デジタル革命が進むなか、米欧で紙の書籍が復活の兆しを見せている。販売は2014年を底に回復しつつある。電子書籍は、ネット通販を支配するアマゾン・ドット・コムが作家の抵抗で値下げ攻勢を弱め、価格面の魅力が薄れた。大手書店の魅力的な店づくりも実を結んでいる。アマゾンは電子と紙の両にらみで販売を増やすため、米国で書店を増やし始めた。「居心地が抜群だし、価格の選択肢も多い」。西海岸、オレゴン州のポート
デジタル革命が進むなか、米欧で紙の書籍が復活の兆しを見せている。販売は2014年を底に回復しつつある。電子書籍は、ネット通販を支配するアマゾン・ドット・コムが作家の抵抗で値下げ攻勢を弱め、価格面の魅力が薄れた。大手書店の魅力的な店づくりも実を結んでいる。アマゾンは電子と紙の両にらみで販売を増やすため、米国で書店を増やし始めた。「居心地が抜群だし、価格の選択肢も多い」。西海岸、オレゴン州のポート
スウェーデン・ストックホルム(Stockholm)郊外のAspuddenで、カルチャー雑誌「Situation Stockholm」を販売するNina Galataさん。手にしているスマートフォンには雑誌の代金と寄付を受け付けるカードリーダー機能がある(2013年10月29日撮影)。(c)AFP/TT NEWS AGENCY/JONAS EKSTROMER 【12月21日 AFP】スウェーデンの首都ストックホルム(Stockholm)で路上生活をしているペータ(Peter)さん(55)は食べていくのに必要な2つの物──雑誌とデビットカード読み取り機──を携えてスーパーの前に立っている。 「Situation Stockholm」は貧しい人が収入を得ることを目的に販売されている雑誌だが、ペータさんを含め、この雑誌の販売者はここ数年、ある問題に直面している。現金が使われる頻度が減ったため、雑誌
マクロな視点でエージェンシープライシングモデルを考えてみると、そこには書店の存在が大きな意味を持っていることが分かる。ここでは、世界的な書店の動向を紹介しながら、今後起こり得るシナリオを予測してみよう。日本でも長い目で見ればこうした動きに追従するのだろうか。それとも……。 電子商取引の巨人Amazonは、ここ5年で確実に電子書籍市場の大多数を獲得した。Appleが2010年にiBooks Storeの立ち上げを決定したとき、同社は競合するための売りを必要としていた。スティーブ・ジョブズ氏はHachette、Macmillan、Penguin、Harper Collins、Random House、Simon & Shusterの重役と会合し、市場の均衡を図り、すべての再販者が従う必要のある電子書籍プライシングを設定するスキームを考案した。これによりAppleの新電子書籍ストアは勢いを得て、
4月に初の非英語圏のKindleショップがドイツにオープンした。将来の日本のKindleショップや電子書籍市場を占う意味でも、ドイツの展開に注目していたのだが、オープンから約1ヶ月半、売れ行きはあまり芳しくないようだ。その要因を分析した記事を見つけた。 《タイトル数が少ない》 この記事によれば、主たる要因が2つ挙げられている。ひとつは貧弱な品揃えだ。当初ドイツのKindleショップは25,000タイトルでスタートした。今ドイツのKindleショップを覗いてみると、なんと75万タイトル以上のドイツ語の書籍があると威張っているが、その多くはいわゆるパブリックドメインの著作権が切れた古い作品のようだ。実際多くの読者が手を出しそうな新刊本は、たいして増えていないようだ。既存のドイツの電子書籍ショップ「buecher.de」が10万タイトルの新刊本を揃えているそうだから、ドイツのKindleはちょっ
欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会(EC)は現地時間2011年3月2日、電子書籍の価格を巡って反競争行為の疑いがあったとして欧州の複数の出版社を家宅捜索したと発表した。出版社の具体的な名前や国名は明らかにしていないが、関係企業が価格カルテルや関連の商慣行を禁じる欧州連合の競争法に違反した疑いがあるとしている。 米メディア(Wall street Journal)は、少なくともフランスの出版社2社が家宅捜索を受けたと報じている。電子書籍の価格設定をめぐる同様の調査は英国や米国でも進められているが、反競争行為に最も厳しく、高額な制裁金を科すことで知られる欧州委員会が調査に乗り出したことの意味は大きいという。 米国や英国の大手出版社は、電子書籍について、小売業者が自由に価格を決められる「卸売りモデル」ではなく、出版社が価格を決め、小売業者が収益の一部を手数料として受け取る「エージェンシー
電子出版の動向と出版者の権利・新しい出版契約 (2月9日出版著作権研究部会報告) 樋口 清一 (社団法人 日本書籍出版協会・事務局長) 1.2010年の出版動向 2010年の出版物推定販売額は、1兆8748億円と前年比3.1%のマイナスとなったが、書籍新刊点数は、74,714点で4.9%の減少となった。2000年からの10年間で書籍の販売金額は15.4%、雑誌は金額で26.1%の大幅減少になっている。一方、欧米の書籍出版界は、紙の出版物が伸び率は少ないものの依然として右肩上がりであるという現状がある。 電子出版については、5年後の予測で、日本における電子書籍市場が2000~3000億円という予測もあり、これは米国の5年後予測とほぼ拮抗する。 2.電子書籍をめぐる動き a. 三省デジタル懇談会とその後 デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会報告を受けて、次のよ
欧州北部の僻地からネット上の電子書籍や電子出版に関する記事を追っていて、アメリカや日本とは違う温度差をいつも感じていた。 ヨーロッパの電子書籍販売に関するブログ FUTUREeBOOK で、欧州の電子書籍マーケットの動きがアメリカにくらべて鈍い理由として、①ヨーロッパの多様な言語の電子書籍を一箇所で買えるような共通プラットホームがないこと、②電子書籍にかかる付加価値税 (VAT) が紙の本にかかる付加価値税より高いこと、③電子書籍を出版するために翻訳料などのコストがかかり利益率が薄いので出版社が手を出さないこと、などが挙げられていた。その結果、多くの読者が安価な英語の電子書籍を海外サイトから直接買い寄せるようになっているということだった。 スウェーデンの電子書籍事情もだいたいそのようなものだと思ったが、まずは電子書籍の制作流通会社であるELib社に連絡をとってスウェーデンや他の北欧諸国、E
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