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自民・二階元幹事長が5年間で受け取った「政策活動費」50億円の行方…何に使ったのか？｜日刊ゲンダイDIGITAL

自民党の裏金事件を受けた政治改革で、使途を公表する必要のない「政策活動費」の禁止が焦点のひとつになってきた。政策活動費は政党から政治家個人への寄付として支出される。お金の流れを透明化して国民監視を促す「政治資金規正法」の“抜け穴”だ。すでに、立憲民主党が「全面禁止」を改革案に盛り込み、29日、日本維新の会も「廃止」とする案を発表した。【写真】この記事の関連写真を見る（17枚） 29日の衆参予算委員会でも、野党から政策活動費の禁止を求める質問が集中。そこで問題視されたのが、自民党の二階元幹事長へのベラボーな支出だった。ナント、幹事長在任中の5年間に50億円近い政策活動費を受け取っていたというのだ。「50億を1人の政治家に渡し、使い道を明らかにしないでいいというのは常識外れだ。国民は納得できない」「こんな金額をどうやって使うのか。やましいことがないなら速やかに使途を公開すべきだ」立憲

satotsun56 2024/02/01

原資には国民から徴収した政党交付金も含まれるはずで使途の公表が必要です。

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「ひじき」「ブロッコリー」「焼きのり」「金時豆」を政治資金で購入していた…土屋品子復興相「政治団体」の不可解な領収書が発覚（全文） | デイリー新潮

安倍派裏金事件を発端として、いま、「政治とカネ」の問題がかつてないほどに注目を集めている。政治家それぞれに政治資金の透明性が求められる中、復興大臣を務める土屋品子衆院議員の政治資金を調査したところ、不可思議な領収書が含まれていた。＊＊＊【写真】里芋、メロンまでを政治資金で購入した証拠領収書を公開！あだ名は“なにもしな子” 土屋大臣は埼玉県春日部市などを地盤とする現在9期の衆院議員である。土屋大臣の父は参議院議長や埼玉県知事を歴任した故・土屋義彦氏。その独裁的な県政は「土屋王国」とも称された。娘である土屋大臣は96年の衆院選に無所属で出馬し初当選。01年に自民党に入党した。その後は父親の後援会組織をフル稼働させ、当選を重ねてきた。しかし、地元での評判は必ずしも芳しくない。地元政界関係者に言わせると、「古くからの自民党の支援者の中には土屋さんのことを“なにもしな子”というあだ名で

satotsun56 2024/02/01

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自民安倍派の塩谷座長「還流、税務申告していない」　会見詳報 | 毎日新聞

自民党安倍派の総会で頭を下げる（奥左から）世耕弘成前党参院幹事長、塩谷立座長、高木毅前党国対委員長＝東京都千代田区の同党本部で2024年1月19日午後6時6分、竹内幹撮影自民党安倍派（清和政策研究会）の塩谷立座長は19日の安倍派総会で派閥解散を決めた後、記者会見に臨んだ。塩谷氏は派閥から所属議員に還流したパーティー券収入分を政治資金収支報告書に記載してこなかった理由を「事務局長から各事務所に『記載しなくていい』と伝えてきた」と説明。記者団から「脱税ではないか」と指摘され、塩谷氏は「脱税という意識はない」としたが、「税務申告は全くしていない」と明らかにした。【畠山嵩】主なやり取りは以下の通り。塩谷氏　まずは収支報告への多額な不記載により国民の皆さん、そして党員をはじめとした自由民主党関係者の皆さん方の信頼を裏切ってしまったことに対して心から深くおわび申し上げる次第でございます。また、

satotsun56 2024/01/21

脱税事件でもあるんじゃないのか？

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二階派からの１１８２万円不記載　山梨県知事の資金管理団体：時事ドットコム

二階派からの１１８２万円不記載　山梨県知事の資金管理団体 2024年01月20日19時45分配信パーティー券ノルマの超過分の一部を政治資金収支報告書に不記載だったとして謝罪する山梨県の長崎幸太郎知事＝２０日午後、同県富士吉田市山梨県の長崎幸太郎知事は２０日、同県富士吉田市で記者会見し、自身が代表を務める資金管理団体「日本金融経済研究フォーラム２１」の政治資金収支報告書に、参与として所属する自民党二階派から受領した１１８２万円を記載していなかったと明らかにした。自民安倍・二階派が解散へ　裏金事件、残る３派の対応焦点不記載だったのは、２０１９年５月に開かれた二階派の政治資金パーティーの券販売ノルマ超過分の一部。派閥から処理方針が未確定の状態で現金を受け取り、事務所の金庫で保管したままだった。今月１９日付で、修正可能な２０年以降の報告書を訂正し、繰越金として記載した。長崎氏は「過去の処

satotsun56 2024/01/21

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裏金、実は「課税所得」…これは脱税事件では？　どこまでも特権だらけの「政治屋」と国民の途方もない落差：東京新聞 TOKYO Web

オフィス街でありながら気軽に入れる飲食店が多く「サラリーマンの街」と言われる東京・新橋。実質賃金が20カ月連続でマイナスとなる中、勤め人らが多く待ち合わせる駅前広場で、自民党派閥の裏金事件に対する人々の怒りが沸騰していた。「電気代や物価が上がって生活はアップアップしている。国会議員は裏金をためても、なぜ、おとがめがないんだろう。もっと厳しくした方がいい」と駅前広場を通りかかった千葉県船橋市の男性会社員（25）が怒った。

satotsun56 2024/01/21

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二階派、パーティー収入不記載は1億3600万円　20～22年分 | 毎日新聞

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、志帥会（二階派）が18日に届け出た2020～22年分の政治資金収支報告書の訂正は、記載していないパーティー券収入が約1億3600万円分あったとした。また、派閥側から、派閥会長の二階俊博元幹事長ら国会議員と元国会議員計7人の政治団体への寄付として計65…

satotsun56 2024/01/20

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橋本聖子元五輪相、還流額は2000万円超　自民パー券問題 | 毎日新聞

自民党安倍派の橋本聖子元五輪担当相は19日、記者団に、派閥から橋本氏側への政治資金パーティー収入のキックバック（還流）が2000万円超だったと明らかにした。橋本氏は「政策活動費」として支出を受け、政治活動に使用したと説明。「非常に深く反省している」と陳謝し、今後、収支報告書を訂正する考えを示した…

satotsun56 2024/01/20

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能登半島地震の復興・復旧に補正予算を組まず予備費で対応…使い道は意のまま「便利な財布」再拡大の懸念：東京新聞 TOKYO Web

政府は16日、能登半島地震の復旧・復興に備え、2024年度予算案の予備費を1兆円に倍増する変更を閣議決定した。被災地には財政支援が不可欠だが、予備費の増額のみで補正予算を編成しないのは異例。新型コロナ禍を契機に国会の議決を経ずに閣議だけで使い道を決められる予備費が急拡大し、政府の「便利な財布」が常態化している。（山田晃史）能登地震の復旧・復興に向け、政府は予備費で対応する。23年度予算分は既に47億円の支出を決め、4600億円超が残る。さらに、これから審議が始まる24年度予算案で昨年12月の閣議決定から5000億円を積み増して倍増させる。新年度の予備費は物価高と賃上げ対策に限定した1兆円と合わせて計2兆円に上り、一般会計総額は計112兆5717億円となる。実際に使えるのは国会で予算成立後の4月以降だ。過去の地震災害では、今回とは違って予備費と補正予算が併用されてきた。能登半島地震と同じ

satotsun56 2024/01/17

内閣だけで勝手に予算を決めることが常態化している。予算は国会で審議して決めるのが民主主義国家。

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小籔だけじゃない、吉本興業が政府PRで荒稼ぎ！ケンコバ、おかずクラブや尼神インターも　背景に安倍首相の意向 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ

小籔だけじゃない、吉本興業が政府PRで荒稼ぎ！ケンコバ、おかずクラブや尼神インターも　背景に安倍首相の意向吉本芸人・小籔千豊を起用した厚生労働省の「人生会議」ポスターががん患者の団体などから抗議を受け、HP上での公開とポスター配布、関連動画公開の中止を決定した問題。しかし、Twitterでは現在も、「ふざけている」「グロテスク」「死や終末期医療を茶化している」「恐怖や不安を煽っている」と批判が相次つぐ一方で、「なぜダメなのかわからない」「これくらいインパクトがないと誰も見ない」といった擁護論が広がっている。また、小籔自身がコメンテーターとして出演している『ミント』（MBS）で謝罪する際、「“グロテスクなポスター”という批判は、僕の顔面がキモいと言われているようなもの。僕じゃなかったら、もう少し燃え上がらなかったんかなと思う」「ここまで“男前やったらよかったな”と思ったことはない」と

satotsun56 2024/01/14

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【大阪万博】「財界は赤字穴埋めせず」の関経連・松本会長「建設費の増額を予測していた」無責任発言に集まる批判 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]

【大阪万博】「財界は赤字穴埋めせず」の関経連・松本会長「建設費の増額を予測していた」無責任発言に集まる批判社会・政治　投稿日：2024.01.04 17:22FLASH編集部大阪市民もあきれる2025年大阪・関西万博の会場建設費。万博誘致が決定した当初の2018年は、約1250億円を計上していたが、2020年には1850億円に増額、2023年10月には最大2350億円になると発表して、大阪市民だけでなく全国民をあ然とさせた。「会場建設費アップの最大の理由は、材料費・人件費の高騰ですが、自見英子（はなこ）万博相はこのほか、日本政府が出展する『日本館』の建設費に約360億円、途上国の出展支援に約240億円、警備費に約199億円、機運醸成の費用に38億円以上を見積もっていることを、衆議院内閣委員会で明らかにしました。これらは全額、税金でまかなわれます。【関連記事：「日本の恥さらし」大阪万

satotsun56 2024/01/05

主催者が無責任な事業は中止一択しかあり得ません。

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大阪万博「お金が別にまた要る」辻元清美氏指摘「日本館」建設費「360億円には…」西村経産相 - 社会 : 日刊スポーツ

会場建設費の上振れに批判が出ている大阪・関西万博について、現在明らかになっている最大2350億円の会場建設費とはまた別に、「日本館」への経費が見込まれていることが27日の参院予算委員会の質疑で指摘された。立憲民主党の辻元清美参院議員が「日本パビリオンは建設費の2350億円の中に入っていると思っていたが、別にまたお金が要るんですね」と質問したのに対し、岸田文雄首相は「全体の会場建設費は、博覧会協会がまずは責任を負い、国が管理監督責任を負う形になるが、日本館については日本の国として管理する立場にあるので、これは（建設費とは）別だと言うこと」と述べた。西村康稔経産相は「日本館にはこれまでに92億円を計上している。今回の補正予算でさらに171億円計上している。加えて、仕上げのための費用、運営費用、解体の費用が必要になり、プラスアルファがでてくると思う」と述べ、さらなる費用の増加に言及。辻元氏は

satotsun56 2023/11/28

2350億円以外にも国主導の日本館に費用がかかる。“日本館にはこれまでに92億円を計上している。今回の補正予算でさらに171億円計上している。加えて、仕上げのための費用、運営費用、解体の費用が必要”

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アンジェス、助成金12億円返還へ　コロナワクチン開発中止で | 毎日新聞

「大阪ワクチン」の開発を断念した「アンジェス」本社が入る建物＝大阪府茨木市で2022年9月28日午後3時28分、田畠広景撮影新型コロナウイルスワクチンの開発を中止した大阪大発の製薬ベンチャー「アンジェス」（大阪府茨木市）が、大規模生産体制整備のために受けた国の助成金約93億円のうち、未使用分の約12億円を返還する見通しであることが20日、厚生労働省への取材で分かった。アンジェスは、ウイルスの遺伝情報を利用する「DNAワクチン」というタイプのワクチンの開発を進め、宝ホールディングス傘下の「タカラバイオ」（滋賀県草津市）が生産する計画だった。 2020年に助成を申請して採択され、臨床試験（治験）を実施したが、期待された結果が出ず、昨年9月に開発を中止した。

satotsun56 2023/11/21

コロナ禍の政府の事業で近畿日本ツーリストなどが不正をしていた問題と重なる。アンジェスは本当にワクチン開発しようとしてたのか？アンジェス創業者の森下氏は万博のプロデューサー。

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インボイスで「消費税二重取り」の巧妙手口、財務省の試算以上の税収増の可能性最終的な負担は国民に | マネーポストWEB

消費税のインボイス（適格請求書）制度導入について、「増税を目的としたものではない」と説明したのは鈴木俊一・財務相だ。義兄の麻生太郎氏も財務大臣時代、インボイス登録が開始された日の会見でこう語っていた。「複数税率で適正な課税をやっていくにはインボイス制度は必ず必要だ」兄弟揃って白々しい嘘だった──。10月に導入されたインボイス制度には、免税業者との取引によって、国（地方分を含む）に消費税率10％以上の税収が入ってくる「消費税二重取り」の仕組みがある。財務省はそれを国民にひた隠しにしたまま導入したのだ。「インボイス増税」（消費税二重取り）のカラクリは図にすると簡単にわかる。 A社は税率10％の商品を1万円（消費税納税額は1000円）でB社に売り、B社は1万1000円（同100円）でC社に販売、C社は1万2000円（同100円）で消費者に小売りする。このケースでは本来、国（地方分を含む）に

satotsun56 2023/11/20

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インボイス「反対署名」50万筆超！　立憲「廃止法案提出」も蒸し返される連合・芳野会長「着実に導入」発言 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]

インボイス「反対署名」50万筆超！　立憲「廃止法案提出」も蒸し返される連合・芳野会長「着実に導入」発言社会・政治　投稿日：2023.09.25 18:19FLASH編集部 10月1日から開始予定のインボイス制度に反対する署名が50万筆を超え、日本のオンライン署名史上、最多記録となった。 9月24日、オンライン署名サイト「Change.org」で、「インボイス制度を考えるフリーランスの会」が賛同を求めた「STOP！インボイス」の署名は、目標とする50万筆に達した。これまでの最多は、2021年のコロナ禍における東京五輪の開催中止を求める、46万5481筆だった。【関連記事：「まじで殺しにきてる」10月開始のインボイス制度、2500億円税収増にかかるコストは年4兆円…「生産性激落ち」で批判殺到】インボイス制度は、事業者が取引する際、消費税の税率や税額を記載した請求書（インボイス）を使うル

satotsun56 2023/11/14

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【1人9万円のステルス負担増】岸田首相と財務省が気付かぬうちに進めていた“実質的な所得増税”　給料上がっても手取りが減るカラクリ

財務省と結託した、“増税クソメガネ”こと岸田文雄・首相が突如、「1人4万円の減税」を言い出せたのは、なぜか。実は、国民の気付かないところですでに、「ステルス増税」が発動され、税収が増えて笑いが止まらない状況なのだ。密かに進められてきた「インフレ増税」のカラクリを暴く。給料より税金が高くなる「給料は一応上がっているはずなのに、生活はどんどん苦しくなる」多くの国民の生活実感だろう。その一方で、所得税、消費税、法人税ともに税収はうなぎ上り。国の税収は2年間でざっと22兆円も増えた。岸田首相は税収増が「成長の成果」と言うが、なぜ、国民の懐はこんなに厳しいのだろうか。理由がある。実は、岸田首相と財務省は物価高騰が続いたこの2年あまり、国民が気付かないように「所得税増税」を進めてきたのだ。首相が給付金ではなく、「減税」にこだわるのは、“隠れ増税”が国民にバレる前に、1年限定の「定額減税」で誤

satotsun56 2023/11/06

インフレ下で課税最低限を引き上げないと実質増税になるが、岸田政権はこれをやってない。＝「ブラケットクリープ」

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「どう国民から搾り取るかしか考えてない」“森林環境税”で来年から1000円増税にSNS怒り | 女性自身

“10代の支持率が10％”という衝撃的な数字が話題となっている岸田政権にさらなるピンチがーー。 10月19日に『ポストセブン』が《岸田首相が言い出した「季節外れの花粉症対策」は増税の口実　国民1人1000円が「森林環境税」として住民税に上乗せ》という記事を配信すると瞬く間にX（旧Twitter）では「季節外れの花粉症対策」「国民1人1000円」「増税の口実」という関連ワードがトレンド入りする事態に。物価高に喘ぐ国民にたびたび突きつけられる“増税”の文字がいかに国民に怒りを覚えさせるかを象徴しているが、そもそも「森林環境税」とは何か。「2024年度から年間1人1000円が徴収されることになる新しい税です。国内の森林整備などを目的に、住民税に上乗せされる形で納税者から直接徴収され、全国の都道府県や市区町村に配分される仕組み。国は“森林整備が緊急の課題である”として、国民からの納税が始まる来

satotsun56 2023/10/31

住民税に上乗せされる形で徴収。

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クールジャパン機構　吉本興業への出資継続へ

経済産業省所管のファンドが吉本興業などへの最大100億円の投資について「適切な判断」として、出資を続ける考えを示しました。クールジャパン機構・北川直樹社長：「適切な判断をして投資させて頂いた」経産省が所管する政府系ファンド「クールジャパン機構」は今年4月、吉本興業とNTTが共同で行う映像配信などの教育事業に最大で100億円投資すると決定しました。これについて、北川社長は「民間にはできない投資を行うため、半年から1年かけて議論した」と適切な判断との考えを示しました。今後の方針変更についても「考えていない」としています。

satotsun56 2023/10/21

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「こいつらは日本の敵」経団連の「消費税上げろ」要求に集まる憤激…自民・世耕氏は「法人税下げ」主張で「消費税19％」既定路線か - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]

「こいつらは日本の敵」経団連の「消費税上げろ」要求に集まる憤激…自民・世耕氏は「法人税下げ」主張で「消費税19％」既定路線か社会・政治　投稿日：2023.10.11 17:31FLASH編集部《こいつらは間違いなく日本の敵》《ガチで日本人の1番の敵はこいつらだ》ネットにはこうした声があふれている。9月10日、東京新聞が配信した《経団連、自民に消費税増税求める　少子化対策で「国民全体が負担する財源検討を》と題した記事に対し、怒りを爆発させているのだ。「経団連は10日、『政治献金の判断基準』となる政策評価を発表し、自民党を中心とする与党に対し、10年連続で高評価を与えました。【関連記事：岸田首相は「歯ごたえ」安倍氏は「ジューシー」が決めゼリフ　首相たちの「食リポ力」を評価する】そのなかで、課題として『こども・子育て政策において、広く国民全体が負担する財源のあり方の検討』とし、消費

satotsun56 2023/10/18

今に始まったことじゃなく30年以上ずっと自民党と経済界のタッグが続き日本の凋落が進みました。

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安倍政権下の政策減税６割が巨大企業に　１３年度以降３兆８千億円優遇くっきり：東京新聞 TOKYO Web

法人税の一部を政策的に減税する「租税特別措置」（租特）で、資本金１００億円超の巨大企業が受けた減税額の総額が第２次安倍政権発足以来、少なくとも３兆８０００億円に上ったことが分かった。全体の６割を超える。財務省資料から本紙が集計した。専門家は「巨大企業ほど優遇されており、企業間の不公平感を招いた」と指摘。安倍政権の継承を掲げる菅義偉（すがよしひで）氏による次期政権でも、巨大企業への優遇姿勢が続く懸念がある。（大島宏一郎）