ゲーム『ウマ娘』の特許権侵害めぐる訴訟、コナミ｢特許はクリエイターの開発の歴史であり会社の財産｣（回答全文）
コナミグループ子会社のコナミデジタルエンタテインメント（KDE）は5月17日、ゲーム｢ウマ娘 プリティーダービー｣を開発・提供するCygamesを東京地裁に提訴したことについて、Business Insider Japanの取材に対し、｢当社としてはクリエイターの努力を尊重し今後も革新的なサービスの開発をしていくために、守るべきものはしっかりと対応していきます｣｢ゲームを楽しんでいるユーザーから遊びを奪うことが目的ではございません｣とコメントした。 Cygamesをめぐっては親会社のサイバーエージェントが同日午後、ゲーム｢ウマ娘 プリティーダービー｣が特許権を侵害しているとして、CygamesがKDEから40億円の｢損害賠償｣と、ゲームの｢生産、使用、電気通信回線を通じた提供等の差止｣などを求める訴訟が提起されたと公表していた。 KDEはBusiness Insider Japanの取材に
コナミが対サイゲームスの訴訟で使用した（と思われる）特許の分析（栗原潔） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「人気ゲーム”ウマ娘”の特許権巡り、コナミがサイゲームス提訴…損害賠償40億円求める」というインパクトのあるニュースが舞い込んできました。「コナミ側は、人気ゲーム”ウマ娘 プリティーダービー”の特許権を巡り、サイゲームスに40億円の損害賠償や提供の差し止めを求めている。サイゲームスによると、ゲームシステムとプログラムの一部について、コナミ側と特許権に関する協議を続けてきたが、折り合わなかった」とのことです。 ゲーム業界における特許権侵害訴訟といえば任天堂対コロプラの訴訟（和解金推定33億円で和解）に続く大型事案です。訴えられた側のサイゲームスはプレスリリースを出していますが、現時点では、コナミ側からは公式なリリースは出ていません。いずれにせよ、この訴訟に使用された特許の番号については明らかになっていません。単なる当事者どうしの契約の争いとは異なり、特許権の効力はあらゆる人に及びますので、特
ドワンゴが、対FC2特許権侵害訴訟で敗訴（4年ぶり2回目）（栗原潔） - エキスパート - Yahoo!ニュース
2018年に、株式会社ドワンゴが、ニコニコ動画におけるコメントの動画へのオーバーラップ表示に関する特許権に基づき動画配信業者FC2を提訴し、敗訴した件について書きました（過去記事）。 プレスリリースが出ていないので気が付きませんでしたが、実は、ドワンゴは2019年に別の特許権（6526304号）に基づき2回目の侵害訴訟を提起しており、その判決が先日の3月24日付けで出ていました。再び、ドワンゴの敗訴という結果です（控訴については不明です控訴されたとの情報が入ってきました）。 この一連の訴訟に関して興味深いポイントとして、FC2のサーバがすべて日本国外にあるという点があります。一部の処理が国外サーバで行われるシステムに日本の特許権が及ぶのかという、いわゆる「域外適用」の問題です。域外適用については判例があまり揃っておらず予測可能性が低いという問題がありました。その点で今回の判決には非常に興味
米FC2を提訴、ドワンゴ川上会長の真意
ニコ動は、動画を視聴するユーザーが投稿したコメントが画面上を流れていくのが特徴。2006年末にニコ動の試験サービスを始めたドワンゴはその仕組みを同年に特許として出願、2011年に登録された。 ところが2007年末にサービスが開始されたFC2にも、ニコ動と同様、画面上を流れるコメント機能が付いた。外部の動画サイトの動画にコメントだけをつけられる「ひまわり動画」も同様に画面上をコメントが流れる仕組み。ドワンゴはこれを特許侵害と主張。FC2の運営実態が明らかになっていなかったことから静観していたが、前述の川上会長の問題意識から、今年、特許権侵害訴訟の準備に取りかかった。 FC2から、ブロマガという商標権侵害でドワンゴが提訴されたのは、そんな矢先のことだった。 「どういう事情なのかはわかりませんが、タイミングとしてはFC2側から先に、言いがかりに近いような訴訟をされることになりました」 そう話す川
電通「カジノのイメージ改善の為に、今後はカッシーノと呼称しよう」（木曽崇） - エキスパート - Yahoo!ニュース
電通さんが妙なことを言い出して、ナンジャソリャと思ったわけですよ。 電通からの提言 「 カッシーノ」によりカジノのイメージを変えよう！ 「カジノ」という言葉のイメージは、昨今の賭博依存症に関する調査結果や野球賭博、バドミントン選手の裏カジノ出入りなどによって悪化しています。［…］ そこで、合法化を大きな転機として、我々は「カッシーノ」という用語を用いることを提唱いたします。「カジノ」という言葉が醸し出す、これまでの暗い負のイメージから脱皮するだけでも新鮮であると考えられます。と同時に、国が目指す全く新しい事業であることを国民によりわかりやすく、かつ親しみやすい言葉として育てていきたいと考えます。 出典:http://casino-ir-japan.com/?p=13015 そもそも「カジノを含んだ観光商業施設」の意を表す統合型リゾート（IR）という概念すらも未だ社会認知が為されておらず、私
STAP細胞の特許出願、米ハーバード大学が世界各国で…今後20年間、権利独占も （Business Journal） - Yahoo!ニュース
米ハーバード大学附属ブリガムアンドウィメンズホスピタルが、STAP細胞の作成方法に関する特許出願を、日本、米国、EPO（欧州特許庁）、カナダ、オーストラリアなど世界各地で行っており、更新料、維持料が支払われている。これについて5月9日、弁理士でITコンサルタントの栗原潔氏は、同大学が日本国内でも特許出願に関して実体審査請求をしていることを明らかにした。出願審査請求は4月22日に提出されている。 これまで理化学研究所の公式発表では、「STAP細胞論文はほぼ事実ではなかった」「STAP細胞の実験結果はES細胞の混入したものによる」として、その存在は完全に否定された。 しかしハーバード大は日本の「STAP細胞は存在しない」という大合唱を他所に、粛々と特許の申請を進めていた。小保方晴子氏の代理人である三木秀夫弁護士は語る。 「ハーバード大は世界各国での特許申請にかかる費用や維持に、推測で10
「おじいちゃんのノート」注文殺到 孫のツイッター、奇跡生んだ偶然
作っているのは小さな印刷所 特許は取ったけど売り上げは… 軽い気持ちでつぶやいた 東京都北区の小さな印刷所が手作りしている「方眼ノート」。元日に、ある女子専門学校生がツイッターでつぶやいたことで、注文が殺到しています。「うちのおじいちゃんのノート、費用がないから宣伝できないみたい。Twitterの力を借りる」。特許をとって製品化したものの数千冊の在庫を抱えていたノートに、一気に注文が入り始めました。「まさか、こんなことになるなんて」。町のアナログな印刷所の優れた技術が、デジタルを通じて世に広まるまでには、小さな「偶然」の積み重ねがありました。 作っているのは小さな印刷所 方眼ノートを作成しているのは、家族4人で営んでいる「中村印刷所」。事務所には活版時代の活字や、長年使い続けて年季の入った印刷機などが並んでいます。 印刷業に関しては新規開拓はせずに、これまでの取引先との受注生産がメイン。そ
［続報］横浜銀行データ不正取得事件の容疑者、過去にATM関連の特許出願も
2014年2月5日、富士通フロンテックの元社員が横浜銀行の情報システムを悪用して現金数千万円を不正に引き出したとして支払い用カード電磁的記録不正作出などの容疑で逮捕された（関連記事1：横浜銀行のシステム委託先社員、カード偽造で数千万円を不正に引き出し、関連記事2：横浜銀行のデータ不正取得事件、同行システムは富士通製メインフレームを利用）。この元社員は、以前富士通社員として他の3人と連名でATMオンライン取引システムに関する特許を出願し、2006年に公開されていることが分かった。 特許庁の公開情報によれば、この発明の名称は「オンライン取引システム、中央処理装置および現金自動預払機」（特許公開2006-330934、画面）。硬貨非対応のATMで釣銭が発生する取引を受け付けた場合にその事実を中央サーバーに記録し、別の硬貨対応ATMで釣銭を受け取れるようにする仕組みである。特許出願の文書は2005
Twitter、IBMから約900件の特許を買収
米IBMは1月31日（現地時間）、米Twitterと特許のクロスライセンス契約を結び、TwitterがIBMが保有する900件以上の特許を買い取る契約を昨年12月に結んだことを発表した。買収総額や契約の詳細は公表されていない。 IBMは世界有数の特許保有企業で、米特許取得件数では21年連続で首位だ（米IFIの発表より）。 Twitterは昨年11月の株式公開の際、米証券取引委員会（SEC）に提出した文書で、IBMから特許侵害の通知を受けたことを明らかにしていた。 IBMは2006年に米Amazon.comを特許侵害で提訴した際、クロスライセンス契約で和解している。 関連記事 Google、MotorolaをLenovoに29億ドルで売却 GoogleとSamsung、広範な特許クロスライセンス契約を締結 Google、IBMから222の特許を購入 AmazonとIBMの特許訴訟、和解成立
アップル、顔認識による端末制御技術の特許を取得
米特許商標庁（USPTO）が米国時間12月3日にAppleに与えた「顔検出と顔認識を利用したパーソナルコンピューティング機器の制御」の特許は、顔検出と顔認識に基づく「iPhone」などの機器へのアクセス方法を予想させる。具体的には、ユーザーの顔がパスワードとなり、そのユーザーだけが電話に出たり、他の作業を実行したりできるようになる、というものだ。 この技術はまず、顔の固有の特徴、たとえば肌質、色、サイズ、形などをすべて記録するために、顔をスキャンすることから始める。自分のiPhoneを他者に使わせたい場合も、同じ手順を実行できるだろう。 着信に反応して、電話機が顔をスキャンし、認証済みユーザーの顔と一致するかどうかを確認する。顔が一致すれば、電話が通じ、iPhoneが通常の着信画面を表示する。顔が一致しない場合、機器は着信音を鳴らすだけで、ロックモードを保つ。 同じセキュリティは、受信メー
CiscoとMozilla、H.264のオープンソース化とFirefoxでのサポートを発表
米Cisco Systemsは10月30日（現地時間）、同社によるH.264の実装をオープンソース化し、そのモジュールを無償でダウンロードできるようにすると発表した。MPEG-LAコンソーシアムへのライセンス料はCiscoが負担する。 H.264は、MPEG-LAコンソーシアムが所有権を持つライセンス料が必要なビデオコーデック。オープンなWebを提唱するMozillaや米GoogleはWebブラウザでH.264をサポートしておらず、オープンソースのビデオコーデックVP8を採用している。Mozillaは今回のCiscoの決断を受け、FirefoxでH.264をサポートすると発表した。Ciscoのモジュールを、2014年初頭にはFirefoxに統合する計画という。 Mozillaは、H.264とVP8の両方をサポートしていくとしている。これにより、異なるWebブラウザ同士でのWebRTCによる
オバマ政権、iPhoneなどの販売禁止命令を拒否
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アップル製品の販売禁止 米政府が拒否 NHKニュース
アメリカのアップルが韓国のサムスン電子の特許を侵害しているとして、アメリカの行政機関、ＩＴＣ＝国際貿易委員会が一部のスマートフォンなどの販売禁止を決定したことについて、アメリカ政府は３日、これを拒否し決定を覆す異例の判断を示しました。 この問題はアップルのスマートフォンなどに使われている通信技術は、サムスンが持っている特許を侵害しているという訴えに対して、ことし６月、アメリカの行政機関ＩＴＣ＝国際貿易委員会が一部の特許侵害を認めたものです。 この認定に基づいて、ＩＴＣはアップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ４」など一部の旧型モデルについて、アメリカへの輸入や販売を禁止することを決定し、アメリカ政府が６０日以内に決定内容を審査し、判断を示すことになっていました。 これについて、アメリカ政府は３日、消費者の利益や企業の競争などに及ぼす影響などを幅広く審査し、ＩＴＣの決定を拒否することを決めまし
マイクロソフト、全保有特許を検索できるサイト「Patent Tracker」開設
知的財産訴訟の経験が豊富なMicrosoftは米国時間3月28日、同社の保有する4万785件の特許の完全なポートフォリオを誰でも検索できるウェブツールを公開した。 同社のゼネラルカウンセルであるBrad Smith氏によると、このツールの狙いは、透明性を高めることにより、それがなければMicrosoftの特許を無許可で違法に使用してしまうかもしれない人々に、Microsoftがどのような知的財産を保有しているか確認する手段を提供することだという。 Smith氏はブログ投稿の中で、「特許制度の基本的な目的の1つは、発明に関する公示を行うことだ。それには、発明物の特徴だけでなく、誰がその特許を保有しているのかという情報も含まれる」と述べている。 さらに、Smith氏によると、Microsoftは、ほかの特許保有者が自分たちの保有する知的財産を同じように開示することも望んでいるという。すべての特
TwitterがTwitterの特許を取得
米特許商標局は3月19日、Twitterが2007年7月に申請した「端末に依存しないメッセージ配布プラットフォーム」に関する特許を承認した。概要はTwitterのサービスを詳細に説明している。特許番号は8,401,009。 出願者は共同創業者のジャック・ドーシー氏（現Twitter会長、SquareのCEO）とビズ・ストーン氏（本名は、クリストファー・アイザック・ストーン。現在はObviousのCCO）。 Twitterは昨年4月に「イノベーティブな特許契約書」（IPA: Innovator's Patent Agreement）を発表しており、特許を防御する目的においてのみ使用することを約束している。
日清「ストレート麺」特許めぐりサンヨー食品など提訴 - MSN産経west
即席麺の製法で特許権を侵害されたとして、「どん兵衛」などで知られる「日清食品ホールディングス」（大阪市）は３日、「サッポロ一番」シリーズなどを販売するサンヨー食品（東京都）など２社に対して、１１商品の製造・販売の差し止めと約２億７千万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした、と発表した。 日清によると、問題となっているのは、従来は縮れていた即席麺をストレートにする製法。同社は平成２１年１０月、まっすぐな即席麺を効率的に製造する技術の特許を登録し、「どん兵衛天ぷらそば」や「日清焼そばＵＦＯ」などに使用している。 この技術について、サンヨー側の「サッポロ一番オタフクお好みソース味焼そば」や「サッポロ一番ちゃんぽん」など１１商品が日清側の特許権を侵害しているとして、訴訟を提起したという。 日清は「即席麺をストレートにすることできれいにほぐれ、なめらかなのどごしを味わえる。この製法は革新的な技
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『日本の酒界に革命を起こす』世界唯一の“木を発酵し醸造する”特許技術が凄すぎる「桜から作った酒飲んでみたい」「木材の価値が上がる」
「おじいちゃんがノートの特許とってた。どのページを開いても見開き1Pになる方眼ノート」→「欲しい！」「どこで買えるの！？」と反響が殺到！
47NEWS（よんななニュース）
米グーグル、モトローラをレノボに売却 29億ドルで - 日本経済新聞
