外国労働者の人権侵害/衆院本会議 入管法改定案が可決/本村氏が反対討論
「育成就労制度」の創設や、外国籍の人の永住許可を取り消す要件などを盛り込んだ入管法・技能実習法改定案が２１日の衆院本会議で、自民、公明、維新、国民などの賛成多数で可決されました。日本共産党、立民は反対しました。 日本共産党の本村伸子議員が反対討論に立ち、「育成就労制度」は、新たに「本人の意向による転籍」を規定しているが、転籍の自由を保障する制度とは言いがたいと指摘。独立性・中立性のない監理支援機関に関与させ、多額の借金問題の解決も見通せないとし、「技能実習の『看板のかけ替え』にすぎない」と批判しました。 また、農業と漁業の分野に派遣労働の仕組みを導入することを指摘し、「中間搾取で手取り、労働条件が悪くなり、使い捨て、短期間での帰国など機械的な扱いになる懸念がある」と批判しました。 本村氏は、永住許可を取り消すことができる制度の新設を厳しく批判しました。「永住者」資格は、原則１０年以上日本で
入管法改定案/当事者ヒアリングせず/法相答弁 本村氏「条文撤回を」
日本共産党の本村伸子議員は１４日の衆院法務委員会で、入管法・技能実習法改定案を巡り、税金や社会保険料などが未払いの場合に「永住者」資格を取り消すことができる制度を盛り込むことについてただしました。本村氏が「当事者の声を聞きもせず、改悪はやめるべきだ」と迫ったのに対し、小泉龍司法相は「当事者からヒアリングを実施していないが、有識者から意見をいただいた」と強弁しました。 本村氏は、永住者の子どもの永住許可の申請に関し、子の扶養者の９９・２％が国民健康保険税（料）を支払っており、納税率は高いと強調。入管庁が示した調査結果は「全体の状況が分かるサンプル数とは言えず、立法事実にはなり得ない」と批判しました。 さらに「未納は日本人と同じように督促や差し押さえで対応できる。滞納を生活困窮のＳＯＳだと捉え、支援につなげ、改善を考えることが共生社会のために必要だ」と主張しました。 本村氏は、日本による植民地
高校無償化除外の懸念/本村氏 「共同親権」導入を批判/衆院法務委
日本共産党の本村伸子議員は１２日の衆院法務委員会で、離婚後も父母双方が子どもの親権者となる「共同親権」を導入する民法改定案について、一人親世帯から共同親権になれば、高等学校等就学支援金制度（返還不要の授業料支援）が利用できなくなるという不安の声が出されていることを示し、「父母の生計が別であることを証明しなければ両方の所得で判定されてしまうのではないか」と迫りました。 阿部俊子文部科学副大臣は「受給資格の認定は、共同親権を選択した場合、親権者２名分の収入に基づいて判定を行う」と答弁しました。 本村氏は「離婚後共同親権では、親権者２人分の所得で計算される場合があるということだ。現状より一人親世帯への経済的負担、労力が増える」と批判。共同親権のもとで一人親世帯の支援制度や税制等への影響が分かる資料を要求しました。小泉龍司法相は「努力したい」と答弁しました。 本村氏はさらに、共同親権で例外的に単独
本村伸子議員（共産）2024年4月12日衆議院法務委員会｜七緒
本日の本村議員の質疑及び反対討論を書き起こしました。 本村議員 日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 この法案に関しましては、中間試案のパブリックコメントの段階から大きな懸念の声が多く出されておりました。とりわけ、DV虐待の被害当事者の方が命の危機、新たな人権侵害のリスクを感じたからだというふうに思います。 法案に対してはまだまだ国民住民の皆さん知られていない現実がございます。それでも反対だという声が急速に広がり、オンラインの署名は反対の署名は10万を超えるなど、急速に世論が動いております。 重大な懸念の声がある中で採決が強行されようとしている。 また、先ほども与党の方から「質問したかったけれども、まだ今回できなかった」というお話がありましたけれども、審議が尽くされない中で採決はするべきではないということをまず冒頭申し上げたいというふうに思います。 懸念の声
どこが「子の利益」か/共同親権 参考人が相次ぎ懸念/衆院法務委 本村氏質問
衆院法務委員会は３日、離婚後「共同親権」を導入する民法改定案について参考人質疑を行いました。ＤＶ（配偶者などからの暴力）当事者や支援してきた弁護士などが共同親権の導入で虐待やＤＶが継続する懸念を相次いで表明しました。 斉藤幸子さんは、夫のＤＶから逃れるため子どもとともに別居しましたが、５年たっても裁判所からＤＶ被害を軽視され、離婚が成立していません。斉藤さんは「共同親権では進学、ワクチン接種など子どもの成長の節目で別居親の同意が必要になる。どこが『子の利益』になるのか」と疑問を投げかけました。 日本共産党の本村伸子議員は、審議で小泉龍司法相も改定案で紛争が増えると認めたとし、「新たな人権侵害が起きるのではないか」と質問。斉藤氏は「子どもの安全・安心が損なわれないか心配だ。当事者の声をもっと聞いてほしい」と訴えました。 本村氏が「現状では、子どもの『最善の利益』をどう判断しているか」と質問す
共同親権審議入り/本村氏、拙速な動きを批判/衆院本会議
離婚後も父母双方が子どもの親権者となる「共同親権」を導入する民法改定案が１４日の衆院本会議で審議入りし、日本共産党の本村伸子議員が質問に立ちました。 改定案は、離婚時に父母の協議でどちらか一方が親権を持つ現在の「単独親権」か、父母双方に親権を認める「共同親権」かを決める規定を盛り込んでいます。合意できない場合は家庭裁判所が判断します。 本村氏は改定案について、親子関係と家族のあり方に関する戦後民法の根本に関わるとして、「慎重かつ丁寧な議論により、国民的合意をつくることが求められる」と主張しました。 本村氏は「親権」を子どもの権利を中心に捉え直すことや「子どもの最善の利益の実現には、子どもの意見表明権の保障が不可欠であり明記すべきだ」とただしました。 小泉龍司法相は「家裁は親権等に関する事件では、子の意思を把握するよう努め、考慮しなければならない」と述べました。 本村氏は「夫婦間の信頼が失わ
申告の困難さ調査を/性的被害 本村議員が迫る
日本共産党の本村伸子議員は１３日の衆院法務委員会で、「性的な被害を申告することの困難さ」に関する調査を早急に行うよう政府に迫りました。 改正刑法の付則第２０条２項には「性的な被害を申告することの困難さその他性的な被害の実態について、必要な調査を行う」と明記されました。 本村氏は「性虐待、性暴力の被害に遭った方々は甚大な精神的外傷により記憶を喪失してしまうなどの理由で、訴え出るまでに２０～４０年かかる場合もある」と指摘。しかし、前回の法改正では公訴時効にその被害実態が反映されず、「被害当事者は法務省に切り捨てられたのではないかと泣いていた。国会では党派を超えてこの付則には強い思いがある」と強調しました。 そのうえで「被害当事者の声を繰り返し聞き、それを反映した調査を早急にやってほしい」と要求。一般社団法人Ｓｐｒｉｎｇが調べたドイツでの実態調査の実例を示し、被害当事者からの調査では二次被害を防
ラファ総攻撃止め恒久的停戦を/衆院予算委 本村議員が迫る
日本共産党の本村伸子議員は２１日、衆院予算委員会で質問し、イスラエルによるパレスチナ自治区・ガザ南部ラファへの地上作戦を止めるため、「ラファへの総攻撃を絶対にやってはいけないと、恒久的停戦を直接要請すべきだ」と求めました。 本村氏は、国連のグリフィス事務次長が「（地上作戦の実施は）虐殺につながり、ただでさえ脆弱（ぜいじゃく）な人道支援活動を死の淵に放置することになる」と警告していることを紹介。即時の人道的停戦を求めた昨年１２月の国連総会決議の実現を直接イスラエルに求めるべきだと迫りました。 林芳正官房長官は、「民間人の避難・保護のため十分な措置がとられないまま、軍事作戦が継続するとさらに多くの犠牲者が発生する惨事となる。人道的停戦が速やかに実現し、持続可能な停戦が実現することを期待している」と述べました。 さらに本村氏は、ガザで食糧支援などを担う国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）
能登の外国人実習生 苦境/本村・仁比氏、対応へ懇談/大学教員らと
日本共産党の本村伸子衆院議員、仁比聡平参院議員は１５日、能登半島地震で被災した外国人技能実習生の実態と外国人技能実習制度の見直しをめぐり大学教員らとオンラインで懇談しました。 ベトナム人実習生の支援に取り組む坂本恵福島大学教授は、能登半島地震の被災地に約１１６５人の技能実習生がおり、多くが勤める食品水産加工業は、復旧が困難な状況だと指摘。「実習生への対応が課題になる。外国人に頼るのは全国同じで、人間の復興があってこそ本当の復興だ」と訴えました。 元愛労連議長の榑松佐一氏は、実習生のなかには相談の手だてがない人もいるとし、「外国人技能実習機構が現地に行き、当事者の聞き取りを行うべきではないか」と指摘しました。 本村氏は、北陸の外国人技能実習機構への応援職員を増やし相談体制を強化することや、事業者への雇用調整助成金の特例の周知の徹底を出入国在留管理庁に要請したと報告しました。 仁比氏は、実習生
能登地震 ２次避難所移る支援を/本村議員 被災地の声 国に要請/職員派遣・移動手段確保求め
日本共産党の本村伸子衆院議員は８、９の両日、井上哲士参院議員と連携し、能登半島地震の避難者がホテルなどの２次避難所や、２次避難所への中継拠点となる１・５次避難所に移るための支援などを政府に要請しました。 要請は、石川県輪島市の鐙（あぶみ）史朗党市議から要望を聞いて行いました。 ８日には内閣府防災担当に３点を要求。１点目は、２次避難所や１・５次避難所（金沢市のいしかわ総合スポーツセンター・約５００人想定）に避難者が移れるよう応援職員を派遣し、不眠不休で疲弊している職員を応援することです。 ２点目は、ヘリなどでの空輸をはじめ１・５次避難所や２次避難所への被災者の移動手段の確保です。 ３点目は、国が２次避難所の確保に全力をあげることです。本村氏は、石川県の災害対策本部会議で輪島市長が、ぎゅうぎゅう詰めで段ボールベッドも設置できない避難所の状況を訴え、２次避難所の確保を連日求めていると指摘。石川県
財産保全は包括的に/統一協会被害救済 本村氏がただす/衆院法務委
日本共産党の本村伸子議員は１日の衆院法務委員会で、統一協会（世界平和統一家庭連合）の被害者救済のための包括的財産保全を求め、自民、公明、国民の３党案と立民、維新の会の２法案の提案者にただしました。 本村氏は、日本の統一協会が、韓国本部からの要請で、財産所有権を移転する可能性について質問。自民党の山下貴司議員は「申し上げる立場にない」と、立民の山井和則議員は「利益確保のため財産処分される危機感をもっている」と答弁しました。 本村氏は、正体を隠して勧誘する統一協会の手法そのものが信仰の自由を侵害している恐れがあると認定された「青春を返せ訴訟」を挙げ、「統一協会を通常の宗教法人、宗教団体と同様に扱っていいのか」と質問。立民の柚木道義議員は「悪質な行為によって解散命令請求がなされている宗教団体については、被害者保護の観点から他の宗教団体と異なる制約も許される」として、「憲法に違反しない」と答弁しま
婚姻平等 法制化迫る/同性婚地裁判決うけ本村氏/衆院法務委
日本共産党の本村伸子議員は２日の衆院法務委員会で、名古屋地裁判決が同性同士の結婚を認めない民法などの規定は違憲だとの判断を示したのは「非常に重い判決だ。国会に対して明確に立法化を求めている」と述べ、婚姻平等の法制化を迫りました。 判決は、異性カップルにのみ法律婚制度を設け、同性カップルには関係を保護する枠組みすら与えていないのは、婚姻についての法律は個人の尊厳に基づくとした２４条２項と、法の下の平等を定めた憲法１４条に反するとしています。 本村氏は、原告と弁護士は「侵害されている利益の重大性を丁寧に指摘している」「立法をめぐる誤解に対する反論に相当する内容も含まれており、立法をめぐる議論で十分参照いただきたい」と評価していると紹介。判決は同性間に現行の法律婚制度を認めることは「憲法２４条１項の趣旨に照らして禁止されているとはいえない」「伝統的家族観をただちに否定することにはならず、共存する
障害児者性被害なくす刑法改正を/ＮＰＯと本村・仁比両議員が懇談
障害児者への性犯罪、性暴力をなくすために活動するＮＰＯ法人「しあわせなみだ」（中野宏美理事長）は１３日、日本共産党の本村伸子衆院議員、仁比聡平参院議員と懇談し、刑法及び刑事訴訟法改正案が国会に提出されたことを踏まえ、障害者に対する性犯罪の実態を踏まえた改正を要望しました。 要望書は、(1)法案が、障がいがあることをもって意思を「形成」「表明」「全う」できないとしていることは、現行刑法の「心神喪失」と等しく侮辱的。障がいのある人の意思形成を考慮する(2)福祉職・医療職・教育職といった対人援助職を含めた「地位・関係性」を考慮する―改正にすること等を求めています。 中野氏は、法務省の実態調査では、不起訴事件の被害者に占める障害児者の割合が明らかに高いと指摘。「障害者は抵抗の示し方が、手話や目線、手を握る強さなど健常者と異なるため、被疑者が同意したと誤信すれば罪に問えない可能性がある」として、意思
入管法改定案審議入り/人権無視 再提出許されない/本村議員が厳しく批判 衆院本会議
難民認定申請中の本国への送還を一部可能とし、国際社会からも強く批判されている無期限・長期収容を維持する入管法改定案が１３日、衆院本会議で審議入りしました。２０２１年に廃案となったものと骨格は同じ。日本共産党の本村伸子議員は「あれほど外国人の人権無視と批判されたものを再び提出する政府の傲慢（ごうまん）な姿勢は許されない」と厳しく批判しました。（質問要旨） 同改定案は、難民認定申請中は送還が停止される規定（送還停止効）に例外を設け、３回目以降は申請中でも本国への送還を可能とします。本村氏は、生命や自由が脅かされる恐れがある国への追放・送還を禁じた難民条約第３３条に明らかに反すると主張しました。 本村氏は、「在留資格を失った外国人を全て収容する『全件収容主義』のもと、まともな医療すら受けられない長期収容が常態化し、死亡事件も相次いでいる」と指摘。名古屋入管で死亡したスリランカ人女性ウィシュマ・サ
子どもの安全守れる人数に/本村議員「保育士配置基準改善早く」/衆院予算委
日本共産党の本村伸子議員は３日の衆院予算委員会で、岸田政権の保育政策を追及し「軍事費は２倍にもかかわらず、国際的に遅れている保育士の配置基準の改善は後回し。こういう政治を変えるべきだ」と保育士配置基準の一刻も早い改善を迫りました。（論戦ハイライト） 現在の国の保育士配置基準が定められたのは１・２歳児が５６年前、４・５歳児が７５年前などとなっています（図参照）。本村氏は、今の実態にあわない配置基準であり、３、４、５歳児では、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の調査国・地域で最低だと指摘。子育て施策に「異次元」とつける岸田政権に対し「異次元というが、低次元すぎる」とただしました。 加藤勝信厚生労働相は「単純には比較できない」としつつ「（他国と比べた配置基準が）十分でないというご指摘は十分受け止めなければいけない」と述べました。 本村氏は「子どもたちにもう１人保育士を！実行委員会」のアンケート結果を示
井野氏、報道否定せず/本村議員、日曜版示し追及/衆院法務委
日本共産党の本村伸子議員は２８日の衆院法務委員会で、井野俊郎防衛副大臣が法務政務官だった２０１６年に、統一協会（世界平和統一家庭連合）関係者を法務省や法務政務官室に招き入れていた疑惑（「赤旗」日曜版１０月３０日号が報道）について追及しました。井野氏は「否定はしない」と答弁し、報道を事実上認めました。 本村氏は、統一協会側が設立した井野氏の後援会「俊世会」一行十数人が１６年１１月、法務省を見学し、井野氏が政務官室にも一行を案内したとする日曜版の報道を示し、「案内したことはあるか」と追及。井野氏は「記録等はないが、そういった対応をした可能性は十分にある」「なかったとは否定はしない」と答えました。 本村氏は「自民党の斉藤（優・群馬）県議が参加者から（案内を受けた事実を）聞いている」として、斉藤氏への事実確認を要求。井野氏は「こちらとしては（確認は）可能だ」と応じました。 さらに本村氏は、「『俊世
まちかどトーク 質問次々/ジェンダー平等 共産党と考える/東京・新宿
（写真）街頭で寄せられた質問に答える山添拓ジェンダー平等委員会副責任者・参院議員（奥左から２人目）と本村伸子衆院議員（その右）。手前はシールアンケートで対話する梅村早江子元衆院議員＝２２日、東京・新宿駅東南口 日本共産党ジェンダー平等委員会は２２日、東京・新宿駅前で「まちかどトーク 共産党と考えるジェンダー」を行いました。同委員会副責任者の山添拓参院議員、本村伸子衆院議員も参加し、市民からの質問に答え、語り合いました。 山添氏は「あらゆる問題にジェンダーはかかわっています。“ジェンダー主流化”は世界の流れ」と発言。本村氏は「日本のジェンダーギャップ指数は１１６位。無法地帯だ」としながらも声を上げることで「政治は動き出している」と訴えました。 「困難を抱えた女性を性産業ではなく福祉につなげるための改善が急務」「選択的夫婦別姓の実現を」「制服のスカートをはきたくない」「同性婚ができる世の中に」
愛知 明治用水の漏水問題/農家へ補償 復旧早く/農民連が農水省要請/本村・たけだ・井上議員参加
（写真）明治用水の早期復旧、用水確保、農家への補償などを求める農民連の代表ら（左側）＝27日、衆院第２議員会館 国の農業用水施設「明治用水頭首工」（愛知県豊田市）の漏水で田植え前の田などに用水が届かないままになっている問題で２７日、農民運動全国連合会（農民連）と愛知県農民連は、農林水産省に対し農家への補償、復旧計画を早く示すことを要請しました。 稲作、野菜、果樹に大きな被害が出るとして、▽農家への補償を共済・収入保険の加入にかかわらず行う▽工業用が優先された理由を明らかにする▽対策の状況を機敏に農家に伝える▽復旧計画の見通しを早急に明らかにする―よう求めました。 農水省の担当者は、情報発信に努めることやポンプの設置などの対策の方針などを回答。農業用水より工業用水が優先されたのは「地元の土地改良区と愛知県企業局の調整の結果だ」としました。 父や夫と稲作を営む女性（５１）＝豊田市＝がオンライン
１８・１９歳ＡＶ出演取り消し/法整備を早急に/衆院委で本村議員
日本共産党の本村伸子議員は２２日の衆院法務委員会で、４月からの成人年齢引き下げで１８、１９歳のアダルトビデオ（ＡＶ）出演取り消し権がなくなった問題を取り上げ、取り消し権と同等な効果をもつ法整備への早急な取り組みを求めました。 本村氏は、撮影の現場で初めてＡＶ出演と知り、大勢のおとなに囲まれ違約金をちらつかせられて追い詰められ、撮影されてしまう被害者の実態を指摘。「販売・配信を止められる唯一の方法が未成年者取り消し権だった」と強調しました。 ２０１８年６月の日本共産党の仁比聡平参院議員（当時）のＡＶの不当契約に関する質問に、上川陽子法相（当時）が「法的体制をしっかり検討し、実現したい」と答弁したことを挙げ、「法務大臣の責任で１８、１９歳の未成年者取り消し権と同等の効果をもつ法的整備を今すぐ行うべきだ」と訴えました。古川禎久法相は「民法との関係を含め必要な協力は行う」と述べるにとどまりました。
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ＵＮＲＷＡ 資金再開へ段取りも/外務副大臣 本村議員に答弁/衆院法務委
