能登半島地震で甚大な被害が出た被災地の高齢者らを受け入れる石川県内の避難所で、要介護者が増えている。介護やリハビリテーション支援の人材が足りず、体を動かさない生活の長期化で健康状態を悪化させる人が後を絶たない。「2次避難所」のホテルや旅館などに移ることも難しく、専門家は支援が必要と強調する。(河野晴気)
ことしの訪問介護事業者の倒産件数は今月半ばまでの時点で60件と、過去最多を更新したことが信用調査会社のまとめで分かりました。信用調査会社はヘルパーの人手不足や物価高などが影響しているとしたうえで、「今後も需要が高まる中で、サービスをどう維持していくかが課題だ」と指摘しています。 東京商工リサーチによりますと、ことし1月から今月15日までに倒産した訪問介護事業者は去年1年間よりも10件増え、全国で合わせて60件に上りました。 調査は介護保険制度がスタートした2000年に始まり、倒産した事業者は2019年が58件で最多でしたが、ことしは今月半ばの時点でこれを上回りました。 原因別では売り上げの不振が全体の80%を占めました。 また、従業員が10人未満の小規模な事業者の割合が83%だったということです。 倒産が増加した背景については、物価高に加え、コロナ禍が落ち着いたことで介護業界やほかの業界と
介護にかかる費用が増え続ける中、厚生労働省は、高齢者が入浴介助などの介護サービスを受けた際に支払う利用料の引き上げについて議論してきましたが、物価高による高齢者への影響を慎重に検討する必要があるとして、引き上げを見送る方針を固めました。 近く、与党と協議をした上で、正式に決定することにしています。 現在、高齢者が入浴や食事の介助などの介護サービスを受けた際に支払う利用料の自己負担の割合は原則1割で、年収が単身世帯で280万円以上の人は2割、340万円以上の人は3割と段階的に多く自己負担する仕組みになっています。 3年に1度見直される介護保険制度の議論の中で、厚生労働省は制度を維持するために、高齢者の自己負担の引き上げが必要だとして、介護サービスを受けた際の利用料について、現在は1割を自己負担している人の中から2割負担してもらう人を増やす案を検討してきました。 しかし、物価高の中で、高齢者の
結審後の報告集会で意見を述べる原告の3人。右から伊藤みどりさん、佐藤昌子さん、藤原るかさん=東京都千代田区で 「歩ける利用者さんをトイレに行かせず、おむつをしてしまう。食事を食べ切れてないのに、時間が来たからそのままさよならする。そんなことが当たり前に行われ、介護はものすごく理不尽」。福島県で働くヘルパーの佐藤昌子さん(68)は嘆く。介護保険の訪問介護はサービス提供の短時間化が進み、時間内に終わらずバタバタと利用者宅を去って行く状況という。 佐藤さんら3人のヘルパーが、低賃金で労働基準法を守れない状態で働かされているのは介護保険制度に原因があるとして国を訴えた控訴審は10月末に結審した。3人は最終意見陳述や閉廷後の集会で口々に危機感を訴えた。 裁判では、ヘルパーが利用者宅へ移動する時間や待機時間がほぼ無給である実態が争点となった。原告側は「事業所が移動時間などに給与を支払える介護報酬ではな
「訪問介護ヘルパーが低賃金で労働条件も劣悪なのは介護保険制度に原因がある」−。三人の女性ヘルパーが国を相手に起こした国家賠償訴訟の判決が、十一月一日に言い渡される。訪問介護の現場は極度の人手不足で事業者の倒産も相次ぐ。「制度改革に本気で取り組まないと、このままではヘルパーがいなくなる」。原告の思いは司法に届くのか。 (五十住和樹) 「ヘルパーが利用者宅を回る移動や待機時間は無給で、国はその責任を事業者にかぶせてきた」「介護保険制度は労働基準法を守れる仕組みになっていない」
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