電子漫画配信サイト「めちゃコミック」を手がける東証プライム上場のインフォコムを、米投資ファンドのブラックストーンが買収することで合意したことが31日、わかった。55%を保有する帝人が全株を売却する。帝人がブラックストーンに優先交渉権を与えた。ブラックストーンはTOB(株式公開買い付け)などを通じて全株を取得し、インフォコムを非公開化する。インフォコムも賛同する見通し。買収総額は2700億円規模
東日本入国管理センター(茨城県牛久市)で2014年、体調不良を訴えたカメルーン国籍の男性(当時43)が収容中に死亡したことを巡り、東京高裁が16日、入管側の注意義務違反を認め、一審に続いて165万円の賠償を命じた。出入国在留管理庁の施設で収容中の外国人が死亡する事例は後を絶たない。入管庁によると、統計を取り始めた2007年以降で18人に上る。体調悪化を訴えながら十分な医療措置を受けられなかった
生涯にわたって子供を持たない人が2005年生まれの女性(23年に18歳)の場合で、最大42%に達すると推計されることがわかった。男性はさらに多く5割程度になる可能性がある。先進国でも突出した水準だ。子供を持たない人の増加は少子化による人口減少を招くだけでなく、家族による支え合いを前提とした社会保障制度にも変更を迫る。人口学では50歳時点で子供を持たない女性を「生涯無子」と見なす。男性は女性と比
【この記事のポイント】・世界を震撼させた米銀の連鎖破綻の陰にも情報工作・国家の存在が世論操作の背景にちらつくケースも・AI同士で繰り広げられるサイバー空間での暗闘米民主主義を揺るがしたのは19歳の大学生だった。標的となったのは、通信会社への一部規制を緩和する米連邦通信委員会(FCC)の法案だ。カリフォルニア州の大学生はメールアドレスを大量発行するサービスや、でたらめな氏名や住所を生成できるウェ
民主主義を再考する書籍の刊行が相次ぐ。選挙に基づく「代表制」は見直すべきときに来ているとして、無作為抽出された市民が政策決定に加わる「くじ引き」導入などを提案する。2021年11月に出版された「代表制民主主義はなぜ失敗したのか」(集英社新書)は、選挙と政党を基盤とする代表制は機能不全に陥っていると指摘する。著者の東京医科歯科大学教授、藤井達夫氏は「経済格差の拡大で社会の分断が進み、政党は人々
他人のパソコンを無断で使って暗号資産(仮想通貨)のマイニング(採掘)をするプログラムをウェブサイトに置いたとして、不正指令電磁的記録保管の罪に問われたウェブデザイナー、諸井聖也被告(34)の上告審判決が20日、最高裁であった。第1小法廷(山口厚裁判長)は「パソコンに与える影響はネット広告と大差なく、社会的に許容できる範囲内だ」として、逆転無罪を言い渡した。無罪が確定する。対象のプログラムは「C
ホームセンター最大手のカインズは22日、東急不動産ホールディングス(HD)子会社で雑貨店を展開する東急ハンズ(東京・新宿)を買収すると発表した。カインズの店舗は郊外が中心。東急ハンズを傘下に収めて都心部を含めた店舗網の拡大につなげる。新型コロナ後の消費変化を見据えた小売業界の再編が加速してきた。買収額は200億円超とみられる。東急ハンズは1976年創業で、都心部を中心に国内外で86店舗を展開す
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