丸善ジュンク堂書店とトーハン、出版流通改革の共同プロジェクトを始動 | 丸善ジュンク堂書店コーポレートサイト
株式会社丸善ジュンク堂書店 株式会社トーハン このたび株式会社丸善ジュンク堂書店と株式会社トーハンは、出版流通改革の共同プロジェクトを開始致します。本プロジェクトでは読みたい本を読みたい時に確実に買える環境を構築し、読者の利便性を高めることで書店の収益改善を目指して参ります。 具体的な取り組み内容 (1) 商品供給インフラの整備 2022年10月から桶川書籍流通センター（桶川SRC）の運用を開始し、読者需要に応じたタイムリーな商品供給を実現します。 元日を除く年間364日出荷体制、出版社倉庫とのEDI連携、PODを活用した製造供給体制を組み合わせ、読者のあらゆる注文に応えられる供給インフラの整備に取り組みます。 (2) 書店の粗利益率改善 トーハンと出版社が協力して進めている「マーケットイン型販売契約」について、丸善ジュンク堂書店で本格運用を開始します。本施策は読者需要に応じて書店が意思を
トーハンと大日本印刷 生活者起点の出版流通改革に向けて全面的に提携｜ニュースリリース｜株式会社トーハン
株式会社トーハン（本社：東京 代表取締役社長 近藤敏貴）と、大日本印刷株式会社（本社:東京 代表取締役社長:北島義斉 以下:DNP）は、生活者を起点とする出版流通改革に向けて、全面的な提携を行うことに合意し、具体的な取り組みを開始します。 【今回の提携主旨】 トーハンと DNPは、両社の強みを活かして、「読者に、読みたい本を確実に届け、読者の裾野を広げていく」ため、出版流通を持続可能なものとすることを目指し、生活者起点の出版流通改革「出版デジタルトランスフォーメーション（DX）」に取り組むこととし、2021年4月1日に合意書を締結しました。 【出版流通の現状と課題】 日本の出版流通に関わる出版社・取次・書店等のステークホルダーは、従前から流通の継続・維持と収益改善に努め、一部に返品率削減などの改善効果も表れ始めています。一方、市場全体の売上減少傾向は続いており、さらにネット通販の拡大等によ
これからの出版社とこれからの書店 | みんなのミシマガジン
第73回 これからの出版社とこれからの書店 2019.02.27更新 今年に入って、書店をとりまく動きが活発だ。 なかでも次の三つを個人的に特筆したい（最後のひとつは、かなりの痛みをともなっている）。 ひとつは、青山ブックセンターの店長山下さんの「出版します」宣言。書店である青山ブックセンターが、書籍を発刊し、自社で販売すると発表した。 二つ目は、アマゾンの「買い切り直仕入れ」方針の発表。出版取次を介さず出版社から直接買い入れ、返品しないやり方進める、と打ち出した。 最後のひとつは、一月下旬に突然倒産した大阪の名店「天牛堺書店」の倒産。 ひとつは「書店発出版」、ひとつは「中抜き取引」、ひとつは「倒産」。一見、別物に思える三つだが、この三者を串刺しにする共通点が実はある。業界に深く根ざす構造的な問題がそれだ。 出版社-書店間の「不平等条約」。 近頃、はっきりとこう思うようになってきた。出版社
本屋さんで残ってしまった在庫(特に買い切り本)をヨコのつながりで融通しあうサービスを作りました - 僕らが本屋の未来を変えるまで
リトルスタッフかんのです。 Twitterではご報告していましたが、本屋さん専用のサービスを新たに作りました。 「仕入れたけど残ってしまった在庫を本屋同士で融通しあうためのマーケットサービス」です。 このサービスを作った背景 僕がメインで活動しているリトルスタッフのTwitterで本に関するアイデアを求めたとき、回答の一つとして頂きました。 https://twitter.com/ryotakure/status/1075211913808642048 久禮さん以外にも同じようなアイデアを頂いたり共感を頂くことがあったため、作って試してみることにしました。サービス名は"本の融通市場"です。 (業界内でのサービスなので名前にあまりこだわりがないのですが、最終的に変えるかもしれません) 出品する側は「仕入れたものの在庫が余ってしまった」場合に、購入する側は「仕入先が少なくて困っている」場合にお
出版流通の健全化に向けて | 幻戯書房NEWS
書籍のお求めはお近くの書店または、オンライン書店で購入できます。 ご購入に関するお問い合わせは、メールにて受け付けております。 メール：genki@genki-shobou.co.jp TEL03-5283-3934 幻戯書房刊行の書籍の詳細は小社ホームページをご覧ください。 幻戯書房 （げんきしょぼう）は 歌人で作家の辺見じゅんが、父であり、角川書店の創立者である角川源義の創業の精神を受け継ぎ、設立した出版社です。
物流協業に関する検討開始のお知らせ | ニュースリリース | 株式会社トーハン
株式会社トーハン（代表取締役社長近藤敏貴、以下 当社）は、日本出版販売株式会社（代表取締役社長平林彰、以下 日販）との間で、両社における物流協業の検討を開始する基本合意書を11月7日に締結し、両社よりメンバーを選出、プロジェクトチームを発足することとなりました。なお両社は、平成30年4月19日から公正取引委員会への物流協業に関する事前相談を行い、同年10月12日に公正取引委員会から回答を受けたことから、今回の基本合意書の締結に至ったものです。 １．背景及び目的 出版物の売上は1996年をピークに低減が続いております 2017年度ではピーク時の52％程度の規模に縮小し昨今の輸送コストの上昇と相まって流通効率の悪化が顕著となり、全国津々浦々にわたる出版物流網をいかに維持するかが業界全体の喫緊の課題となっております。 今回の両社による取り組みは、かかる課題の解決を導き出すために行われるものであり
物流協業に関する検討開始のお知らせ｜ニュースリリース｜日本出版販売株式会社｜出版取次・出版流通
日本出版販売株式会社（代表取締役社長 平林彰、以下 当社）は、株式会社トーハン（代表取締役社長 近藤敏貴、以下 トーハン）との間で、両社における物流協業の検討を開始する基本合意書を11月7日に締結し、両社よりメンバーを選出、プロジェクトチームを発足することとなりました。なお両社は、平成30年4月19日から公正取引委員会への物流協業に関する事前相談を行い、同年10月12日に公正取引委員会から回答を受けたことから、今回の基本合意書の締結に至ったものです。 １．背景及び目的 出版物の売上は1996年をピークに低減が続いております。 2017年度ではピーク時の52％程度の規模に縮小し昨今の輸送コストの上昇と相まって流通効率の悪化が顕著となり、全国津々浦々にわたる出版物流網をいかに維持するかが業界全体の喫緊の課題となっております。 今回の両社による取り組みは、かかる課題の解決を導き出すために行われる
キヨスク雑誌消滅の危機 売上高9割減で卸が撤退 - 日本経済新聞
JR駅構内の店舗「キヨスク」などへの雑誌の卸売りについて、これまで一手に担ってきた公益財団法人「鉄道弘済会」が10月にも同事業から撤退する。販売がピーク時の10分の1となり採算が悪化したのが主因だ。出版取次大手のトーハンが業務を引き継ぐことが決まり、東北から東海地方にかけての約1000店舗から雑誌が消える事態はひとまず回避された。ただ今後も販売低迷が続けばキヨスクから雑誌が消える可能性も残り、部
出版取り次ぎ「もう限界」 一晩で配送５５店、積み荷は激減：朝日新聞デジタル
出版市場の縮小で積み荷の本は激減しているのに、配送先は増え続ける――。出版社と売り場をつなぐ出版取り次ぎが非効率にあえいでいる。コンビニの増加が背景にあり、この１年で１千店以上増えて約５万５千店に。人手不足の配送現場では、高齢ドライバーが深夜の街を駆け回る。 （塩原賢） 神奈川県綾瀬市にある…
〈出版業界〉2017年総括と2018年の展望：雑誌市場縮小・出版物輸送危機の中で、書店の将来を考えるときに必要なこと | ほんのひきだし
2017年の出版業界で業界紙などが大きなトピックとして取り上げたのは、出版物輸送の危機が顕在化したことや、アマゾン・ジャパンが取次への「バックオーダー発注」を取りやめたことなどであった。そして、アマゾンと同様に、大手書店によって新たな取引方法・条件が提示されたことも今後の書店のあり方を考える上で重要な動きだといえる。 輸送の危機が顕在化 例年、日本出版取次協会（取協）と日本雑誌協会（雑協）が協議して、土曜日のうち数日を休配日としてきたが、いつもはすぐに決まる休配日数が、2017年については決定が同年2月までずれ込むという異例の事態になった。これは、取協がそれまで年間4～5日だった休配日を一挙に年間20日間に増やす提案をしたためだった。 取協側が休配日の大幅増加を求めた背景には、出版物輸送の危機的状況がある。出版物の配送業量が減少したことによってトラックの積載率が低下し、ドライバーの人件費な
それでは計算いたしませう（続・アマゾンの「バックオーダー発注」廃
前回記事はこちら。 【再掲】■アマゾンの「バックオーダー発注」廃止は、正味戦争の宣戦布告である https://anond.hatelabo.jp/20170601214849 いよいよアマゾンのバックオーダー発注廃止が迫ってきた。 ここまでに集まってきた情報を集約し、どう対応するのが出版社にとって得策なのかを考えたい。前回同様、「僕と契約してe託出版社になってよ」と囁く声に揺れている人に向けてこれを書く。出版社が死に絶えた先に本の未来があると信じる人は、そう行動すればいい。私はそれに賛同しないし、その人たちのために論考を書く気もない。 ５月から出版社に向けて五月雨式にアマゾンから「説明会」の案内が送られている。内容はここ数年繰り返されてきたのと同じ取次流通への悪口雑言と、「このままでは貴社の流通が危ない！ さあe託契約を！ ６月中なら特別条件で！」というものだ。 目新しい情報といえば、日
のんきな出版業界の方に、先行するCD業界の話を少し
"依存度が高くなったとみると掌を返す" その通りですね。 CDはもう取り返しのつかないくらいAmazonへの依存度が高くなりすぎ、既にAmazon無双です。 "「プロモーション」「正味下げ」「値下げ」の３点セットの「ご提案」がつぎつぎに舞い込む" 今それどころじゃないです。 「単価の低い商品、やめてくれ」ですよ。こっちは。 単価の低い商品、例えばシングルとか、もう全然扱う気ありませんからね。Amazonは。 そこを何とかっつーと容赦なく正味下げてきます。 1200～1500円のシングルでそうですからね。漫画や文庫本なんかどうなっちゃうんでしょうね。 "現在のe託では販売価格の主導権は出版社にあるが、市場を更に占有したところで契約更改は再販廃止" CDも再販制度あるんですが。 音楽DVDでなし崩しになっちゃったんですよね。 一度なし崩しになるともうダメです。小売店はAmazonに安売り競争で
アマゾンの「バックオーダー発注」廃止は、正味戦争の宣戦布告である
結論： アマゾンの「バックオーダー発注」廃止は、流通改善に名目を借りた正味戦争の宣戦布告である。この戦争に敗北し、多くの出版社が個別直接取引（e託）に応じてアマゾンのみに特恵条件を与えることは、破壊的な状況をもたらす。 また、直接取引をしたところで流通が改善するという保証はない。アマゾン依存度が上がるほどに、苛烈な「ご提案」に逆らえない状態となる。 在庫ステータス管理の問題は、業界が抱えつづける課題ではあるが、このアマゾンの施策とはほぼ関係ない。 長くなってしまったので、結論を先に書いた。これに納得できた人は、この先は読まなくてもいい。そうでない人、「僕と契約してe託出版社になってよ」と囁く声に揺れている人に向けてこれを書く。 その提案書には、いくつもの重要な点が省かれているからだ。 取引正味の現状 現在、出版業界の正味標準は以下のようになっている。 出版社から取次への引渡
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江戸期の広域出版流通 | 株式会社 新典社
新刊発売、中国九州で1日遅れに 物流危機で書店逆風、4月から ｜ 共同通信
【新文化】 - 雑誌コード活用研究会、雑誌コードの可能性を探る実証実験スタート
「トリツギ」の危機 書店に本が来なくなる日：日本経済新聞
楽天、出版取次3位の大阪屋栗田を買収 - 日本経済新聞
楽天、出版取次3位を買収 - 日本経済新聞
【新文化】 - ポット出版、事前注文分の正味を55％に
