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bankruptcyに関するworrisのブックマーク (58)

  • 株式会社枻出版社 出版民事再生法の適用を申請 TDB企業コード:982510071 負債62億7400万円 / 倒産速報 | 株式会社 帝国データバンク[TDB]

    「東京」 (株)枻出版社(資金1億円、世田谷区玉川台2-13-2、代表角謙二氏)は、2月9日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日、保全・監督命令を受けた。 申請代理人は村上義弘弁護士(東京都港区虎ノ門2-3-20、桜川綜合法律事務所、電話03-5501-7160)ほか7名。監督委員は笠井直人弁護士(東京都中央区銀座3-11-18、笠井総合法律事務所、電話03-3546-2033)。 当社は、1973年(昭和48年)10月に設立された出版社。バイク、自転車、釣り、写真、サーフィン、ゴルフ、旅などアウトドア系の趣味やライフスタイルをテーマにした雑誌・書籍などを出版していた。主な月刊誌では、ライフスタイルマガジン『Lightning』のほか、バイク総合誌『RIDERS CLUB』、アウトドア・登山誌『PEAKS』、また、季刊誌ではサーフィン情報誌『NALU』、湘南や世田谷などのエリアライ

  • 【新文化】 - 日本地図共販が破産申請

    地図共販(資金9600万円、東京・千代田区、佐藤史泰社長)は2月10日、東京地裁に破産申請した。申請代理人は植草宏一弁護士ほか(みなと協和法律事務所、同・港区、電話03-5575-2172)。 東京商工リサーチによると負債総額は14億6304万円(平成28年9月期決算時点)。地図需要の低下、取引書店の帳合変更などにより売上げはピーク時の約3分の1まで落ち込んでいたという。子会社のキョーハンブックス(資金1000万円、同・千代田区、髙田登司社長)も、同日に破産申請した。

  • lute(株) : 東京商工リサーチ

    ガイアの民事再生にみる 「パチンコ業界の変化」 ~ ホール淘汰、 遊技台メーカーにも影響波及 ~ パチンコホール大手(株)ガイア(TSR企業コード:320363295、東京都中央区)の民事再生(10月30日申請)が波紋を広げている。 パチンコ業界には「購入した遊技台の支払いが滞ると次の購入ができなくなる商慣習がある」との話も伝わる。

    lute(株) : 東京商工リサーチ
  • 「岩波ブックセンター」経営の(有)信山社が破産 (東京商工リサーチ) - Yahoo!ニュース

    (有)信山社(TSR企業コード:291703780、法人番号: 8010002031530、千代田区神田神保町2-3、設立平成12年8月14日、資金300万円、故柴田信代表)は11月25日、東京地裁から破産開始決定を受けた。破産管財人には和田一雄弁護士(山近・矢作法律事務所、千代田区有楽町1-13-1、電話03-3215-5410)が選任された。 負債は現在調査中。 東京・神田神保町で(株)岩波書店(TSR企業コード:290016118、法人番号: 6010001010826)発行の書籍販売を中心とした「岩波ブックセンター」を経営していた(岩波書店との資関係は無い)。人文・社会科学系の専門書、新書、文庫をはじめ岩波書店が刊行する書籍の大部分を取り扱っていることで広く知られ、多くの書店が集中する神保町界隈でもランドマーク的な存在として知名度を有していた。 しかし、28年10月に代表

    「岩波ブックセンター」経営の(有)信山社が破産 (東京商工リサーチ) - Yahoo!ニュース
  • 【新文化】 - ゲーテ書房、自己破産申請

    ゲーテ書房(資金1000万円、東京・港区、唐澤廣憲代表)は10月4日、東京地裁に自己破産申請した。申請代理人は永滋康弁護士(同・港区赤坂2-2-21、藤井・永法律事務所、電話03-5545-5750)。 同社は1950年6月に設立。ドイツ語、辞書、文芸・文学・哲学書、絵などを輸入販売していた。帝国データバンクによると、大学や語学学校、大手書店を得意先とし、96年6月期に売上高約3億9000万円を計上。しかし、2015年同期には同9800万円にまで落ち込み、事業継続を断念した。負債は約2億2000万円。

  • 【新文化】 - 太洋社、破産手続き開始決定受ける

    3月15日午前10時、東京地裁に破産の申立てを行い、開始決定を受けた。自主廃業を表明していたが、一転して自己破産申請した。破産管財人は、深山・小金丸法律事務所(東京・新宿区西新宿1-25-1)の深山雅也弁護士。連絡先は、太洋社破産管財人コールセンター=TEL03-6880-3840まで。受付時間は月曜~金曜日の午前10時~午後5時。 太洋社は同日、國弘晴睦社長名で「ご報告とお詫び」を同社ホームページに掲載。「もはや万策が尽きた」とし、取引先出版社に対し、「当初想定したスキームを完遂することができず、(中略)深く深くお詫び申し上げます」と記した。同社の取引先で自己破産した芳林堂書店については、太洋社の売掛金12億1000万円のうち、約8億円が焦げ付くことが確定したと報告している。

  • (株)太洋社 ~自主廃業方針から一転、破産~: 東京商工リサーチ

    社長出身大学 日大学が13年連続トップも変化の兆し 国立大トップは東京大学、西日は国立大が健闘 2023年の社長の出身大学は、社長数2万248人の日大学が13年連続でトップを守った。2位以下にダブルスコアの差をつけ、唯一の2万人超えを維持した。上位10位で国立大学は東京大学がランクインした。

    (株)太洋社 ~自主廃業方針から一転、破産~: 東京商工リサーチ
  • 株式会社芳林堂書店 破産手続き開始決定受ける|大型倒産速報 | 帝国データバンク[TDB]

    TDB企業コード:980463409 「東京」 (株)芳林堂書店(資金2000万円、豊島区西池袋3-23-10、代表齋藤聡一氏)は、2月26日に東京地裁へ自己破産を申請し、同日付で破産手続き開始決定を受けた。  申請代理人は西村賢弁護士(港区虎ノ門4-3-1、成和明哲法律事務所、電話03-5405-4080)。破産管財人は安藤真一弁護士(千代田区六番町15-2、みつば総合法律事務所、電話03-3511-1836)。  当社は、戦後、古販売業を目的に個人創業され、1948年(昭和23年)3月に法人改組した書籍小売業者。71年にはJR池袋西口に芳林堂ビルを建設し、旗艦店となる池袋店をオープン。その後も都内を中心に出店を進めて業容を拡大し、99年8月期には年売上高約70億5000万円をあげていた。  しかしその後は、長引く出版不況と相次ぐ競合大型店の出店から売り上げの減少が続き、2003

  • 芳林堂書店が破産申し立て

    帝国データバンクによると、首都圏で書店を展開する芳林堂書店が2月26日、東京地裁に自己破産を申し立て、破産手続き開始決定を受けた。負債は約20億円。事業は書泉に譲渡することで合意しているという。 同社は「芳林堂書店」「コミックプラザ」を都内4店舗、埼玉県5店舗、神奈川県1店舗で展開。2月に入って新刊・既刊が入荷しない状態になっており、主力仕入先である書籍取次の太洋社が自主廃業も想定して会社の全資産の精査などを進める方針を明らかにしたことで、動向が注目されていた。 同社は戦後に古販売で創業し、1948年に法人化。71年にはJR池袋駅西口に芳林堂ビルを建設し、旗艦店として池袋店をオープン。99年8月期の売上高は約70億5000万円だった。 だが出版不況や競合大型店の出店から売り上げが減少。2003年には同社のシンボルだった池袋店を閉店し、翌年にはビルも売却。15年8月期の売上高は約35億

    芳林堂書店が破産申し立て
  • 【新文化】 - 芳林堂書店、負債20億円で破産

    芳林堂書店(東京・豊島区、齋藤聡一代表、資金2000万円)は2月26日、東京地裁へ自己破産を申請し、同日付で破産手続き開始決定を受けた。破産管財人は安藤真一弁護士(みつば総合法律事務所、TEL03-3511-1836)。 同社は高田馬場駅店やコミックプラザ店、みずほ台店など9店舗を運営しているが、書泉(東京・千代田区)へ書店事業を譲渡(譲渡日は2016年8月26日予定)することで合意している。外商部事業は新設の分割会社「株式会社芳林堂書店外商部」が事業継承する(新設分割、分割効力発生日は同年2月25日)。ただし、事業譲渡実行日までは、引き続き同社が店舗運営する。 なお、芳林堂書店は称号を「S企画」に変更し、自己破産を申請した。2015年8月期の売上高は約35億8700万円、ピーク時1999年8月期の70億5000万円から半減していた。

  • 【新文化】 - 友朋堂書店(茨城・つくば市)、3店を閉店

    メイン取次、太洋社の自主廃業表明を受け、2月11日に吾店を閉店し、同12日に梅園店と桜店の営業も終える。2月8日に開かれた太洋社の説明会の後、事業を継続しようと他取次会社と帳合変更の交渉をしたが、条件面で合意できず全3店の閉店を決めた。同社の柳橋治社長は「廃業はしない。教科書販売と外商を続けていく」と話している。11日の吾店閉店後、宮崎篤店長は、店外で待ち受けていた来店者に感謝の意を伝え「またお店を再建できたら」と挨拶した。

    【新文化】 - 友朋堂書店(茨城・つくば市)、3店を閉店
  • 【新文化】 - 太洋社「自主廃業に向けた説明会」、書店と出版社から質問相次ぐ

    2月8日、東京・汐留のベルサール汐留で、午後1時半から書店向け、同3時半から出版社向け説明会を行った。國弘晴睦社長はこれまでの経緯と売却を予定する資産の内訳を発表。同社が保有する不動産鑑定評価書によると、埼玉・戸田市の「物流センタ―」は11億3000万円、東京・神保町の「商品センタ―」は2億1800万円、四国支店や長崎にある不動産は6000万円程度の価値があり、有価証券は1億円以上を換価できる見通しであると報告。その結果、「現在の借入金約7億円を返済してなお、約7億円程度が残る勘定」と話した。太洋社の売掛金は現在約47億円だが、書店の買掛金の回収を進めていくことで減少する見通しという。取引書店は約300法人・約800店。 会場からは自主廃業の時期、取引書店の帳合変更が確定・終了する期日、精算期日などのタイムスケジュール関連と、昨年6月期時点のBS、PLに関する質問などが相次いだ。期日などに

  • 【新文化】 - 太洋社、自主廃業へ 8日に説明会

    2月5日、出版社と書店に対して、自主廃業を前提に説明会を開くことをファックスで伝えた。「書店向け説明会」は同8日午後1時半から、「出版社向け」は同3時半から。場所はベルサール汐留(東京都中央区銀座8-21-1 住友不動産汐留浜離宮ビル)。各社1人の参加を呼びかけている。 ファックスによると、同社は出版社への買掛金の支払いに万全を期すために「同社全資産の換価」を進めながら、取引書店の売掛金回収と同業他社へ帳合変更する合意を得ていく。自主廃業する時期については触れていない。同8日は國弘晴睦社長からこれまでの経緯などが報告される見通し。 同社売上高のピークは2005年6月期の487億円。2015年6月期の売上高は171億円。当期純損失約8億2300万円を計上していた。

  • 大型倒産速報 | 帝国データバンク[TDB] - 中堅の出版取次業者 株式会社太洋社 自主廃業視野、説明会開催へ

    TDB企業コード:985393693 「東京」 (株)太洋社(資金1億8000万円、千代田区外神田6-14-3、登記面=東京都中央区銀座2-2-20、代表國弘晴睦氏、従業員100名)は、自主廃業も想定し、会社の全資産の精査ならびに取引先である書店の帳合変更などを進める方針を2月5日付で明らかにした。  当社は、1946年(昭和21年)3月創業、53年(昭和28年)8月に法人改組された。国内中堅の出版取次業者として、書籍・雑誌・教科書およびステーショナリーなどの取次販売を手がけていた。特にコミックの扱いには力を入れ、「コミックの太洋社」と言われるなど業界での評価は高く、2005年6月期には年売上高約486億6700万円を計上していた。  しかし、近年は出版不況の影響を受けて当社業績も低迷。中小書店の廃業や新規取引先の開拓不足などから得意先は減少していた。最近ではウェブ情報の台頭で雑誌販売

  • 備忘録(18) | URGT-B(ウラゲツブログ)

    ◆2016年2月1日15時。 栗田の返品問題についての最終解決文書(1月29日付)が週末から週明けにかけて版元に届き始めています。溜息やら怒声やらが飛び交う月曜日の午後です。先週後半からかなり騒がしくなっている別の懸案事項については、「それはない」という説と「火のないところに」という説が交錯。今までに比べてかなり条件が整いつつある詰将棋の盤上に見えがちではあります。この業界においては杞憂という言葉はなく、実際のところ、土俵に上がっている以上は天井が崩れて落ちてくる状況から逃げようもありません。 まもなく「ユリイカ」3月臨時増刊号「出版の未来――書店・取次・出版社のリアル」が発売に。発売までは小田光雄さんの「出版状況クロニクル93(2016年1月1日~月31日)」を拝読。『出版クラッシュ!?』(編書房、2000年)の「あとがき」にある13の試案については、今後もっと様々な立場の人々を交えた議

    備忘録(18) | URGT-B(ウラゲツブログ)
  • GoroQ on Twitter: "店頭も本探す端末のとことレジにしかにしか張り紙がない。 https://t.co/fyTAas4Uin"

    店頭も探す端末のとことレジにしかにしか張り紙がない。 https://t.co/fyTAas4Uin

    GoroQ on Twitter: "店頭も本探す端末のとことレジにしかにしか張り紙がない。 https://t.co/fyTAas4Uin"
  • 【新文化】 - 栗田、「再生計画案」まとまる 債権者集会は12月24日に

    民事再生法の適用を申請していた栗田出版販売(栗田)の再生計画案がこのほどまとまり、11月5日、東京地裁から債権者に対してその詳細が文書で送付された。弁済率は50万円以下が100%、それ以上は21.3%。ただし、OKCに対する連帯保証債務の免除を受けた場合は最大25.5%に上がる可能性もある。 栗田は来年2月1日、10月15日に設立された大阪屋の新子会社「株式会社栗田」(新栗田)に事業を譲渡。その時点で新栗田から栗田出版販売に名称変更する。12月24日午後1時半から、東京地裁債権者等集会会場(家簡地裁合同庁舎5階)で行う債権者集会でこれら計画案の是非を問う投票を行い、可決されれば来年3月末日または4月1日に大阪屋と合併し、営業を開始する。 スポンサーは当初、出版共同流通と発表されていたが、大阪屋が8億円で栗田の事業を譲り受けることから、大阪屋が事実上のスポンサーとして支援することになった。出

  • 栗田出版販売の民事再生に関する心配事あれこれ(6) : ウラゲツ☆ブログ

    ◆7月8日14時現在。 すでに皆様ご存知かと思いますが、【掲載自粛いたしました】。児童書・教育書の版元「株式会社国土社」さんが7月3日、東京地裁に民事再生法の適用を申請されました。国土社さんは1937年に厚徳書院として創業、1948年に国土社へ改称、資金3000万円、従業員12名。東京商工リサーチ(TSR)が7月7日付で公開した速報によれば、「負債総額は約3億円。/教育図書、児童書等を手掛ける出版社で、雑誌「数学図書」「社会教育」などの発刊も手がけるほか、10の児童書出版社の集まり「児童図書十社の会」のメンバーにもなっていた。ピークとなる平成10年8月期には売上高約11億9000万円を計上したが、近年は出版不況や少子化の影響を受け、26年12月期(決算期変更)の売上高が約3億円にまで減少。27年12月期も停滞が続き、6月26日には取次店の栗田出版販売(株)が東京地裁に民事再生法の適用を申

    栗田出版販売の民事再生に関する心配事あれこれ(6) : ウラゲツ☆ブログ
    worris
    worris 2015/07/09
    出版社も倒産したら印刷屋さんはじめ各業者が泣く筈だけど、その泣きごとはどこで聴けるのだろう。/KADOKAWAの取次外しは今のところ対アマゾンであって栗田は関係ないんだからもっと長期的な視点の話だろ。
  • ~破産申立書の内容が判明~ (株)太洋社 : 東京商工リサーチ

    連鎖破たん相次ぐテックコーポレーション、取引実態に疑問の声 3月18日に負債191億9,486万円を抱えて破産開始決定を受けた(株)テックコーポレーション 債権者数400名を超え、連鎖破たんは確認されるだけで約10社にのぼる。 多額の手形を振り出していた企業の代表者が東京商工リサーチ(TSR)の単独インタビューに応じた。

    ~破産申立書の内容が判明~ (株)太洋社 : 東京商工リサーチ
    worris
    worris 2015/07/07
    ん? 連鎖倒産てこんなに早い判断なのか?
  • 栗田出版販売の民事再生に関する心配事あれこれ(5) | URGT-B(ウラゲツブログ)

    ◆7月6日22時現在。 今朝、栗田の債権者集会へ向かう途中、書店さんからのメールで冬弓舎の内浦亨さんの訃報に接しました。享年45歳。NHKでも報道されています。「自転車の男性が用水路に転落」によれば、道路に面したフェンスのない用水路に自転車ごとあやまって落下した模様と。「5日午前0時40分頃、左京区松ヶ崎小竹薮町にある用水路の近くに住む人から「水路に自転車と人が転落している」と消防に通報が入りました。〔・・・〕内浦さんは病院に運ばれましたが、約13時間後に死亡しました」と。 呆然としました。内浦さんは皆さんご承知の通り、内田樹さんの『ためらいの倫理学』(冬弓舎、2001年;角川文庫、2003年)を手掛けられた編集者です。それまでレヴィナスの訳者・研究者として知られていた内田さんが現在のような八面六臂のご活躍をされるその転換点に同伴していた方なのです。私にとっては、年齢は年下でも独立した出版

    栗田出版販売の民事再生に関する心配事あれこれ(5) | URGT-B(ウラゲツブログ)
    worris
    worris 2015/07/07
    破産事件はまぁ荒れるものだけど。/片面的返品権って委託期間とか返品条件のことだけど明文化されていないのか?