「漫画村」元運営に19億円の賠償請求 KADOKAWA、集英社、小学館が訴訟提起
コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）は7月28日、KADOKAWAと集英社、小学館が、海賊版サイト「漫画村」の運営者に対し、19億円以上の損害賠償を求めて訴訟を起こしたと発表した。 訴訟の対象となる漫画は17作。漫画村へのアクセス1回につきコミックス1巻分が閲覧されたと想定し、2017年6月から18年4月までの総アクセス数（5億3781万回）とコミックスの販売価格から被害額を推定した。損害賠償額は3社合計で19億2960万2532円。 3社は漫画村について「犯罪収益モデルが同種サイトに影響を与えた」「民事的に責任が追及されるべき」とのコメントを発表。「クリエイターが安心して新たな創作に挑める環境を守るため、海賊版という犯罪撲滅への重要な一石として、この度の提訴に至った」と説明している。 漫画村は漫画や一般雑誌、写真集などの海賊版コンテンツを掲載していたサイト。最盛期には月間アクセ
集英社、講談社、小学館、KADOKAWAがクラウドフレア社を提訴
集英社、講談社、小学館、KADOKAWAがクラウドフレア社を提訴 2022年2月1日 16:12 11567 19 コミックナタリー編集部 × 11567 この記事に関するナタリー公式アカウントの投稿が、SNS上でシェア / いいねされた数の合計です。 5579 5917 71 シェア 集英社、講談社、小学館、KADOKAWAが、アメリカのIT系企業クラウドフレア社に対し、海賊版コンテンツの公衆送信・複製の差し止めおよび損害賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提起した。賠償請求額は一部請求として各社1作品、合計4作品の被害総額4億6000万円。 クラウドフレア社は国際的に活動するコンテンツ配信ネットワーク（Contents delivery network、以下CDN）事業者の1社。CDN事業者には、世界各所に大容量のサーバーを設置し、契約先サイトのコンテンツをそれらのサーバーに一時的に複製
海賊版サイトの漫画を提供、講談社など国内4社が米IT企業を提訴へ：朝日新聞デジタル
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CCC系に小学館など4社出資 - 日本経済新聞
カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）子会社のCatalyst・Data・Partners（カタリスト・データ・パートナーズ）は、出版大手の小学館など4社から合計20億円規模の
講談社・集英社・小学館の出版社３社 丸紅と新会社を年内設立、出版流通を「ＡＩ」「電子タグ」で最適化 - The Bunka News デジタル
講談社、集英社、小学館の出版社３社は５月14日、出版流通の新会社設立に向けて、大手総合商社の丸紅と協議を開始したと発表した。新会社の主な取り組みとして「ＡＩの活用による業務効率化事業」と「ＲＦＩＤ活用事業」を挙げ、出版流通全体の最適化を目指すとしている。設立は２０２１年年内。資本構成や規模などは協議中として、明らかにしていない。 出版社３社は今回の新会社設立について「出版界は構造的な課題を抱え続けており、各部門においての改善が急務」として、「他業界におけるサプライチェーン改革の実績がある丸紅をパートナーとし、出版流通の課題を解決していくために、新会社を設立する」と説明している。 新会社が取り組む「ＡＩの活用による業務効率化事業」では、ＡＩを活用することで書籍・雑誌の流通情報を把握し、配本・発行等をはじめとする出版流通全体の最適化を行う。 「ＲＦＩＤ活用事業」では、いわゆる電子タグに埋め込ま
講談社など3社、書籍流通へ参入 出版生き残りへDX 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
講談社と集英社、小学館は、全国の書店に書籍や雑誌を届ける流通事業を始める。丸紅を加えた4社で年内に共同出資会社を設ける。出版流通は取次会社が担ってきたが約4割は売れずに返品されている。新会社では販売データなどに基づく需要予測で各書店の客層に合った書籍を届け、市場縮小が続く出版業界の生き残りを狙う。出版流通は日販グループホールディングスとトーハンの取次2社による寡占状態で、出版社が流通を手掛ける
「漫画村」を通じた漫画作品の無断アップロード、2名逮捕 | 著作権侵害事件 | ACCS
2019年7月10日 6都県警察合同捜査本部（福岡県警察、警視庁、栃木県警察、鳥取県警察、熊本県警察、大分県警察）は、令和元年7月10日、違法漫画リーディングサイト「漫画村」を通じて、漫画作品を権利者に無断で共謀の上公開していたとして、男女2名を著作権法違反の疑いで逮捕しました。 なお、今回は1作品に関する無断アップロードの事実で逮捕に至っておりますが、下記記載の各出版社は著作権者とともに複数作品についてすでに刑事告訴を行っており、それらの立件に向けた捜査が継続される見込みです。 ACCSでは、今後も会員社とともに、悪質な著作権侵害行為に対しては断固たる措置を講じるとともに、著作物の適切な利用のための普及啓発活動を通じて、著作権が尊重される社会の実現に向けて活動を進めてまいります。 【共同コメント】 「漫画村」を通じたマンガの違法配信は、出版業界をあげて対応しなくてはならない最重要案件であ
小学館がDMCA召喚令状を取得、YouTubeに海賊版マンガ動画アップローダーの情報開示を求める | p2ptk[.]org
小学館がDMCA召喚令状を取得、YouTubeに海賊版マンガ動画アップローダーの情報開示を求める投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2019/6/42019/6/4 TorrentFreak 出版大手の小学館がDMCA召喚令状（subpoena）を取得し、YouTubeにマンガの著作権侵害を侵害したと見られる複数の人物の氏名、住所、IPログ、支払い情報などの個人情報を開示するよう求めている。しかし、この召喚令状をよく読んでみると、さらに広範囲に影響を及ぼす可能性がありそうだ。 YouTubeユーザたちは、毎月数百万のコンテンツを同プラットフォームにアップロードしている。その大半は事件を起こしたり、第三者を苛立させるような内容ではない。 だが、なかには著作権で保護されたコンテンツを無断でアップロードする者もいる。その多くは音楽やビデオで、オリジナルの所有者の著作権を侵害している。
![小学館がDMCA召喚令状を取得、YouTubeに海賊版マンガ動画アップローダーの情報開示を求める | p2ptk[.]org](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/05cb5272180e667020ddca607592e44331a2e366/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fp2ptk.org%2Fwp-content%2Fuploads%2F2019%2F06%2F2989344824_917bb2b274_t.jpg)
少女・女性向け漫画、立ち読み可能にしたら売り上げ増：朝日新聞デジタル
漫画の立ち読みご自由にどうぞ――。大手出版社の小学館が、書店で漫画を立ち読みできないようにするフィルム包装（シュリンクパック）の取りやめを呼びかけ始めた。名付けて「コミックス脱シュリンクパックプロジェクト」。この春、一部の書店で包装をやめたところ、少女・女性向け漫画で売り上げが２０％増えたため、今後拡大する方針だという。 小学館によると、シュリンクパックは、立ち読みや破損を防止するために３０年ほど前から多くの書店が採用したという。ただ、近年は出版不況や漫画離れの影響で「漫画売り場に立ち寄る人が減っていると実感していた」（小学館マーケティング局・福本和紀さん）。電子書籍の場合、試し読みを設けると漫画の売り上げが増えた実績があるため、「まずは読んでもらうため、接点を増やしたい」と、包装を解くことを試みた。 今年３月から５月に全国の書店３６店に呼びかけ、「闇金ウシジマくん」「ＭＡＪＯＲ ２ｎｄ」
「海賊版・違法サイト使わないで」 小学館、全雑誌に広告掲載
漫画などの海賊版を有料・無料で配信する違法サイトを利用しないよう小学館が読者に呼び掛ける「NO! 海賊版・違法サイト」キャンペーンを、小学館が全社をあげて始める。 小学館は6月4日、漫画などの海賊版を有料・無料で配信する違法サイトの根絶を目指し、海賊版を買ったり読んだりしないよう読者に呼び掛ける「NO! 海賊版・違法サイト」キャンペーンを、全社をあげて始めると発表した。4日発売の漫画雑誌「ビッグコミックスピリッツ」を皮切りに、全雑誌・デジタル媒体に告知広告を掲載する。 同社はここ10年近くにわたり、海賊版サイトに侵害作品の削除要請をしており、月間1万5000ファイル、年間20万ファイル近い削除を行ってきたほか、警察の捜査などに協力してきたという。 一方で、「海賊版サイトを追い込むのにもっとも効果的なのは、サイトを見たり利用したりするユーザーをなくし、広告収入や会費といった収入源を断つこと」
「NO! 海賊版・違法サイト」キャンペーンへのご理解とご協力のお願い | 小学館
「NO! 海賊版・違法サイト」キャンペーンへのご理解とご協力のお願い この記事は掲載から10か月が経過しています。記事中の発売日、イベント日程等には十分ご注意ください。 いま、インターネット上には、コミックスやマンガ雑誌をはじめ一般の書籍まで、著者や出版社に無断でアップロードしてユーザーに提供する、違法な海賊版サイトが多数存在しています。そこでは様々な作品を無料で、あるいは常識はずれの低価格で読むことができます。 それら作品のひとつひとつは、漫画家をはじめとするクリエイターたちが、血のにじむような努力の末に産みだしたものですから、正当な対価が支払われてしかるべきです。しかし海賊版サイトは、クリエイターの収入に一切、貢献していません。 それどころか海賊版サイトのユーザーの急拡大は、出版社、取次各社、書店や電子書店等、出版物の流通にかかわるすべての経営に大きな影響を与えています。その結果、クリ
アマゾン電子書籍 小学館の１７０以上の作品も配信停止 | NHKニュース
書籍や雑誌の配信停止が相次いでいるネット通販大手アマゾンの電子書籍の読み放題サービスで、大手出版社の小学館も写真集など１７０以上の作品の配信が停止されたことを明らかにしました。 会社では、「サービスに加入した読者に十分な対応ができておらず、著作者にも不安を与えている」などとして、アマゾン側に対応の改善を申し入れているいうことです。 これについてアマゾンの日本法人の広報担当者は、「他社の定額放題サービスと同じで、配信する作品は随時、変動する」としたうえで、「配信が停止された電子書籍は、定額ではないサービスで有料で読むことができる」と話しています。 配信停止の理由について両社は、「契約に関わり明らかに出来ない」としています。 アマゾンがことし８月に始めたこのサービスは、消費税込み月額９８０円で国内の書籍や雑誌など、およそ１２万冊が読み放題になるとしていましたが、これまでに講談社や光文社などの出
電子書籍読み放題削除、小学館も アマゾンに改善申し入れ - 共同通信 47NEWS
小学館は4日、アマゾンジャパンが運営する電子書籍読み放題サービス「キンドル アンリミテッド」から、小学館提供の170～180作品が削除されたことを明らかにした。同サービスを巡っては講談社が3日、自社の作品を削除されたとして抗議する声明を発表していた。 小学館は「読者に対して十全な対応ができず、著作者に不安を与えている」としてアマゾン側に改善を申し入れた。 小学館は「キンドル アンリミテッド」向けに最大635作品を提供していた。しかし現時点で、写真集約150作品と雑誌20～30作品の配信が停止されているという。
出版大手が共同で新会社 タイに店舗計画 NHKニュース
日本の漫画やアニメの人気が高まる東南アジアで販売のさらなる拡大を目指そうと国内市場の縮小に直面する日本の大手出版社４社などが共同で新会社を設立し、タイで各社の作品を一堂に集めた店舗を作ることになりました。 各社は漫画などの国内市場の縮小に直面しており、新会社は海外で売り上げを拡大するため、東南アジアで最大の市場規模を持つタイのバンコクに、各社の作品や関連商品を一堂に集めた店舗を年内にも作る計画です。ライバル関係にある大手出版社が手を組んで新会社を立ち上げるのは異例のことです。 各社はこれまでも海外で個別に販売を行ってきましたが、大手が手を組むことで認知度をさらに高めるともに作品を無断でコピーするいわゆる海賊版を排除し、正規の作品の販売拡大にもつながるとしています。新会社はタイでの成果しだいでは、東南アジアのほかの国への展開も検討することにしています。 会見で新会社の國枝信吾社長は「本物の作
中小出版 アマゾンへ出荷停止延長 NHKニュース
インターネット通販大手の「アマゾン」が行っている本を購入した学生へのポイント還元サービスについて、中小の出版社３社は「再販制度」に違反する本の値引き販売に当たるとして、半年間アマゾン向けの本の出荷を停止していましたが、さらに３か月間措置を延長すると発表しました。 本や雑誌、新聞や音楽用ＣＤなどは、独占禁止法に基づいて販売店が自由に値引きできない「再販制度」が特別に認められています。 アマゾンはおととし８月から、学生が本を購入した場合、購入額の１０％分をポイントとして還元するサービスを行っていますが、中小の出版社３社は「再販制度」に違反する値引き販売に当たるとして、ことし５月から半年間、自社が出版した本をアマゾン向けに出荷しない措置を取ってきました。 こうしたなか、６日にこの３社が東京で記者会見を開き、今も自社の本をポイント還元サービスの対象にしているとして、出荷停止の措置を３か月間延長する
TechCrunch | Startup and Technology News
Monzo has announced its 2024 financial results, revealing its first full-year pre-tax profit. The company also confirmed that it’s in the early stages of expanding into the broader European market… Last week, TechCrunch paid a visit to Apple’s Austin, Texas manufacturing facilities. Since 2013, the company has built its Mac Pro desktop about 20 minutes north of downtown. The 400,000 square foot fa
【新文化】 - 大阪屋、新社長に大竹深夫氏(講談社) KADOKAWAも出資へ
2月28日、大阪市西区の本社で臨時株主総会を行い、大手出版社の幹部5氏を取締役および監査役に招聘する役員人事を承認した。 大竹氏が第9代社長に就いたほか、早川三雄氏（小学館社長室顧問）が取締役相談役に、山岸博氏（同常務）と東田英樹氏（集英社専務）が社外取締役に、森武文氏（講談社専務）が監査役に就いた。< また、KADOKAWAが大阪屋に出資することが当日、初めて明らかになった。現在、出資企業は講談社、小学館、集英社、大日本印刷、楽天、KADOKAWAの計6社。 大阪屋の取締役会とは別に、出資企業の代表が出席する再生委員会で財務・事業計画を協議していく。その下部組織として実務者委員会を立ち上げ、諸問題を協議したうえ、再生委員会に答申していく。
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桜ういろう on Twitter: "大手出版社「小学館」が沖縄ネトウヨの我那覇真子氏を小学校教員向けの雑誌『教育技術』で特集している。我那覇氏は米大統領選で統一教会系カルト教団と連携してデマを拡散し、中国に対するヘイト発言も問題視されている曰く付きの人物。小学館は日… https://t.co/EHEKwMDC1l"
https://www.shogakukan.co.jp/sites/default/files/manual/20180416.pdf
アマゾンの定額読み放題、講談社・小学館が参加 月額980円 - 日本経済新聞
