パナソニック 値引きせず価格指定した家電製品販売 本格導入へ | NHK
販売店での値下げを行わない家電製品の販売が本格的に始まることになりました。パナソニックは、国内販売の2割にあたる製品で導入を目指すことになり、ほかのメーカーの戦略にも影響を与えそうです。 家電製品の販売は、一般的に販売店側が自由に店頭価格を決める仕組みで、その結果、家電量販店などの間で値引き販売による競争が行われています。 これに対してパナソニックは、メーカー側が販売店に対して価格を指定する取り引き方法を本格的に導入することになりました。 売れ残った在庫はメーカー側が引き取ることで、独占禁止法の「販売価格の拘束」には当たらないということです。 おととしからドライヤーや洗濯機など一部の製品で段階的に導入し、国内販売のうち8％でこの方法が行われていますが、これを今年度中に20％に引き上げることを目指します。 これまで値引き販売に対して、メーカー側は機能を追加した新製品を短いサイクルで投入するこ
アマゾン 紙書籍で最大50％値引き販促を計画 出版社がポイント還元率設定 - The Bunka News デジタル
アマゾンジャパンが、紙書籍が最大で実質50％値引きとなる販促企画を複数の出版社に案内していることが本紙の取材でわかった。 アマゾンジャパンBooks事業部の企画で、「紙書籍ポイント還元プロモーション」と題し4月22日から29日まで実施する。出版社は紙の書籍であればすべてのジャンルのタイトルを申請することができる。 アマゾンが本体価格を値引きするのではなく、購入者がAmazon.co.jp内の買い物で利用できるAmazonポイントで還元する形をとる。ポイント付与率は出版社がタイトルごとに10％から50％のあいだで５％刻みで設定する。アマゾンはポイント１％分を負担する。 出版社向けの案内には、販促開始前に出版社が申請したタイトルについてアマゾンが不採用とする場合があることや、期間中にサイトに掲載する基準に触れると判断した場合、当該タイトルを取り消す場合があるとも記されている。 アマゾン広報部は
アマゾン「書籍買い切り」 - 日本経済新聞
アマゾンジャパン（東京・目黒）が売れ残っても出版社に返品しない「買い切り」と呼ばれる手法で書籍や雑誌の仕入れに乗り出す。一定期間は出版社が決めた価格で販売するが、売れ残った場合は出版社と協議して値下げも検討する。収益を圧迫する高い返品率の引き下げにつながるとの期待の一方で、中小書店への影響を懸念する声も出ている。アマゾンは1日、出版社の担当者を集めた事業方針説明会を開き、買い切りによる仕入れを
アマゾン書籍買い切り方式へ 年内に試行、値下げ販売も検討 | 毎日新聞
ネット通販大手のアマゾンジャパンは31日、出版社から書籍を直接購入し、販売する「買い切り」方式を年内にも試験的に始めると発表した。同社は同日の記者会見で、「書籍の返品率を下げるため」と説明し、本の価格設定についても検討する考えを示した。 同社によると、買い切る書籍について出版社と協議して決定。一定期間は出版社が設定した価格で販売するが、売れ残…
チケット不正転売を禁止する法案、衆院通過 - ITmedia NEWS
興行主の同意なく、チケットを定価を超える価格で転売することや、転売目的で譲り受けることを禁止する。スマートフォンなどの画面に表示して使う電子チケットも対象になる。 違反者には、1年以下の懲役か100万円以下の罰金、または両方を科す。 関連記事 チケット不正転売、法律で禁止へ 超党派で法案提出 衆議院文部科学委員会が、チケットの不正転売を禁止する法案を、衆議院本会議に提出することを全会一致で決めた。 “転売ヤー”がbot悪用、ECサイトで限定品買い占め 「アクセスの8割がbot」への対策は？ あるオンライン小売サイトでは、ピーク時のアクセスの8割がbotによるものだった。限定商品を買い占め、転売を行うbotの活動実態を紹介する。 「LINEチケット」開始 100％電子チケット、公式リセール機能で不正転売防止 音楽ライブやスポーツなどのチケットをLINEから手軽に購入できるサービス「LINEチ
けものフレンズが「書籍」として円盤を出すということ
けものフレンズのアニメの円盤は「書籍」として販売される。これはわりと衝撃的なことではないか。これは円盤の販売において2つのメリットを生む。 ・書店での販売がなされること。 ・定価での販売が強制されること。 後者のメリットは、日本が誇る世界に冠たる再販制度により生まれるものであり、値下げ競争からの解放を意味している。 これは本当に大きいことで、大抵は高い定価に対してショップがどれだけ割引・店舗限定特典を付与できるかで勝負していたアニメの円盤販売が根底から覆る。なんせ価格面での対決は何もできないのだから、ショップ間の差別化の主軸はディスプレイの巧拙になるだろう。そして販売者から見れば、値下げ競争の影響を受けず悠々と利益を得られるという牧歌的な世界にいられるだろう。 当然ながらいいことづくめではなく、特に販売者側は返品という強烈なリスクを負う。このため価格設定と在庫管理はとても難しくなり、けもの
発売から一定期間後の80雑誌を割引販売 日販、講談社などと - 日本経済新聞
日本出版販売（日販）は15日、発売後一定期間経過した月刊誌を割引販売できる取り組みを8月1日から9月30日まで時限的に手掛けると発表した。講談社や集英社など出版社34社と協力し、全国350の書店で実施する。雑誌80誌136点が対象。発売して半月から1カ月たった雑誌について書店が独自に値段を設定する。割引で売れ残りや返品を減らす狙い。日販は2016年3月期の雑誌の売上高が32年ぶりに書籍を下回っ
【新文化】 - 日販、雑協と連携して「雑誌時限再販フェア」へ
日販は雑協と出版社34社の協力を得て、8月1日から9月30日まで雑誌時限再販フェア「雑誌夏トクキャンペーン」を実施する。7月1日以降に発売し、時限再販指定された80誌・136点を対象として、8月1日から書店で値引き販売ができるようになる。今回参加する出版社では、書店の割引原資として１冊当たり100円の報奨金を用意する。 現在、参加書店は350店になる見通し。価格設定権は書店に移行するが、日販では100円引きを推奨している。店頭では値引きまたはポイント付与のいずれかで実施される。 これまで時限再販指定された雑誌はあったが、一堂に集めて店頭展開するのは初めて。雑協との共同企画として増売に乗り出す。
筑摩書房からのお知らせ ／ INFORMATION&TOPICS - 朝日新聞平成27年12月24日朝刊の記事について
1、 筑摩書房創業75周年記念企画「読者謝恩価格本セール」（本年12月から2016年3月までの期間限定）の割引販売を当社では春から予定しておりました。記事にありますように、『フローベール全集』はじめ全14セット品目（記事には8タイトルとなっていますが）を対象としております。お蔭様で約100書店様からのご参加があり、12月からセールをスタートしました。その中に、アマゾンジャパンも参加した、というのが正確な表現になります。つまり、「参加するのは筑摩書房」と記事にはありますが、そうではなく、当社の読者謝恩価格本セールに「アマゾンジャパンも参加した」というのが、事実です。 2、 上記「読者謝恩価格本セール」は、事前に業界紙などを通して全国の書店様に等しく告知し、参加を募りました。また、日本書店商業組合連合会（会長＝舩坂良雄氏）からも、書店の実情に鑑みたよい企画であり、よい条件であると評価とご支援を
「再販制度で競争原理働かず」アマゾン書籍担当・村井氏：朝日新聞デジタル
――値引きの狙いは？ 出版の流通にはおのおのの国の文化があり、尊敬している。ただ、再販制度によって市場の競争原理が働かず、システム的に疲弊している。出版業界に活気がなくなっている原因ではないか。 価格を下げることで、硬直した出版業界に刺激を与え、業界全体を底上げできないかと思った。６月に値引き販売したときは、キャンペーンの前後１カ月と比べ２倍売れた。風穴を開けられてよかった。今後も値引き販売は続ける。ただルールはまだ業界に確立していない。顧客を混乱させかねないので、出版社との話し合いを進めている。 ――直取引の現… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。
アマゾンが本の値引き販売 出版界、根強い警戒感：朝日新聞デジタル
ネット通販大手のアマゾンが、刊行から一定期間を過ぎた一部の本の値引き販売を始めた。本は再販売価格維持制度に基づく定価販売が普通だが、出版社から“要望”のあった本の値引き販売は認められている。ただ、参加するのは１社のみ。出版界の慣行を揺さぶる「黒船」への警戒感は根強い。 参加するのは筑摩書房。「フローベール全集」など８タイトルで、当面は来年１月中旬ごろまで定価の２割を値引きする。アマゾンの値引き販売は６月に続いて２回目だが、５社の計約１１０タイトルだった前回から大幅に減った。しかも筑摩は約１００の一般書店でも同様の取り組みをすでに始めており、今回はアマゾンが筑摩の取り組みに乗った形で、アマゾン単独の値引き販売に参加する出版社は今のところゼロだ。 「今回は参加できない」 前回参加した出版社の社長は１１月にアマゾンから誘いを受け、そう漏らした。前回の販売初日、大手書店から「どういうことか説明に来
アマゾンによる出版社直取引（e託取引）の勧誘に対する声明 - 日本出版者協議会
日本出版者協議会 2012年10月、出版流通対策協議会（流対協）が「一般社団法人・日本出版者協議会」（出版協）となって生まれ変わりました。事務所営業日時：月・水・金曜日の１１：００～１７：００です。 アマゾンは、このところ、取次店と取引のある出版社を対象に、アマゾンとの直取引を勧誘するセミナーをたびたび開催している。取引条件は、これまでのe託取引（e託販売サービス）の条件とは違い、セミナー参加出版社の場合は、６６掛け（従来は６０掛け）、歩戻しなし、支払いサイト６０日、納品運賃出版社負担・返品運賃アマゾン負担などが主な内容である。今回のアマゾンの勧誘に、出版協会員社のような中小零細出版社で、かつ大手取次店と過酷な条件での取引を強いられている社のなかには、アマゾンとの取引を検討する出版社も出てきている。 しかし、これまでのアマゾンの取引等から推察するとこの条件は恒常的なものとは思えず、アマゾン
【新文化】 - 出版協、アマゾン「e託」勧誘に関する声明
日本出版者協議会は、出版社とアマゾンの直接契約「e託販売サービス」に関し、アマゾンが恒常的に10～20％のポイントサービスを実施しているため、「改めてアマゾンと直接、再販契約を結ばない限り、再販制度から離脱する」という危険性を指摘、出版社に慎重な判断を求めた。 これはアマゾンが契約出版社の拡大のために開いた「e託」説明会で、「66掛け」「歩戻しなし」「支払サイト60日」などの取引条件を提示し、出版社の切崩しを図っている背景があり、中小・零細出版社のなかには既存の取次会社の取引条件が厳しく、「e託」に乗り換えかねない危険性があるからだ。また、アマゾンとの直接契約は恒常的なものでなく、改悪が予想されることも付け加えた。 さらに取次会社に対しても新規取引口座の開設時、開設を妨げたり、過酷な取引条件を押し付けるなどの実態に言及し、「優越的地位にあるからこそ可能なのであるが、結局は出版の新しい芽生え
電子書籍の「失われた◯◯年」に終止符を 〜続・「電書再販論」に思うこと
これまでの経緯 こんにちは。この「マガジン航」で以前、電子書籍への再販制度導入について、書かせていただいたことがあります（リンク）。 その時は、再販導入を主張する鈴木藤男氏（NPO法人わたくし、つまりNobody副理事長）、落合早苗氏（hon.jp代表取締役）の主張を、主に経済学的な観点から、分析しました。 紙幅の関係で、「電書再販論」のもう一人の主張者である、高須次郎氏（日本出版者協議会会長、緑風出版代表）の所論については、「後編」に回すことにしたのですが、その「後編」を書きあぐねているうちに時間がたってしまいました。すみません。 今回、「後編」として、「電書再販論」について、さらに詳しく書かせていただきます。 そもそも「再販制度」とは？ はじめに、出版物の「再販制度」とは何かについて、ちょっと整理しておきます。 独占禁止法では、商品の生産者や供給者（この場合は出版社や取次）が販売者（こ
出版社6社が書店に謀反!? アマゾンと安売り契約で紀伊國屋書店が大激怒！
『安売りするな！ 「価値」を売れ！』(実業之日本社) 去る6月26日、出版卸業で業界第4位の栗田出版販売が民事再生を申請した。取引する出版社が約2000社もあったため、出版界はもっぱらこの話題一色に染まった。しかしその裏で、実は同日に、もっと出版界に衝撃を与えるビッグニュースが流れていた。それは、アマゾンが出版社6社と手を組んで、110タイトルの書籍を、期間限定で2割引で販売するという話である。 これを報じたのは日経新聞と東洋経済オンラインだった。 日経の記事は「低価格で集客したいアマゾンと、返品を減らしたい出版社の思惑が一致した」とその狙いを指摘。一方の東洋経済オンラインは、「アマゾンの狙いは、期間限定キャンペーンをやることではなく、恒常的に自由な価格で販売できるようにすることだ。『価格の柔軟性があれば返本率を減らすこともできる。マーケットを活性化させることができると信じているため、なる
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『チケット高額転売の「反対声明」にチケット売買サイトらが見解』へのコメント
本の値段、どうあるべきか 識者に聞く：朝日新聞デジタル
フューチャー・ブックストア・フォーラム ドイツ出版業界実態調査報告書
【新文化】 - 出版梓会の今村正樹理事長、「大幅な再販弾力運用を」
【新文化】 - 出版協、楽天ブックスに除外要請