岡本顕一郎さん殺害に関し「はてな社の問題」を問うなどの取材について : やまもといちろう 公式ブログ
あんま連エントリするつもりもないんですが、ちょっと午後電話が鳴りやまない状態でして、ずっと外出中だったので電話の電源が切れてしまいました。 それはそれとして、連絡の内容で「被害に遭った岡本顕一郎さんの人柄について」という内容ならまあ分からなくもないんですが、かなりの割合が事件の被害者の背後関係についてでして、変な報道になりかねないなと思って一応の注意喚起であります。 あくまで私の私見ですが。 ・ はてな社が加害者を放置したのが原因ではないか はてな社とは発信者情報開示請求で争ったこともあり、はてな社の考え方、筋の通し方もある程度知る私としては、はてな社の対応は非常に堅実＆筋が通っており、適切に申し立てをしたり、話し合うことのできる組織だと思っています。 今回、取り沙汰されている加害者がはてな社のサービス「アノニマスダイヤリー（通称、「増田」 はてな社に登録IDは知られるが、対外的には匿名状
高木浩光＠自宅の日記 - 魔女狩り商法に翻弄された田舎警察 Coinhive事件 大本営報道はまさに現代の魔女狩りだ
■ 魔女狩り商法に翻弄された田舎警察 Coinhive事件 大本営報道はまさに現代の魔女狩りだ 前回の日記（6月11日23時46分公開）の件はその後、以下のように展開した。 6月12日 他人PCで仮想通貨獲得 了解得ず「採掘」初立件 神奈川県警など,*1 毎日新聞, 6月12日朝刊 仮想通貨マイニング（Coinhive）で家宅捜索を受けた話, モロ@ドークツ, 6月12日9時43分 Coinhive設置で家宅捜索受けたデザイナー、経緯をブログ公開 「他の人に同じ経験して欲しくない」, ITmedia, 6月12日12時17分 仮想通貨「無断採掘」疑い サイト運営者を書類送検,*2 共同通信, 6月12日20時45分 Police to press charges over cryptocurrency 'mining' of computers without consent, The M
「済州島で連行」証言 裏付け得られず虚偽と判断：朝日新聞デジタル
〈疑問〉日本の植民地だった朝鮮で戦争中、慰安婦にするため女性を暴力を使って無理やり連れ出したと著書や集会で証言した男性がいました。朝日新聞は８０年代から９０年代初めに記事で男性を取り上げましたが、証言は虚偽という指摘があります。 男性は吉田清治氏。著書などでは日雇い労働者らを統制する組織である山口県労務報国会下関支部で動員部長をしていたと語っていた。 朝日新聞は吉田氏について確認できただけで１６回、記事にした。初掲載は８２年９月２日の大阪本社版朝刊社会面。大阪市内での講演内容として「済州島で２００人の若い朝鮮人女性を『狩り出した』」と報じた。執筆した大阪社会部の記者（６６）は「講演での話の内容は具体的かつ詳細で全く疑わなかった」と話す。 ９０年代初め、他の新聞社も集会などで証言する吉田氏を記事で取り上げていた。 ９２年４月３０日、産経新聞は朝刊で、秦郁彦氏による済州島での調査結果を元に証言
初公判で報じられたこと、報じられなかったことーPC遠隔操作事件（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
メディアは初公判をどう報じたか初公判を報じた主要紙（左から読売新聞、東京新聞、毎日新聞）いわゆるPC遠隔操作事件で、威力業務妨害罪などで起訴された片山祐輔氏に対する公判が2月12日、東京地裁で始まった。全ての主要メディアが、「事実無根」「ウイルス作成不可能」「5人目の誤認逮捕だ」といった片山氏本人や弁護側の発言を見出しにつけるなどして大きく報じた。同時に、犯行と片山氏を直接結びつける証拠（直接証拠）がなく、状況証拠・間接証拠の積み上げで犯人と立証できるかどうかが焦点と指摘。勾留が丸1年に及んでいる片山氏が「保釈を認めてほしい」と切実に訴えたことを取り上げたメディアも多かった。なぜか今頃になって「口下手だが、母親思いで、動物好きの優しい男。犯罪に関与したとは思えない」という知人の談話を伝えたメディアもある。(*1) 片山氏が真犯人であるかのように印象づけてきた従来の報道姿勢を修正する兆しがみ
報道関係者の皆様へのお願い - Obokata Lab/Cellular Reprogramming
STAP細胞研究はやっとスタートラインに立てたところであり、世界に発表をしたこの瞬間から世界との競争も始まりました。今こそ更なる発展を目指し研究に集中すべき時であると感じております。 しかし、研究発表に関する記者会見以降、研究成果に関係のない報道が一人歩きしてしまい、研究活動に支障が出ている状況です。また、小保方本人やその親族のプライバシーに関わる取材が過熱し、お世話になってきた知人・友人をはじめ、近隣にお住いの方々にまでご迷惑が及び大変心苦しい毎日を送っております。真実でない報道もあり、その対応に翻弄され、研究を遂行することが困難な状況になってしまいました。報道関係の方々におかれましては、どうか今がSTAP細胞研究の今後の発展にとって非常に大事な時期であることをご理解いただけますよう、心よりお願い申し上げます。 STAP細胞研究の発展に向けた研究活動を長い目で見守っていただけますようよ
｢立件｣この不可解なマスコミ用語ーPC遠隔操作事件・5か月目の報道検証(下)（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
先に、PC遠隔操作事件の「追送検」報道で、「立件」という言葉がたびたび登場したことを指摘した。この機会に「立件」という概念を徹底的に解剖しておきたい（PC遠隔操作事件の詳しい報道経緯は、GoHoo特集ページも参照）。 事件報道で「立件」という表現を見聞きしたとき、一般読者はどのような印象をもつだろうか。なんとなく、捜査当局が「クロ」と判断した事件、証拠がそろい起訴相当の事件、という印象を受けるのではないだろうか。中には「起訴」そのものと勘違いしてしまう読者もいるのではないかと思われる。 前回の繰り返しになるが、「立件」は法律用語ではなく、刑事訴訟法上の手続に存在しない。警察行政上も明確な定義がなく、統計用語にもなっていない。マスコミ以外で一般に使われることもめったにないと思われる。 この「立件」という単語、国語辞典で引くと、定義・要件が実にバラバラなのである（引用中、太字強調は筆者）。 (
【オピニオン】ニュースがただの時代、ただにはできない報道も
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世界有数の科学ジャーナルもあきれる日本のメディアのレベルの低さ - あぁ〜ん？ハリソン内科学でお前を殴打してやろうか！！
iPS細胞を心不全の患者さんに臨床応用したという森口尚史氏の嘘の業績を読売新聞が大々的に報道したことは記憶に新しいですが、それに関して世界有数の科学ジャーナルである「ネイチャー」が痛烈に批判している記事をつい先日発表しました。 基本的に私は英語論文などを日本語訳するのがとても嫌いなのですが、それをもってしてもこの記事はぜひ広く読まれるべきだと思ったので簡単ではありますが日本語に直してみました。元記事はこちら。 お粗末な報道：嘘が大きくなってしまった責任の大部分は日本の報道機関にある 恥ずかしいことに山中伸弥教授のノーベル賞受賞という偉業が森口尚史氏の口からでまかせで汚されることになってしまった。山中教授が確立したiPS細胞関連技術を使用して心不全の患者の治療にあたったという話をでっちあげたのだ。 ジャーナリズムの質が低いことによりこの話があんなにも広く報じられてしまった。これはことさら科学
47NEWS（よんななニュース）
［写真で見る・能登半島地震］震度7、震度6強…新潟日報取材班が写した“能登の痛み” 石川県輪島市、珠洲市、穴水町、能登町、七尾市（2024年1月26日～29日）
外国人ジャーナリストが驚いた日本メディアの惨状 ：日経ビジネスDigital
ニューヨーク・タイムズ東京支局長のマーティン・ファクラー氏に話を聞いた。大メディアに対する同氏の批評は辛らつだ。「取材源との距離が近すぎ、監視役としての役目を果たしていない」「ダブルスタンダードで自国の暗い面は報道しない」と指摘する。 ――日本社会は非常に排他的で、属さない人を排除する――と言われてきました。記者クラブもそういう排他的な文化の一つの面だと思います。どう思われますか。 ファクラー：日本のメディアを見ていて非常に興味深く思うのは、情報を独占的にコントロールしようとする記者クラブがある一方で、週刊誌とかタブロイド紙が非常に元気なことです。記者クラブは日本のメディアの保守的な面を表していると思います。週刊誌やフリーランス記者、地方紙はかなり良い仕事をしています。 ――朝日新聞や日本経済新聞といった日本の大手新聞とニューヨーク・タイムズの最も大きな違いの一つは、世界中の読者に対する影
【おわび】ｉＰＳ移植は虚偽…読売、誤報と判断 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ｉＰＳ細胞から心筋細胞を作り、重症の心臓病患者に移植したという森口尚史(ひさし)氏（４８）の研究成果に疑義が生じている問題で、同氏の論文の「共同執筆者」とされる大学講師が論文の執筆に全く関与していなかったことが１２日、読売新聞の調べで明らかになった。 同氏の研究成果については、米ハーバード大の当局者や複数の専門家も真実性を否定していることから、読売新聞は同日、同氏の説明は虚偽で、それに基づいた一連の記事は誤報と判断した。 大学講師が共同執筆者であることを否定しているのは、森口氏が心筋細胞の移植の研究成果をまとめたとする論文。森口氏は本紙記者に対し、この論文は「ネイチャー・プロト コルズ」誌に掲載予定と話していた。 同論文は森口氏を含む５人による共同執筆となっていたが、大学講師は同日、本紙の取材に対し、「森口氏とは約５年会っておらず、論文に名前が使われることは全く知らなかった」と語った。また
【追記あり】日経新聞の記事はクレジット表記なしで自由に転載していいことが判明しました - 頭ん中
としか解釈のしようがないんですけど、 もし間違っていたらいけないので 他の考え方もできるよという方がいらっしゃったら教えてください。 判断の内容 日経新聞ウェブ版の記事は、スクリーンショットを自由に転載していい 情報源は「ある新聞」と書けばよい 元記事へのリンクは必要ない その際、許可を取る必要はない 判断の根拠 こちらの記事に 機種変更で「１人負けドコモ」の必死さに触れました ：日本経済新聞 当ブログの記事のスクリーンショットが掲載されていますが、 「あるブログ」とだけ表記されておりますし 情報元へのリンクもされていませんし そのことについて事前にも事後にもご連絡はいただいておりませんので 上記のような方針で運営されているものと判断しました。 誤っていれば速やかに訂正します もし上記の判断が何らかの誤りを含む場合は速やかに訂正いたしますので 何かご存じの方がいらっしゃったら ご連絡をい
ず's » 「米国がレーザー核融合に成功、電気出力500テラワット」という釣り記事について
レーザー核融合反応の実験に成功、クリーンエネルギー実現か＝米国 2012/07/20(金) 09:49:46 [サーチナ]という記事を元にした釣り記事が一部で話題になってるようだけど… たぶん元記事はNIFのプレスリリースにある「National Ignition Facility makes history with record 500 terawatt shot」という記事。写真がかっこいい。 元のプレスリリースも、サーチナの記事も「核融合の点火に使うためのレーザーの出力がピーク時に500テラワット」ということしか書いてない。一瞬(数兆分の1秒)それだけのレーザー光線を集中させたよ、という記事。これは素晴らしい実験成果だと私は思う。核融合に至るまでの長い道のりをほんの少しだけ先に進んだ、でも、大きな一歩だよ、というプレスリリース。 でも、核融合の結果 500テラワットが出たわけではな
【産経抄】７月２６日 - MSN産経ニュース
首都直下地震に備えて陸上自衛隊が行った統合防災演習について、２３日付小紙が報じた記事に、大きな誤りがあった。東京都の一部の区役所は、自衛隊員の庁舎への立ち入りを拒否したわけではなく、通信訓練を認めていた。 ▼記事の尻馬に乗った翌日の小欄も、当然訂正しなければならない。各区役所は、抗議の電話の応対に追われたという。２４時間体制で防災活動に当たる担当者をはじめ、ご迷惑をかけたすべての関係者に深くおわびする。 ▼記者生活ウン十年、これまでも数多くのミスを重ねてきた。ミスの最大の原因は「思い込み」だ。今回の場合、迷彩服姿の自衛隊員が行う訓練に対して、一部に批判的なムードがあるのは事実だから、区役所の非協力もあり得ると、納得してしまった。 ▼もうひとつの反省は、「疑う」という記者の基本を忘れたことだ。書籍や記事の内容、偉い人の演説、何でも「ほんまかいな」と、一度は首をかしげてみなければならない。「東
港区公式ホームページ／陸上自衛隊による統合防災演習の新聞記事について
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平成24年7月23日付産経新聞朝刊記事について（抗議）│豊島区公式ホームページ
更新日 平成24年7月23日 平成24年7月23日付け産経新聞朝刊2面の記事の中で、事実に反する内容が記載されました。記事は、本区への取材内容に基づかない報道が一方的にされたもので、区民をはじめ読者に誤解を招きました。 このため、即日、産経新聞社に厳重に抗議しました。 【抗議文】平成24 年7 月23 日付貴紙朝刊記事について（抗議） 陸上自衛隊統合防災演習に伴う東京23区への協力要請に対応する本区対応について、本日付貴紙朝刊に事実に反する記事が掲載され、区民等から事実誤認に基づく問い合わせ・意見が多数寄せられています。 本区の対応につきましては、先週、貴紙社会部記者三枝氏から本区に問い合わせ取材があり、所管の防災課長が以下の通り回答しています。 1．自衛隊からの依頼を受け、宿泊施設がない旨説明したところ、駐車場を利用して車中泊するとのことであったため、駐車スペースを準備していたが、訓
時事通信社の中田社長が引責辞任 ワシントン支局記者の共同記事コピペ問題で 後任社長は西沢取締役 - MSN産経ニュース
時事通信社は１８日、臨時取締役会を開き、中田正博社長が６月３０日付で退任するトップ人事を内定した。中田氏は７月以降も社長続投の予定だったが、先日起きた他社記事コピー問題の責任を取って退任する。後任社長には西沢豊取締役が就任予定で、６月３０日に開く株主総会後の取締役会で正式決定する。 問題となったのは、今月１３日午前のワシントン支局発の海外金融の記事。支局の記者が共同通信社の配信記事をそのままコピーして、自社の原稿に貼り付け。記事部分については一部打ち直したが、冒頭のクレジット部分で「ワシントン共同」という記述を残したまま配信した。 時事通信社では昨年１月にも、スキーのワールドカップの記事で、同じく共同通信社記事の盗用問題が起きたばかり。 中田社長は「他社の記事をコピーし張り付けることは、それ自体、記者として許されず、報道機関としての信用を大きく失墜させた」としたうえで、「同様のことが昨年１
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FNNニュース: 尼崎連続死体遺棄事件報道での写真取り違えの経緯をご説明します。
記事のおわびと削除 - MSN産経ニュース
7月23日産経新聞の自衛隊訓練の記事について « 中野区公式ホームページ