国民にカンパ強制 業界団体に献金要請/金権腐敗起こす根源/山添氏 自民のゆがんだ収入告発/参院決算委
「自民党の収入は、国民にカンパを強制する政党助成金と、賄賂性の高い企業・団体献金の２本柱だ」―。日本共産党の山添拓議員は１０日の参院決算委員会で、自民党のゆがんだ収入構造の実態を告発し、金権腐敗の原因となっている企業・団体献金の禁止などを求めました。 自民党の裏金事件を受けた政治資金規正法改正の審議が始まる中、企業・団体献金の禁止に背を向ける岸田文雄首相は“企業・団体にも政治献金の自由がある”などと言い、自民党への献金は「自発的なもの」だと繰り返しています。 実態はどうか―日本建設業界連合会（日建連）加盟企業から自民党の政治資金団体「国民政治協会」（国政協）への献金は１０年間で２０億円を超えています。山添氏は「しんぶん赤旗」日曜版が入手した日建連の内部資料で、自民党側が献金の「要請額」を示し、日建連がそれに基づき会員企業に「政治寄付の目安額」を示し、割り振りしていることが明らかになっている
小池氏発言動画 １０００万回超再生
９日のＮＨＫ「日曜討論」での、子ども・子育て支援策をめぐる小池書記局長の発言を紹介したＥＭＩＬさん（Ｘアカウント＝@emil418）の動画がインターネット上で１日余りで１０００万回を超えて再生され、大きな反響を呼んでいます。 小池氏は、安心して、結婚し、子どもを産み育てることを選択できる社会をつくることが「政治の責任だ」と主張しました。 このなかで小池氏は「大前提として、結婚するかしないか、子どもを産むかどうかは、あくまで個人の選択の自由であって、国が介入することではない」と指摘し、「問題は、経済的・社会的事情などで自由に選択できなくなっていること」として、国立大学の学費大幅値上げや労働時間の最低基準を取り払う議論を始めていると批判。「選択できるようにするためには教育費などの経済的な負担を取り除く」「低賃金長時間労働、非正規ワーカーへの差別をなくすこと」と主張。女性に家事や育児を押し付ける
徳島市議会で初の共産議長誕生 背景に市長支持などめぐり9会派乱立：朝日新聞デジタル
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平和・暮らし・自民党さよならの声を 日本共産党への１票に/７氏必勝 志位議長が訴え/大激戦 沖縄県議選告示
沖縄県議選が７日告示（１６日投票）されました。総定数４８に前回を１１人上回る７５人が立候補しました。日本共産党は６選挙区に７人が立ち、前回、過去最高の議席数を獲得した躍進に続いて７人全員の必勝をめざします。志位和夫議長が同日、党候補の押し上げに入りました。日本共産党の立候補者は、とぐち修、比嘉みずき（ともに那覇市・南部離島区、定数１１）、ニシメ純恵（浦添市区、同４）、たまき武光（島尻・南城市区、同４）、セナガ美佐雄（豊見城市区、同２）、しまぶく恵祐（沖縄市区、同５）＝以上現＝、上原トクイチロー（糸満市区、同２）＝新＝の各氏です。玉城デニー知事や日本共産党の、あかみね政賢、穀田恵二、笠井亮、田村貴昭各衆院議員も党候補の応援に駆け付け、訴えました。（志位議長の訴え全文） （写真）聴衆の声援に応える（左から）とぐち修候補、志位和夫議長、比嘉みずき候補＝７日、那覇市 （写真）しまぶく恵祐候補（右）
「反自民」見る影なし/都議会代表質問 米倉氏、小池都政を批判
日本共産党の米倉春奈東京都議は４日、都議会代表質問に立ち、小池百合子都政には「８年前に期待を集めた『反自民』の姿勢は見る影もない」と批判し、新しい知事の誕生で、暮らしやすい温かな東京をつくるため全力を尽くすと表明しました。 米倉氏は、メディアの世論調査で「小池都政が続くのが望ましい」の回答が２４％だったのに対し「交代した方がよい」が４２％だと紹介。「都民に冷たく、財界ファーストの小池都政の行き詰まりは明らかだ」と批判しました。 暮らし・福祉をめぐり、国民健康保険料（税）の大幅値上げで豊島区の年収２４０万円未満単身者の国保料負担が年間２０万円となり「１カ月分の収入がなくなる」と指摘。都が財政支援で国保料負担を軽減するよう求めました。 高齢者の暮らしへの支援が特に手薄で、一人暮らし高齢者の３人に１人は年収１５０万円未満だと強調。７５歳以上低所得者の医療費無料化や、シルバーパス（７０歳以上のバス
能登地震５カ月 生活前へ進めたいけど…/仮設住宅住民 「壊れた家 手が付かず」/介護施設長 「福祉仮設住宅建設して」/田村貴昭議員が輪島調査
日本共産党の田村貴昭衆院議員は１日、石川県輪島市を訪れて能登半島地震の被災者らから現在の状況や困りごとを聞き取りました。地震発生から５カ月が過ぎ、避難所から仮設住宅への移動も進められていますが、現地を歩くと、さまざまな課題が浮き彫りになりました。 孤独死も発生 被災地の復旧・復興が進まず、今も多くの被災者は生活再建のめどが立っていません。未来に希望が持てないなか、輪島市の仮設住宅では初の「孤独死」が発生。田村氏は、この仮設住宅を訪問して現地の状況を調査。暮らしている被災者と対話しました。 ４月から仮設住宅に住んでいる７０代の夫婦は、「あまり文句は言えないが、部屋が狭くて大変」と口をそろえて言います。生活再建に向けて早く動きだしたいと２人は話しますが、「家財や農具の仮置き場がない。今のままでは、壊れた家を何とかしたくても手を付けられない。仮設住宅の入居期限を迎える２年後までに、自分たちがどう
ガザ支援募金 届ける/３団体に日本共産党
日本共産党は３１日までに、党が呼びかけ全国から寄せられたガザ人道支援募金を、国連機関と連携して活動する三つの団体にそれぞれ１６４万５３２５円ずつ届け、懇談しました。 井上哲士参院議員は、東京都内の日本国際ボランティアセンターの事務所を訪ね、今井高樹代表理事に目録を手渡しました。 吉良・山添参院議員事務所の坂井和歌子所長は、都内のパレスチナ子どものキャンペーンの事務所で、中村哲也海外事業チーフに目録を手渡しました。 党北海道委員会の千葉隆委員長と畠山和也元衆院議員は札幌市内で、北海道パレスチナ医療奉仕団の猫塚義夫団長に目録を手渡しました。 各団体は「募金された皆さんの気持ちに沿うよう有効に活用させてもらう」などと述べました。 「調達した乳児用の粉ミルクを何とか届けたい。検問所の封鎖で物資が入れられず物価が高騰しており、現金給付もする」（今井氏）「スタッフたちも避難を余儀なくされ、家族を殺され
平和と商売守る政治に/田村委員長あいさつ 全商連総会始まる
全国商工団体連合会（全商連）の第５６回定期総会が２５日、東京都内で始まりました。中小業者の物価高騰危機の打開へ政府・自治体要請を強めるとともに、消費税減税・インボイス（適格請求書）制度廃止、大軍拡・改憲阻止など、自民党政治と闘う国民各層との共同を広げる民主商工会（民商）・全商連の発展を目指す方針案を議論しました。日本共産党の田村智子委員長があいさつしました。２６日まで。（田村委員長のあいさつ） 太田義郎会長があいさつし、暮らしや営業の問題にまで国家が介入しようとする経済秘密保護法が今国会で成立するなど岸田政権の「戦争する国」づくりを批判。日本経済の推進力が自民党政権、消費税導入３５年で崩壊したとして「中小業者の願い・要求を実現するために、地域に根を張った民商をつくろう」と強調しました。 岡崎民人事務局長が常任理事会報告を行い「自民党政治を終わらせることが、希望の持てる経済社会を実現する道だ
原爆正当化 抗議は皆無/再三の米政治家発言に政府/参院委・山添氏追及
米政治家が繰り返す原爆投下を正当化する発言に、日本政府がこれまで一度も抗議していないことが、２１日の参院外交防衛委員会での日本共産党の山添拓議員の質問で明らかになりました。 米共和党のリンゼー・グラム上院議員は８日の上院公聴会で、イスラエルへの武器支援継続を求める文脈で「日本への原爆投下は正しい判断だったと思うか」と質問。チャールズ・ブラウン統合参謀本部議長が「世界大戦を終わらせたとは言える」と答え、オースティン国防長官もこれに賛同しました。 山添氏は、戦後、米政治家が繰り返してきた原爆投下を正当化する発言に「日本政府として抗議し撤回を求めたことは何回あるか」と質問。外務省の宮本新吾参事官は「米側に抗議と撤回を求めたことはない」と答弁しました。 山添氏は「政府として正式に抗議すべきだ」と求め、「昨年のＧ７（主要７カ国）広島サミットでは、核のない世界へのコミットメントで一致したとしていたが、
人権後進国でいいのか/入管・技能実習法改定 参院審議入り/仁比氏が批判
「育成就労制度」の創設や、外国籍の人の永住許可を取り消す要件などを盛り込んだ入管法・技能実習法改定案が２４日の参院本会議で審議入りしました。日本共産党の仁比聡平議員は、「育成就労制度」では深刻な人権侵害を解決できず、「看板のかけ替えにもならない」と主張しました。 仁比氏は、「失われた３０年」は国民生活への深刻な困難、物価高騰の打撃などが加わり、日本を「賃金の上がらない国」にしてしまったと指摘。最大の原因として、財界の要求に応えて労働法制の規制緩和を繰り返し、非正規雇用を４割にまで広げたことなどを挙げて批判しました。 「失われた３０年」の間に、数百人だった外国人研修生、技能実習生、特定技能労働者は制度改定などを経て、２０２３年末で６１万３０１８人に急増しました。仁比氏は、安価な労働力として受け入れてきた在留管理政策で、深刻な人権侵害が後を絶たず、２２年の「失踪者」が９００６人に上ることを示し
外国労働者の人権侵害/衆院本会議 入管法改定案が可決/本村氏が反対討論
「育成就労制度」の創設や、外国籍の人の永住許可を取り消す要件などを盛り込んだ入管法・技能実習法改定案が２１日の衆院本会議で、自民、公明、維新、国民などの賛成多数で可決されました。日本共産党、立民は反対しました。 日本共産党の本村伸子議員が反対討論に立ち、「育成就労制度」は、新たに「本人の意向による転籍」を規定しているが、転籍の自由を保障する制度とは言いがたいと指摘。独立性・中立性のない監理支援機関に関与させ、多額の借金問題の解決も見通せないとし、「技能実習の『看板のかけ替え』にすぎない」と批判しました。 また、農業と漁業の分野に派遣労働の仕組みを導入することを指摘し、「中間搾取で手取り、労働条件が悪くなり、使い捨て、短期間での帰国など機械的な扱いになる懸念がある」と批判しました。 本村氏は、永住許可を取り消すことができる制度の新設を厳しく批判しました。「永住者」資格は、原則１０年以上日本で
企業・団体献金禁止 政党助成金廃止を/金権腐敗 根を断て/自民裏金 塩川氏 首相に迫る/衆院予算委
日本共産党の塩川鉄也議員は２０日の衆議院予算委員会で、自民党派閥の裏金問題について「自民党ぐるみの組織的犯罪行為だ。全容解明し、政治責任を明らかにし、金権腐敗の根を断つ抜本的改革を実現すべきだ」と岸田文雄首相に迫りました。 塩川氏は、裏金問題に深く関わるとされる森喜朗元首相について、森氏が岸田首相からの電話で裏金のことを聞かれていないとインタビューで述べたと指摘し、「国民にうそをついたのか」とただしました。 岸田首相は「森元首相に再聴取は考えていない」と否定しました。塩川氏は「森氏の電話の中身は答えない、記録もない、同席者もいない。これで真相解明できるはずがない」と批判し、自民党総裁として森元首相に対して証人喚問に応じるよう求めよと迫りました。 塩川氏は、自民党の政治資金規正法改定案は「肝心要の企業・団体献金禁止がない」と批判。裏金の原資である派閥の政治資金パーティー収入について、「形を変
金権政治を変えるには/「赤旗」と共産党支持増やす必要/上脇教授メッセージ/神戸での街頭演説
日本共産党の田村智子委員長を迎えて１９日、神戸市で行われた日本共産党街頭演説に、自民党の裏金問題を刑事告発してきた神戸学院大学の上脇博之教授がメッセージを寄せ、その要旨が紹介されました。次に紹介します。 いま「政治とカネ」に関する講演依頼が殺到しており、毎週講演しています。自民党の「裏金」事件が発覚したからです。東京地検がこの事件を捜査したきっかけは、私が刑事告発したからです。 しかし、私の刑事告発よりも重要なことがあります。それは日本共産党の「しんぶん赤旗」日曜版のスクープです。記者さんが、多くの政治団体の政治資金収支報告書を地道に調査して、大量の政治資金規正法違反を発見したのです。この地道な調査とスクープがなければ、私は刑事告発できませんでした。 「裏金」事件の発覚は、日本の政治を根本的に変える大きな契機になろうとしています。先月２８日に三つの補欠選挙の投開票が行われ、自民党も第二自民
共同親権 個人尊重に背/共産党反対 改定民法が成立
離婚後も父母双方が子どもの親権者となる「共同親権」を導入する改定民法が１７日の参院本会議で、自民、公明、立民、維新、国民などの賛成で可決・成立しました。日本共産党は反対しました。 日本共産党の山添拓議員は反対討論で「真摯（しんし）な合意がないのに親権の共同行使を強いれば、別居親による干渉、支配が復活、継続する手段となり、子の権利や福祉が損なわれる危険が否定できない」と批判しました。 また、日本産科婦人科学会など４学会が「共同親権」の導入で、生命・身体の保護に必要な医療の実施が「不可能」となったり「遅延」したりするとの懸念を示していると指摘。「親権者のいかなる同意が必要かの判断がつかず、医療機関が訴訟リスクを恐れ、医療行為を控える事態を招くことはあってはならない」と批判しました。 山添氏は、あるべき法改正のためには▽子どもを主体とした「親権」の再定義▽子どもの意見表明権の明記▽裁判官、調査官
生活再建へ希望持てる対策を/能登地震 共産党国会議員団が要請
日本共産党国会議員団の能登半島地震対策本部は１５日、被災者支援に関する要請を内閣府に申し入れました。田村智子委員長（本部長）は「４カ月半たつが、被災地の光景が地震直後と変わっていない。被災者が、がんばっていくと言えるかどうか揺らぎはじめている」と強調し、被災者の生活再建の現実を踏まえた柔軟できめ細かな対策を講じていくことを求めました。（申し入れ全文） （写真）松村防災担当相（右から３人目）に申し入れ書を手渡す田村委員長（その左）、と（左へ）井上参院議員、田村衆院議員、（右から）藤野前衆院議員、小池書記局長＝１５日、内閣府 小池晃書記局長（本部長代理）は、５日に被災地を訪問したことを報告し、「１月にも現地を訪れたが、その時から時間が止まっている印象を受けた。復旧・復興に向けて、被災者に展望を示すことが必要だ」と述べ、がれき処理や被災家屋の公費解体が進んでいない問題、下水道や宅地内配管の損傷で
入管法改定案/当事者ヒアリングせず/法相答弁 本村氏「条文撤回を」
日本共産党の本村伸子議員は１４日の衆院法務委員会で、入管法・技能実習法改定案を巡り、税金や社会保険料などが未払いの場合に「永住者」資格を取り消すことができる制度を盛り込むことについてただしました。本村氏が「当事者の声を聞きもせず、改悪はやめるべきだ」と迫ったのに対し、小泉龍司法相は「当事者からヒアリングを実施していないが、有識者から意見をいただいた」と強弁しました。 本村氏は、永住者の子どもの永住許可の申請に関し、子の扶養者の９９・２％が国民健康保険税（料）を支払っており、納税率は高いと強調。入管庁が示した調査結果は「全体の状況が分かるサンプル数とは言えず、立法事実にはなり得ない」と批判しました。 さらに「未納は日本人と同じように督促や差し押さえで対応できる。滞納を生活困窮のＳＯＳだと捉え、支援につなげ、改善を考えることが共生社会のために必要だ」と主張しました。 本村氏は、日本による植民地
改憲は歴史に逆行/ネット番組 田村委員長が主張
日本共産党の田村智子委員長は１４日、インターネット配信のラジオ日経「吉野直也のＮＩＫＫＥＩ切り抜きニュース」で、共産党のイメージや党名、安全保障政策について語りました。 吉野直也「日経」国際報道センター長が「護憲」を主張する「共産党のイメージはある意味で保守的」と述べたのに対して、田村委員長は「民主主義の方向へ、自由の方向へ、平和の方向へと向かうときには、（憲法に基づいて）築いてきた普遍的なものをどう発展させるか」「そのために、今の憲法を守れというよりも生かす。生かすためには政治が変わらないといけない。憲法ではなく政治を変えるということだ」と主張しました。 改憲派の主張は、憲法を変えてどういう方向に日本を向かわせるのか、時代を逆行させようとしていると指摘。「第２次世界大戦に負けて（改憲派は）“軍隊が持てない国”“二流国家”になってしまったと言う。時代を逆行させるために、憲法を変えろと言って
合意なき「共同親権」/山添氏「懸念・不安置き去り」/参院法務委
日本共産党の山添拓議員は１４日の参院法務委員会で、民法改定案について、合意がない父母にも家庭裁判所の判断で「共同親権」とする仕組みをつくるべきではないと追及し「広がる懸念と不安を置き去りに法案の採決ありきの姿勢は許されない」と迫りました。 改定案は、家裁の判断で「共同親権」を強制しうる規定になっていますが、法務省は裁判所での話し合いで合意できなければ「単独親権」とすると説明しています。 山添氏は「合意がない『共同親権』を認めないと断言するなら法制審に諮り直すべきだ」と迫りました。小泉龍司法相は「合意できない夫婦がもう一度子どもの利益のために話し合おう」という趣旨だと説明。山添氏は「これが家族のあり方としてよい方向だと合意を促していく仕組みは妥当ではない」と批判しました。 改定案は「共同親権」を定めるにあたり、将来のＤＶ（配偶者などからの暴力）や虐待の恐れがある場合は除外するとしています。
自民、裏金に反省なし/報道１９３０ 小池書記局長が批判
日本共産党の小池晃書記局長は１３日夜、ＢＳ―ＴＢＳ番組「報道１９３０」に出演し、政治とカネの問題をめぐる政治資金規正法の改定などについて各党議員と議論しました。 自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金事件を契機とした規正法改定にもかかわらず、自民党の鈴木馨祐政調副会長は、番組司会の松原耕二氏から、前日のＮＨＫ番組で「野党の追及は自民党の力をそぎたい政局的な話」だと述べたことについて問われ、「自民党の収支構造に直結するものだけがピックアップされている」などと、あたかも他党も含めた問題であるかのように強弁。小池氏は「裏金づくりは自民党が組織的に行った犯罪だ。国民の怒りに対する認識がまったく甘い」と厳しく指摘しました。 規正法改定の与党案では、政党から政治家個人に支給され、使途も明らかになっていない政策活動費について、「党勢拡大費」など大まかな項目を公開するとしています。小池氏は「政策活動費
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「赤旗」配送中に不当逮捕/男性は不起訴に/東京・日野