございます。 また、
二階派からの1182万円不記載 山梨県知事の資金管理団体 2024年01月20日19時45分配信 パーティー券ノルマの超過分の一部を政治資金収支報告書に不記載だったとして謝罪する山梨県の長崎幸太郎知事=20日午後、同県富士吉田市 山梨県の長崎幸太郎知事は20日、同県富士吉田市で記者会見し、自身が代表を務める資金管理団体「日本金融経済研究フォーラム21」の政治資金収支報告書に、参与として所属する自民党二階派から受領した1182万円を記載していなかったと明らかにした。 自民安倍・二階派が解散へ 裏金事件、残る3派の対応焦点 不記載だったのは、2019年5月に開かれた二階派の政治資金パーティーの券販売ノルマ超過分の一部。派閥から処理方針が未確定の状態で現金を受け取り、事務所の金庫で保管したままだった。今月19日付で、修正可能な20年以降の報告書を訂正し、繰越金として記載した。 長崎氏は「過去の処
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く