能登半島地震被災者の生活再建のため、政府が石川県の一部地域を対象に高齢者世帯や障害者のいる世帯に最大300万円を上乗せ支給する方針を決めた一方、新潟県や富山県は対象外となったことについて、花角英世知事は2月7日の定例記者会見で「一般的には、新潟も富山も同じ災害で被災した方々への支援は同じであってほしいと思う」と疑問視した。 住宅全半壊の高齢者世帯に最大600万円支給へ、新潟県は対象外 政府方針の対...
能登半島地震を受け、24日に北陸4県を対象に旅行代金を割り引く「北陸応援割」を実施すると明言した岸田総理。被災したため建物の補修工事を始めている富山県氷見市の旅館の総支配人は「びっくりしました」とおどろき、キャンペーンに向け工事を急ぎたいとしています。 TUT岸田総理: 「ゴールデンウイークまでの3月、4月を念頭に、北陸4県を対象として、1泊2万円を上限として、旅行代金を割り引く『北陸応援割』、これを実施することとしたいと思います。」 24日の参議院予算委員会で岸田総理は、「北陸地方には営業が可能な地域でも予約のキャンセルが相次いでいる宿泊施設が多数存在している」と指摘したうえで、3月から4月にかけて石川・新潟・富山・福井の北陸4県への旅行代金を最大で1泊2万円割り引く「北陸応援割」を導入する考えを表明しました。 こうした支援策について被災した富山県氷見市の旅館「うみあかり」の長田卓也総支
日本共産党の笠井亮衆院議員は2日、能登半島地震で被害を受けた富山県氷見市を訪れ、被災状況を確認するとともに、住民から要望等を聞き取りました。笠井氏が、党災害対策本部会議にオンラインで参加し、報告しました。 笠井氏は、現地の党支部員とともに市内各所を回りました。ある被災者は、氷見市では昨年も大きな地震に見舞われたが、1日の地震の揺れはその比ではなく、「体験したことのない地震」「足の震えが止まらなかった」と訴えたといいます。 道路などインフラのダメージが大きく、各所で寸断状態でした。路上に15メートルぐらいの亀裂が入って段差が起き、輸送用トラックがはまって動けなくなった光景も。市内や能登半島に通じる専用道路は通行止めが続いており、普段は20~30分ほどで移動できる距離を、2時間かかる状況です。ライフラインの被害も深刻で、笠井氏は、「ライフラインの復旧が大きな一つのテーマです」と同会議で報告しま
日本共産党は1日、「能登半島地震災害対策本部」(本部長・志位和夫委員長、本部長代理・小池晃書記局長)を設置し、2日に党本部で初会合を開きました。日本共産党の石川、富山、新潟の3県委員会の代表者がオンラインで被災状況を報告。今後の対応について協議し、被災者のニーズに応えた活動を党全体で行うことを確認しました。 会議では、笠井亮衆院議員、井上哲士参院議員(本部事務局長)が現地入りしての活動、しんぶん赤旗の三浦誠・社会部長が現地で取材する記者のリポートをそれぞれ報告しました。 石川県の秋元邦宏委員長は「輪島市の朝市通り周辺で大規模な火災が起き、約200棟が延焼。観光業にも大打撃だ」「断水は能登全域に及び一番深刻だ」、富山県の坂本洋史書記長は「全域で断水している氷見(ひみ)市ではトイレやお風呂などの生活用水が足りていない」、新潟県の樋渡士自夫委員長は「地震による液状化の被害が深刻。道路が陥没し、家
1月1日、石川県能登で最大震度7を観測した地震で大きな被害を受けた富山県氷見市。地震の影響で断水が続く中、同市の民宿が被災者に無料で食事や飲み水を提供しました。 【写真を見る】「飲み水あります。トイレ使えます」断水が続く氷見市で救いの手…民宿が被災者に食事を提供 集まった被災者に提供されたのは、あたたかい味噌汁と、炊き立ての米を使ったおにぎり。 提供したのは、富山湾のそばに宿を構える民宿あおまさ。サウナと天然温泉、海鮮料理が自慢の民宿です。 1月1日、石川県能登で最大震度7の地震が発生し、富山県でも最大震度5強を観測。富山県で最大震度5強を観測したのは統計開始以来初めてのことでした。 ■地下水なので断水で困ることもなく… この地震の影響で、氷見市では家屋や店の倒壊、道路の亀裂・隆起・液状化など甚大な被害が確認。 全域で断水も発生し、市民は飲み水やトイレの使用に頭を悩ませています。 そんな中
アールグレイ☆🐉🍕💫🍬🐑👾😈🍀☀🌸⚡推し💖 @sapporo511 @Lime_Suba 外から失礼します🙏 TLに流れてきたので。 ご無事で何よりです。 お名前がホロリスさんだったので反応してしまいました…。 この後もどうぞ身のご安全を1番に…。 2024-01-01 23:57:32
【読売新聞】 昨年の参院選で選挙事務所を複数設置した疑いなどが指摘されている日本維新の会の上野蛍・元富山市議について、富山維新の会の柴田巧代表は9月30日、党の調査について「以前から結果を発表するという話は一切していない」と述べた。
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の被害者救済に取り組む全国霊感商法対策弁護士連絡会(全国弁連)は13日、オンラインで記者会見を開き、教団との関係に対する新田八朗富山県知事の認識に不満を表明した。知事は全国弁連に送った文書で、「特定の宗教団体と未来永劫(えいごう)お付き合いをしないと宣言することは政教分離原則の観点から問題がある」と回答し、全国弁連は「明らかに誤った認識だ」と反論した。 新田知事が2020年の知事選で教団関連団体から支援を受けたことを巡り、全国弁連は9月6日、知事に対して教団や関連団体との関係断絶を求める申し入れをした。申し入れ書では「知事の行為は旧統一教会内部で自分たちの主張や活動が県政のトップに受容されたと周知され、強引な献金勧誘や正体を隠した信者勧誘・教化活動を強化し拡大することになってしまう」と指摘し、今後の関係などについて回答を求めていた。
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