米軍が横田基地内の「飲用水井戸」休止を検討 米国のPFAS「新規制」が影響か 汚染放置につながる恐れ：東京新聞 TOKYO Web
東京・多摩地域の水道水源の井戸で発がん性の疑われる有機フッ素化合物（PFAS＝ピーファス）が高濃度で検出されている問題で、汚染源の可能性がある米軍横田基地（福生市など）が、米国の飲用水の新規制値を満たさないとして、基地内の飲用井戸の運用停止を検討していることが、政府関係者への取材で分かった。厳しくなった新規制で、米軍が地下水の除染や汚染源の特定に取り組む可能性があるが、その機会が失われかねない。（松島京太） 多摩地域のPFAS汚染 米軍横田基地で2010〜23年、PFASを含む泡消火剤などの漏出事故が計8回発生。12年発覚の事故では泡消火剤の原液約3000リットルが土壌に漏出したが、米軍は基地外への影響を否定している。都の地下水調査では、基地南東の約1キロ地点で、強制力のない日本の暫定指針値（PFOSとPFOAの合計値で1リットル当たり50ナノグラム）の27倍を検出。これは都内最高値。基地
蓮舫氏「１度立ち止まるべき」神宮外苑再開発地区を視察、東京都知事選で「当然、争点になる」 - 社会 : 日刊スポーツ
東京都知事選（6月20日告示、7月7日投開票）に出馬表明している立憲民主党の蓮舫参院議員（56）は8日、再開発に向けて昨年3月から一部で工事が始まった明治神宮外苑地区を視察した。視察後、報道陣の取材に、同再開発問題について「当然、（都知事選の）争点になる。当たり前だと思う」と述べた。 同再開発をめぐっては、樹木の伐採や、現在の神宮球場から建て替えられる新球場の建設に伴い、象徴でもあるイチョウ並木の生育に影響するのではないかと懸念の声が多く、事業者側は対応策を取っているとするが、現在も反対論がくすぶっている。 長年、同地区の樹木の調査を続け、再開発見直しを求めている国際記念物遺跡会議（イコモス）の日本国内委員会の石川幹子理事とともに約1時間、視察を行った蓮舫氏は、石川氏からイチョウや樹木の生育状況について説明を受けた。 終了後の取材に「1度決まった再開発でも、首長の判断で立ち止まることはでき
主張/エネルギー基本計画/世界の常識にかなう方向を
金融・経済情報の有力な通信社ブルームバーグは「犬が日本の石炭火力の撤退計画を食べた」という記事を載せました（５月２日）。子どもに宿題のことを聞くと「犬が食べちゃった」と答えたという小話に例えたもので、岸田文雄政権の石炭火力発電延命のＧＸ（グリーントランスフォーメーション）に強い不信を示したものです。 政府は先月、エネルギー政策の方向性を示すエネルギー基本計画の改定作業に着手しました。 現行の計画（２０２１年閣議決定）は、原発を「重要なベースロード電源」としつつ「可能な限り原発依存度を低減する」としています。ところが岸田首相は２２年、国民に問わないまま、原発を「最大限活用する」という方針へ急転換。２３年には新増設や老朽原発の６０年超の運転を可能にすることを盛り込んだ「ＧＸ推進戦略」を閣議決定し、エネルギー基本計画に反映させようとしています。 世界有数の地震国・津波国である日本で原発を稼働する
「現状で苦情がある訳じゃないのに…」神宮外苑の再開発保留の影でひっそりと進む「日比谷公園」再整備 | FRIDAYデジタル
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「静岡がわがまま、と言われていたけど…」 リニア工事影響で水枯れ、瑞浪の住民に広がる不安：中日新聞Web
リニア中央新幹線のトンネル掘削工事が原因とみられる共同水源や井戸、ため池の水位低下が確認された岐阜県瑞浪市大湫（おおくて）町。中山道宿場町の面影を感じさせる伝統的な家々や田畑を山が取り囲む自然豊かな地域に持ち上がった「水源の危機」に、住民たちは「まさか、こんなことになるとは」「被害が広がらなければいいが」と声を落とす。
玉川上水緑道の樹木守った住民の声 渋谷区が方針転換、伐採予定の8割残す 今後は維持管理が課題：東京新聞 TOKYO Web
住民らの声で伐採計画が見直されることになった「玉川上水旧水路緑道」の樹木＝4月25日、東京都渋谷区で（松崎浩一撮影） 東京都渋谷区は、地下水路となった玉川上水の上の緑道（笹塚－代々木、2.6キロ）の再整備で、当初伐採を予定していた樹木158本の状態を再調査し、8割以上の134本を残すと決めた。方針転換には「木を残して」という住民たちの働きかけがあった。4月24日に開かれた周辺住民への説明会で、長谷部健区長は「ロープを張ったり、添え木をしたりして残せる物は残す。地域にさらに愛される緑道を目指したい」と説明した。（中村真暁） 玉川上水旧水路緑道の再整備事業 緑道は1982～85年度に整備された。傷みや老朽化が進み、東京都渋谷区が農園や遊び場、広場などを再整備する。2024年7月以降、笹塚、大山、幡ケ谷の各緑道で着工予定で、総事業費は約100億円を見込む。 緑道は、渋谷区内の笹塚、大山、幡ケ谷、
ＰＦＡＳ/米、厳しい飲料水基準/日本の目標値は６倍緩い
米環境保護局（ＥＰＡ）は１０日、健康への影響が懸念されている有機フッ素化合物（総称＝ＰＦＡＳ）について、法的強制力を伴う全国基準としては米国で初となる飲料水の規制値を最終決定しました。１万種類以上あるとされるＰＦＡＳのうち、６種類の物質が対象。ＰＦＯＳとＰＦＯＡは、日本の目標値と比べて６倍ほど厳しい値が設定されました。これにより、数千人の死亡、数万人の深刻な病気の減少が期待されるとしています。 ＰＦＯＳとＰＦＯＡの基準値は、それぞれ１リットル当たり４ナノグラム（１ナノグラムは１０億分の１グラム）と、従来の健康勧告値（両物質の合計で同７０ナノグラム）の１０分の１レベルの厳しい値を設定。ＰＦＮＡ、ＰＦＨｘＳ、ＨＦＰＯ―ＤＡ（通称ＧｅｎＸ）はそれぞれ同１０ナノグラムとし、これら３物質とＰＦＢＳの混合物の濃度制限も設定しました。 公共水道ではこれらのＰＦＡＳを監視し、２０２７年から汚染レベルを公表
辺野古サンゴ、割合低下 回復力遅く、保護団体調査：東京新聞 TOKYO Web
米軍普天間飛行場の移設先となる沖縄県名護市辺野古沖の大浦湾で、日本自然保護協会がサンゴの状態を調べる「リーフチェック」を実施し、海底を覆う割合を示す「被度」が昨年の調査時より減少したことが２５日、協会への取材で分かった。安部真理子主任は「気候変動か移設工事の影響なのか不明だが、回復力が遅い」と指摘する。 協会と地元ボランティアが１月３１日～２月１日に潜水し、湾内４地点にあるサンゴ群体の状態を目視で確認した。「ハマサンゴの丘」と呼ばれる地点では水質悪化によって増えるシアノバクテリアが大量に発生。被度は昨年の６１・９％から約２０ポイントも減少した。残る３地点は１・８～５・５ポイントの減少だった。
奈良・五條のメガソーラー計画に質問集中、維新・山下知事の県予算案が特別委で否決…本会議採決見通せず（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
奈良県議会予算審査特別委員会で19日深夜、山下知事が初めて編成した新年度一般会計当初予算案は賛成少数で否決された。この日も、五條市で計画する太陽光発送電施設（メガソーラー）を含む防災拠点について質問が集中。議員と知事の議論がかみ合わない場面が多く見られた。特別委での当初予算案の否決は初めてで、25日の本会議の行方も見通せない情勢だ。（大森篤志） 【地図】奈良県
木を600本も切る東京都の計画は「自然との共存」なのか 葛西臨海水族館の建て替え「配慮の形跡がない」：東京新聞 TOKYO Web
老朽化やバリアフリー設備の不足が課題となっている東京都立葛西臨海水族園（江戸川区）の建て替えで、都が計画敷地内の樹木1700本のうち600本を伐採し、800本を移植する方針であることが分かった。新施設の建設に「自然との共存」を掲げ、これまで「樹木への影響を極力減らす」と説明してきた。都民や都議会からは「自然環境を安易に破壊しないで」と見直しを求める声も上がる。（三宅千智） 葛西臨海水族園 1989年6月開園の葛西臨海公園内にあり、89年10月にオープンした。約2200トンのドーナツ型の大水槽で群泳するクロマグロや、自然が豊かだったころの東京周辺の水辺を再現した「水辺の自然」エリアが特徴。新水族園では、巨大水槽を約3千トンにする。整備事業は2022年8月、NECキャピタルソリューションなどのグループが約431億円で落札した。
「戦争第一」で環境を汚染するロシア、4倍速で温暖化する自国の将来も犠牲に | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ロシアの攻撃でウクライナの人々が死亡したり、プーチン大統領の政敵が殺害されたりすると、当然ながらそのニュースは瞬く間に世界を駆けめぐる。だがロシア政府は、気候変動の脅威が国内に刻みつけている消えない傷跡を無視することで、自国経済の先行きすらも危うくしている。 プーチンとその操り人形たちは、炭化水素経済に固執している。彼らにとってそれはウクライナとの戦争を支え、社会的義務を果たすこともできる、金もうけのからくりだ。しかし、そこには長期的な視点が欠けている。今ロシアの石油や天然ガスを買い支えている各国でさえ、グリーンエネルギー経済へと少しずつ舵を切っている。 ロシアの科学者たちは温暖化の危険性を十分に認識しているが、プーチンが権力の座にしがみつくことを第一に考えている現在、彼らに発言権はない。 「ロシアには今、将来を見据えた視点を持つ余裕がない」と米ノートルダム大学のスザンヌ・ウェングル准教授
環境破壊の戦争ノー/山添・坂井氏ら 気候危機打開訴え/東京
日本共産党の山添拓政策委員長と坂井和歌子衆院東京比例予定候補は１６日、都議や区議とともに東京都新宿区内で気候危機打開宣伝に取り組みました。主催は党東京都委員会。宣伝は都内各地で行われており、今回で９回目です。 山添氏は、能登半島地震で原発の深刻なトラブルが起きているにもかかわらず、自民党が原発にしがみつくのは、「大企業や財界と金で結びつく利権と癒着の構造が横たわっているからだ」と指摘。気候危機打開や暮らしの課題を解決するためにも、裏金づくりに精を出す自民党政治は転換しなければならないと訴えました。 坂井氏は、「最悪な環境破壊は戦争だ」と強調。イスラエルのガザ攻撃で多くの子どもたちが殺されているとし、「ジェノサイドを許さないという声を各地から上げ、戦争を止めたい」と語りました。 冷たい風が吹く中、速足で駅に向かいながらもビラに手を伸ばす人や、受け取ったビラにすぐ目を通す学生の姿もありました。
ＰＦＡＳ許容 欧州の６０倍超/食品安全委が摂取量指標値
国の食品安全委員会は６日、米軍基地や工場周辺の地下水などで汚染が広がり、健康への影響が懸念されている有機フッ素化合物（総称＝ＰＦＡＳ）の一種であるＰＦＯＡとＰＦＯＳのヒトの１日の許容摂取量について、それぞれ体重１キログラム当たり２０ナノグラム（１ナノグラムは１０億分の１グラム）とする指標値を定めた評価書案を了承しました。ＰＦＨｘＳについては「指標値の算出は困難」としました。パブリックコメント（意見公募）を３月７日まで実施します。 欧州食品安全機関が２０２０年に定めた許容摂取量は、これら３種類とＰＦＮＡの４種類のＰＦＡＳの合計で（１週間に）体重１キログラム当たり４・４ナノグラム。これと比べると、今回の指標値は６０倍を超える計算です。 評価書案は、昨年２月に同委員会が設置した作業部会が、先月２６日までの議論をもとにまとめたもの。動物実験やヒトの疫学研究の結果、海外機関による評価などを踏まえて検
アメリカ本国では「既に浄化を終えた」PFAS汚染 在日米軍基地では調査を制限 日本政府はいつ住民を守るのか：東京新聞 TOKYO Web
沖縄県の米軍基地周辺の河川などから検出されている高濃度の有機フッ素化合物（PFAS＝ピーファス）。基地内が汚染源である可能性が極めて高いが、完全に特定されているわけではない。米軍の許可なしに立ち入り調査ができず、情報も公開されないからだ。一方、米国の基地では国内法に基づき、汚染浄化や情報公開が進められてきた。日本政府は住民の不安に応え、PFAS対策に本腰を入れるべきではないか。（宮畑譲、安藤恭子） 沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場から約500メートルにある「わかたけ児童公園」。園内の池から国の暫定目標値を超えるPFASが検出され、2020年6月、立ち入り禁止になった。池は子どもたちの格好の水遊び場だったが、水源の湧き水が止められた。立ち入り禁止は解除されたものの、池は今も干上がったままだ。
外苑に広がる緑が開発の犠牲に…ある研究者の告発が流れを変えた そして坂本龍一もサザンも「待った」：東京新聞 TOKYO Web
明治神宮外苑が大規模再開発の波にさらされている。 先人たちが厳しい規制をかけて、100年近く守ってきた都心の緑。誰が何のために、開発への封印を解いたのか。再開発に至った経緯をひもとく。（敬称略）
規制ガチガチだった神宮外苑、1人のコンサルが吹聴した「将来像」が「開発利権」に火を付けた：東京新聞 TOKYO Web
明治神宮外苑が大規模再開発の波にさらされている。 先人たちが厳しい規制をかけて、100年近く守ってきた都心の緑。誰が何のために、開発への封印を解いたのか。再開発に至った経緯をひもとく（敬称略）。
国が巨額支援の半導体企業 ＰＦＡＳ汚染源か/排水口から指針２．６倍/三重・四日市
半導体の世界大手キオクシア工場の排水口から、国の暫定指針値の２・６倍もの有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）が検出されたことが大きな問題になっています。同工場は９２９億円の国の補助金を受けます。巨額の国費が投じられる半導体企業がＰＦＡＳの汚染源になっている可能性があります。（日隈広志） キオクシアは、「フラッシュメモリー」など情報記憶の半導体メモリーの売り上げで国内最大手。その主力の三重県四日市工場は、住宅地に隣接した丘陵部に東京ドーム１５個分の敷地を構え、生産量でも世界有数の半導体製造拠点です。 住民らでつくる「四日市公災害市民ネット」が昨年９月から１１月に市内の河川など２６カ所を調査した結果、キオクシア工場と河川をつなぐ排水口から、規制対象物質のＰＦＯＡとＰＦＯＳの合算値で１リットルあたり１２５・９３ナノグラムを検出。指針値の２・６倍になりました。また、キオクシアが排水を流している地下雨水管の
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「こんな環境アセスメントが通ればどんな再開発も可能に」 神宮外苑を巡る日弁連声明に関わった弁護士の懸念：東京新聞 TOKYO Web
大阪市で進む「樹木1万9000本」大量伐採計画 市は「安全のため」というけれど…真の狙いは？：東京新聞 TOKYO Web
猛暑のせい？「危険木」急増で都会のオアシス、等々力渓谷が立ち入り禁止に 再開まで数年かかる理由とは：東京新聞 TOKYO Web
