池田信夫、デマ発信地の軌跡 （ダイジェスト版 @ikedanob） - やまもといちろうBLOG（ブログ）
災害が発生したときなど緊急時の情報というのは錯綜しがちであって、もっともらしい情報を見ると私たちもつい確認せず善意でいろんな人に知らせてしまいがちです。私も、今回の震災で起きた一連の情報氾濫では、リテラシーを試されたというか、結構な間違いを犯してきました。 なるだけ正しい情報にだけ接していたい、というのは知的に誠実であろうとする良い社会人の一里塚であり、まず正しい情報を得て、きちんと判断を行い、良い結果をもたらすことを志向し続ける過程で、間違いがあれば反省し、自分の中にチェック機能を講じつつ同じ間違いが極力起きないようにする。それが、情報社会での生き方であり、新しいお作法でもあろうと思います。 そういう考えに対して、直滑降で真正面から向かってくる影がありました。これは、放水車が必要なレベルです。 http://twitter.com/ikedanob/status/464912226211
電波学者の池田信夫先生は天寿を全うして安らかに死んでください。
電波学者（電波行政に関して卓越した深い見識をお持ちになられるという意味）の池田信夫先生の地震に関する迅速かつ正確無比で客観的ツイートに ケチをつける人間のクズ（人間のクズとは、池田信夫先生が衆愚の過ちを優しく指摘する際にお使いあそばれる、たおやかな上級言語。語源は桓武天皇が、息子が庭のスズメを虐めることを優しくたしなめるときに「人間のクズ」と言ったことだとされる）が耐えません。 クズの例→経済学者の池田信夫様よりメールを頂戴致しました そんな人間のクズのはてなーにも理解できるように、池田信夫先生のご慈愛あふれる超ツイートをもろもろ再検討してみましょう！ ご慈愛溢れる池田信夫先生に見捨てられる前に、先生のお考えを正しく理解しましょうね！ 池田信夫先生は人間を超越した何かです。池田信夫先生は僕達の想像を超える存在です。その存在は人間の生命に対する常識を根底から覆します。 なぜなら、地震に関する
池田信夫の発言まとめ - 今日も得る物なし
池田信夫がどれくらいひどいことをしているのか、本人のツイートを抜粋して検証する。「たいしたことないじゃん」と思われる内容もあるかもしれないが、それは情報が入ってきている我々の感覚での話。情報が不足している被災者が見たらどう思うか、で判断するように。 http://twitter.com/#!/ikedanob/status/46106767301689344これはたぶん誤報。NHKは8.4。CNNの情報がそれより速いことはありえない。http://twitter.com/#!/ikedanob/status/46113522005975040先ほど訂正しましたが、マグニチュードは定義が違い、日本基準では8.4、米基準では8.9のようです。※訂正なしhttp://twitter.com/#!/ikedanob/status/46267613256499200ここまできわどい状態はチェルノブイ
デジタル化契約 | rionaoki.net
講談社が著者に不利な契約書を送りつけていることに対する批判記事だ。 池田信夫 blog : 講談社の「デジタル的利用許諾契約書」について 批判の内容は次のようなものだ。 出版社がデジタル化を独占する 15%の印税率が低すぎる 問題だらけの指摘ではあるが、まず第一に、これらの批判が全て正当だとしてもそれは講談社への批判にならない。契約書を送りつけているだけで契約は成立はしないので、もし著者に一方的に不利な契約を提示しているなら損するのは講談社だ。デジタル化について事前に契約で定めていなかった出版社は弱い立場にいる。 詐欺のように不利な契約を騙して結ばせるということはありえる。しかし、講談社のような企業が法的に問題のある行為に及ぶとは思えないし、出版社と著者とは長期的な関係にあるので一度限りの裏切りは出版社の利益にならない。将来の出版を考慮して一見不利なデジタル化契約を結ぶことはあるだろうが、
講談社の「デジタル的利用許諾契約書」について : 池田信夫 blog
2010年10月24日12:14 カテゴリメディア 講談社の「デジタル的利用許諾契約書」について 講談社の野間副社長は「年内に2万点をデジタル化しろ」と社内に号令をかけ、同社のほとんどの著者に「契約書」を送っているようだ。その1通を入手したので、一部を引用する：第3条（本著作物のデジタル的利用の目的）甲[著者]は、第2条記載の目的にそって本著作物のデジタル的利用を乙[講談社]に許諾する。本契約期間中、甲は自ら本著作物のデジタル的利用を行なわず、また、乙以外に本著作物のデジタル的利用を許諾しない。第4条（利用の範囲）乙は、本契約に基づき、本著作物のデジタル的利用について次の各号に掲げる行為をすることができる。本著作物を自己の費用負担でデジタル化して、本デジタルコンテンツを製作すること。なお、本デジタルコンテンツは乙が管理し、デジタル化の過程で発生した本デジタルコンテンツに関する所有権は全て乙
Togetter - 「電子出版について」
鈴木みそ @MisoSuzuki 講談社から単行本を二冊出しているが「デジタル的利用許諾契約書」というものが送られて来た。どちらも印税15%を一方的に印字して、全ての所有権は乙(講談社)に帰属する。とかいてある。「実際の電子書籍の発売は、まだ決まっていませんが」とある。まず話し合いがあるんじゃないんだ？ 2010-10-23 22:05:16 池田信夫 @ikedanob これOKしちゃだめ。出版社には何の権利もないんだから。 RT @masanork: RT @MisoSuzuki: 講談社から「デジタル的利用許諾契約書」というものが送られて来た。どちらも印税15%を一方的に印字して、全ての所有権は乙(講談社)に帰属する 2010-10-23 22:32:47
ロールズの『正義論』 : 池田信夫 blog
2010年10月10日14:06 カテゴリ本法/政治 ロールズの『正義論』 待望ひさしかったロールズの古典的名著の新訳が、ようやく来月出る。前の訳本（私も持っている）は最悪だったが、今回の訳者は信頼できる。サンデルのベストセラーで注目度も上がったので、これを機に日本でも本書が読まれ、「派遣村」のような幼稚な議論を卒業して正義や公平をめぐる学問的な論争が行なわれることを期待したい。 菅首相のいう「最小不幸社会」というのは――本人も知らないようだが――ロールズの格差原理に似ている。それはもっとも不幸な人の利益を最大化するかぎり不平等は容認されるというもので、不幸の最小化とも解釈できる。しかしこの主張は、サンデルをはじめ多くの人々の批判を浴びて、ロールズ自身ものちに大幅に修正した。 まず明らかなのは、この「不幸」は米国内に限定されているのではないかという批判である。これはロールズも認め、のちの『
電子書籍は紙の書籍の味方である
今年の3月に電子出版社／電子書店、アゴラブックスを立ち上げて半年、やってみなければわからないことがいろいろわかってきた。同じようなビジネスを考えている人も多いと思うので、簡単に総括しておこう： 「ベンチャー」はもはや冒険ではない：アゴラブックスの資本金は400万円。サーバはGoogle Appsを使うので、維持管理費は年6000円／アカウント。ウェブサイトの開発にはコストがかかるが、固定費のほとんどは人件費だ。ムーアの法則とクラウド・コンピューティングのおかげで、起業のリスクは小さくなった。サラリーマンの貯金でも起業できるし、危なくなったら撤退しても大怪我はしない。 電子書籍はもうからない：本を端末で読む習慣は日本では定着していないし、アゴラブックスはiPadに最適化したので、肝心の端末が数十万台しか売れていない現状では、電子書籍の販売部数は紙の本の数十分の一だ。だから大手出版社のように年
電子書籍で繰り返される「マーフィーの法則」 | エコノMIX異論正論 | コラム＆ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
NTTドコモと大日本印刷(DNP)は8月4日、携帯端末向けの電子出版ビジネスで業務提携すると発表した。他方、DNPは凸版と共同で「電子出版制作・流通協議会」をつくり、電子書籍の標準化を進め、総務省・文部科学省・経済産業省は電子出版の「中間フォーマット」を標準化する懇談会を設置した。 日本でもようやく電子出版の動きが本格化したのは結構なことだが、商品が出る前から「協議会」やら「懇談会」やらが乱立して、「標準化」の話ばかり行われるのは奇妙な風景である。日本の著作権法では、出版社にも印刷会社にも著作隣接権はないのだが、いったいどこの社がリスクを負って著者と交渉するのだろうか。 アップルやアマゾンは懇談会もつくっていないし、標準化を呼びけかけてもいない。まして役所の助けを借りてもいない。アマゾンは、電子書籍の市場がほとんどない時期に「キンドル」を開発し、その採算性を疑問視する業界の声を無視して電子
電子書籍でも失敗を繰り返すメディア業界の「ガラパゴス病」 (1/2)
独自フォーマットで鎖国する電子書籍 7月27日、凸版印刷と大日本印刷（DNP）は「電子出版制作・流通協議会」を設立し、東芝、パナソニック、朝日新聞、毎日新聞、NTTドコモなどが参加を表明した。これは総務省・文部科学省・経済産業省の「デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会」で決まる予定の標準フォーマットを採用して、日本の電子書籍を標準化しようというものだ。 その標準は、XMDFを「中間フォーマット」として使う方向だ。シャープは、次世代XMDFで電子書籍に参入し、これに対応するタブレット端末も年内に発表すると発表した。XMDFというのは一般にはあまり知られていないが、シャープの「ザウルス」用に作られた文書フォーマットで、ガラパゴス携帯での標準規格だ。日本語独特の縦書きやルビなどにきめ細かく対応し、これまで日本で発行された約1万点の電子書籍のほとんどはXMDFで書か
池田信夫・アゴラブックス代表取締役×岸博幸・慶應義塾大学教授――激論！ 日本の大手メディアはクラウド時代に耐えられない(1) | インタビュー | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンラ
池田信夫・アゴラブックス代表取締役×岸博幸・慶應義塾大学教授――激論！ 日本の大手メディアはクラウド時代に耐えられない(1) - 10/07/08 | 08:20 米国発のプラットフォーム企業が圧倒的な強さを誇るネットの世界。既存のビジネスが衰退する中で、こぞってウェブ課金強化へ乗り出す新聞、出版社などの伝統メディア――。制度疲労に苦しむ伝統メディアは今後、どのような運命をたどるのか。 池田信夫・アゴラブックス代表取締役（写真左）と岸博幸・慶應義塾大学教授（同右）の論客２人が語り尽くす。 岸 グーグルやアマゾンのようなネット上のプラットフォームを握るＩＴ企業は、広告モデルで大きな利益を稼いでいる。その一方、そうしたプラットフォームにコンテンツを流している新聞、テレビ、雑誌などの伝統メディアは軒並み経営難に陥っている。 プラットフォームの支配力は強烈だ。日本ではその危機意識が不足している
「アゴラブックス」オープン：iPadで読める電子書籍を販売 : 池田信夫 blog
2010年06月02日14:44 カテゴリ 「アゴラブックス」オープン：iPadで読める電子書籍を販売 株式会社アゴラブックス（東京・千代田区：池田信夫社長）は、本日よりウェブサイトで電子書籍を発刊・発売いたします。 発刊される書籍は、書き下ろしの新刊をはじめ、および既存の出版社との協力において、既刊の書籍も順次電子文庫化して発売いたします。また、著者によるダイレクト出版という形で、インターネットより広く著者を公募し、弊社にて個別に審査。質の高い原稿を電子化し、出版をおこなってまいります。その他、質の高い学術書も公募し、電子化・発売してまいります。 電子書籍の閲覧は、弊社がiPad用に最適化したプラグイン不要のAJAX（エイジャックス）技術を利用した"AJAXリーダー"を利用いたします。これはコンテンツをクラウド型で提供し、iPadに搭載されるSafariはじめブラウザーのみで閲覧できるも
「自炊」でできる電子書籍 : 池田信夫 blog
2010年05月19日18:09 カテゴリITメディア 「自炊」でできる電子書籍 10年ほど前、Napsterというソフトウェアが世界のレコード会社を震撼させた。CDをハードディスクにコピーして世界中に送れるP2Pソフトの先駆けだった。同じようなことが、いま書籍の世界で起きようとしている。 富士通のスキャンスナップは、100万台を超えるヒット商品となった。ある大学の授業で「この中でスキャンスナップで『自炊』している人は？」と質問したら、誰も手を挙げなかったが、半数ぐらいの学生がニヤニヤしていた。ウェブで検索すると、少年ジャンプなどは毎号、丸ごとzipファイルになって流通している。大学のLANでもこの種のファイルが大量に流通しているようだ。 もちろんスキャンスナップ自体は違法ではない。自分の買ったマンガを裁断してスキャンする「自炊」も合法である。会社の資料や自宅の本をスキャンして紙を捨てれば
電書協の錯覚 : 池田信夫 blog
2010年05月08日22:46 カテゴリIT経済 電書協の錯覚 ロイターの記事で、電書協（日本電子書籍出版社協会）の細島事務局長がiPadについて「紙との共存ができるなら協力するが、紙の出版を維持できないなら協力はできない。こちらがコンテンツを出さなければ向こうも（電子書籍端末を）出すことはできない」とコメントしたことが話題を呼んでいる。この発想は今週の記事で紹介した電波行政と、滅びゆく業界の既得権（サンクコスト）を守る点で共通している。 そういう行動は合理的ではなく、契約理論では、サンクコストを無視して（合理的な）再交渉を行うことをいかに防ぐかというメカニズム・デザインが論じられる。しかし再交渉を繰り返すと悪い評判が立って業績が落ちるので、評判を守るためには互いのサンクコストを守って長期的関係を維持する必要がある。長期的関係が続いている限り、官僚が業者の既得権を守れば天下りでき、出版社
電子出版はすでに始まっている : 池田信夫 blog
2010年03月03日01:55 カテゴリITメディア 電子出版はすでに始まっている 3月1日付で「株式会社アゴラブックス」を設立し、私が代表取締役に就任した。役員兼社員5人の超零細企業だが、4月から電子書籍の刊行を始める予定だ――といっても、設備は何もない。インフラはGoogle Appsで1人年間6000円。システム管理もすべてアウトソースするので、固定費はゼロ。失敗した場合のリスクもほとんどない。 iPadは今月下旬に日本でも発売されるが、それを使って読む電子書籍が日本にはほとんどない。このまま放置すると、日本は音楽流通や映像流通のように欧米に大きく引き離され、中国にも抜かれるおそれが強い。しかし日本の業界の実態を知っている人ほど、ビジネスを始めようとしない。電子書籍は、これまで挫折に次ぐ挫折の連続だったからだ。その原因はいろいろあるが、大きくいって次の3つだろう：紙の本に匹敵する見
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