小泉龍司法相、同性婚を認めれば「幸せの量は間違いなく増える」 省内で議論していることを国会で説明：東京新聞 TOKYO Web
同性婚の法制化を巡り、小泉龍司法相は23日の参院法務委員会で「多くの国民が理解した上で同性婚が認められれば、間違いなく幸せの量は増えると思う」と述べ、関連した議論を法務省内で続けていることを明らかにした。 同性婚を認めない現行制度について、札幌高裁が3月に違憲としたほか、計6地裁判決で違憲が2、違憲状態が3、合憲が1と判断された。23日の石川大我参院議員（立憲民主）への答弁で小泉法相は、国民の受け止め方や訴訟の動向などを挙げ「積極的に情報に触れていこう、一緒に考えていこうという気持ちを持っている」と強調した。 同性婚導入を盛り込んだ民法改正案は立民などが国会提出したが、議論は進んでいない。法務省の担当者は取材に「以前から、内部では意見交換や議論をしている」とするが、有識者を含めた検討会などは設置していない。（奥野斐）
結婚の平等 早く/全国キャンペーン拡大/市民団体が会見
（写真）会見を開いた全国横断アクション・キャンペーン「結婚の平等にＹＥＳ！」の人たち＝17日、東京都内 ＬＧＢＴＱなど性的少数者の権利保護への関心が高まる中、戸籍上の性別が同じ人との結婚の実現を求める団体「マリッジ・フォーオール・ジャパン―結婚の自由をすべての人に」は１７日、東京都内で会見を開きました。全国横断アクション・キャンペーン「結婚の平等にＹＥＳ！」の活動を拡大し、今後、全国各地でＬＧＢＴＱに関するイベントを行う予定です。 同日は「国際反ホモフォビア・トランスフォビア・バイフォビアの日」です。ＬＧＢＴＱへの差別に反対し、人権意識を世界的に高める日とされています。 同キャンペーンは昨年発足。全国１０地域（北海道・宮城・石川・神奈川・東京・愛知・大阪・広島・福岡・沖縄）で各実行委員会が発足。今年から新たに、埼玉、愛媛、山口、宮崎の各県が追加されました。 「マリッジ・フォーオール・ジャパ
同性婚の実現は、みんながハッピーになるだけで誰も困らない 慶応大・駒村圭吾教授に聞く札幌高裁判決の意義：東京新聞 TOKYO Web
同性婚を認めない民法や戸籍法の規定が憲法違反だとして、全国の同性カップルらが国を訴えた裁判で、3月14日の札幌高裁判決（斎藤清文裁判長）は「憲法24条1項に違反する」との初判断を示し、「同性間の婚姻も異性間と同じ程度に保障している」と踏み込んだ。憲法学者はこの判決をどう受け止めたのか。ポイントや意義を、憲法を専門とする慶応大法学部の駒村圭吾教授（63）に聞いた。（奥野斐） 同性婚訴訟 戸籍上、同性の2人の結婚を認めない民法や戸籍法は憲法違反だと訴えた裁判。原告には、戸籍上はともに女性だが、一人がトランスジェンダー男性で、男女として暮らすカップルもおり、原告らは「同性婚」ではなく、「婚姻の平等」を求める「結婚の自由をすべての人に」訴訟と呼んでいる。2019年に札幌、東京、名古屋、大阪、福岡の5地裁に提訴。21年に東京地裁に追加提訴。これまでの地高裁判決7件のうち「違憲」「違憲状態」は6件に上
同性婚、自民と国民は「△」と「○」 各党が方針表明 | 毎日新聞
各党を代表し、同性婚の法制化への方針を表明する国会議員たち。自民の牧島かれん氏（中央）は「△」の札と、控えめに「○」の札を上げた＝東京都千代田区で2024年3月22日午後0時15分、藤沢美由紀撮影 同性同士の結婚の法制化を目指す市民団体が22日、東京都千代田区の衆院議員会館で集会を開いた。主要政党の代表者が出席し、それぞれの党の立場を表明した。法制化の方針を問う質問に対し、多くの党が「○」と明言する中、自民と国民民主は「△」と「○」の2枚の札を上げた。 集会は、同性婚を認めていない現行制度が憲法に違反するかを争う訴訟が複数の地高裁で進んでいることを受けて開かれた。札幌高裁は14日に「違憲」、東京地裁は同日「違憲状態」とそれぞれ判断した。
「私たちは劣った人間なのでしょうか」 同性婚を求める人たちが国を訴えた裁判は14日に注目の判決：東京新聞 TOKYO Web
民法や戸籍法の規定が婚姻の自由などを保障する憲法に違反するとして、同性カップルらが国に損害賠償を求めた集団訴訟の判決が14日、東京地裁で言い渡される。同種訴訟の地裁判決は6件目。先行した判決で、婚姻とは別の制度で同性カップルらの不利益をなくす方法も示唆されたことなどを踏まえ、婚姻そのものを認めるよう改めて求めてきた。同じ日、札幌高裁では一連の訴訟で初の控訴審判決も言い渡される。
主張/同性婚の法制化/続く違憲判断 国が動く番だ
同性婚を認めない民法などの規定は憲法に違反するとして、福岡市と熊本市に住む同性カップル３組が国を訴えた「結婚の自由をすべての人に」九州訴訟で、福岡地裁は、現行規定を「違憲状態」とする判断を示しました。同様の訴訟は２０１９年に全国５地裁で起こされ、今回の福岡で一審判決が出そろいました。「違憲」は札幌（２１年３月）と名古屋（今年５月）で、「違憲状態」は東京（２２年１１月）と福岡です。違憲判断が司法の流れとなっています。 個人の尊厳を明確に指摘 福岡地裁は、婚姻と家族について定めた憲法２４条の根底にあった理念の一つは「個人の尊厳」であるとし、「異性愛者であっても同性愛者であっても変わりなく尊重されるべきものである」とはっきり述べました。そして、原告らが婚姻制度を利用できず、法的に家族として承認されないことで「重大な不利益を被って」おり、「個人の尊厳に照らして人格的利益を侵害するものとして到底看過
異性の事実婚にも「パートナーシップ制度」対象拡大の動き 背景に選択的夫婦別姓 東京都内は遅れ気味？：東京新聞 TOKYO Web
性的少数者（LGBTQ）のパートナー関係を公的に認める自治体の「パートナーシップ制度」で、異性の事実婚夫婦も対象に含める動きが広がっている。夫婦がそれぞれ生まれながらの姓を名乗れる「選択的夫婦別姓」実現までの「一時しのぎ」として利用する事実婚夫婦も少なくない。ただ東京都内は都など対象外とする自治体が多く、都内の当事者からは、都も対象を広げてほしいという声が上がっている。（砂本紅年） パートナーシップ制度 同性同士のカップルなどを結婚に相当する関係として自治体で証明したり、宣誓を受け付けたりして、一部の行政サービスなどを受けやすくする制度。2015年、東京都渋谷区、世田谷区が導入したのを皮切りに、国内で320以上の自治体が制度化。東京都は昨年11月、運用を開始した。 「性別を問わずパートナーシップ制度を利用できれば」。生来の姓の変更を望まず、会社員の夫（50）と事実婚で長男（4つ）を育てる東
婚姻平等 法制化迫る/同性婚地裁判決うけ本村氏/衆院法務委
日本共産党の本村伸子議員は２日の衆院法務委員会で、名古屋地裁判決が同性同士の結婚を認めない民法などの規定は違憲だとの判断を示したのは「非常に重い判決だ。国会に対して明確に立法化を求めている」と述べ、婚姻平等の法制化を迫りました。 判決は、異性カップルにのみ法律婚制度を設け、同性カップルには関係を保護する枠組みすら与えていないのは、婚姻についての法律は個人の尊厳に基づくとした２４条２項と、法の下の平等を定めた憲法１４条に反するとしています。 本村氏は、原告と弁護士は「侵害されている利益の重大性を丁寧に指摘している」「立法をめぐる誤解に対する反論に相当する内容も含まれており、立法をめぐる議論で十分参照いただきたい」と評価していると紹介。判決は同性間に現行の法律婚制度を認めることは「憲法２４条１項の趣旨に照らして禁止されているとはいえない」「伝統的家族観をただちに否定することにはならず、共存する
主張/同性婚否定は違憲/婚姻の平等へ法制化を進めよ
同性同士の結婚を認めない民法などの規定は憲法違反だと愛知県の男性カップルが国に損害賠償を求めた訴訟で３０日、名古屋地裁は違憲とする判断を示しました。異性カップルにのみ法律婚制度を設け、同性カップルには関係を保護する枠組みすら与えていないことは、法の下の平等を定めた憲法１４条と、婚姻に関する法制定で個人の尊厳に基づくことを求めた２４条２項に反するとしました。同性婚否定の違憲性を問う訴訟では２０２１年に札幌地裁が１４条違反としました。１４条に加え２４条にも反するとしたのは今回初めてです。国に法制化を迫る重要な判断です。 憲法２４条違反と初の判断 名古屋地裁判決は、自治体のパートナーシップ制度導入の広がりや諸外国での同性婚制度の制定の動きなどを挙げ、「男女間の結婚を中核とした伝統的な家族観は唯一絶対のものではなくなり、同性カップルに対する理解が進み、これを承認しようとする傾向が加速している」と述
同性婚不受理は違憲 名古屋地裁判決 法の下の平等・婚姻の自由に違反 | 毎日新聞
判決を受け、「違憲判決」と書かれた紙を掲げる弁護士ら＝名古屋市中区で2023年5月30日午後2時36分、兵藤公治撮影 同性婚を認めていない現行制度は憲法に反するとして、婚姻届が受理されなかった男性カップルが国に損害賠償を求めた訴訟の判決で、名古屋地裁（西村修裁判長）は30日、「法の下の平等」を定めた憲法14条と「婚姻の自由」を定めた24条に違反すると判断した。一方で、国会が立法措置を怠ったとまでは言えないとして、賠償請求は棄却した。 全国5地裁に起こされた同種訴訟で4件目の地裁判決。現行制度について2021年3月の札幌地裁判決は「違憲」、22年6月の大阪地裁判決は「合憲」、同11月の東京地裁判決は「違憲状態」としており、司法判断が分かれている。
同性婚訴訟で「社会はもう変わっています」原告が意見陳述 元首相秘書官「見るのも嫌」発言にも言及 東京地裁：東京新聞 TOKYO Web
「2月の荒井元秘書官の差別発言を聞いた時、信頼していた親族に『異常だと思う。家族にいてほしくない』と言われたことを思い出した」—。25日にあった東京地裁の同性婚2次訴訟の意見陳述で、原告の福田理恵さん＝東京都目黒区＝が、差別を受ける苦しみを切々と訴えた。 荒井勝喜元首相秘書官が「見るのも嫌だ」などと差別発言してから、東京の同性婚訴訟の口頭弁論は初めて。福田さんは脳裏をよぎった親族の言葉を「私の尊厳をえぐるものだった」と振り返った。複数の世論調査で、同性婚賛成が多数派となっていることに触れ、福田さんは「世論はもうLGBTQの味方です。社会はもう変わっています」と強調した。 この訴訟では戸籍上同性の2人の結婚を認めない民法などの規定は憲法違反だとして、同性カップルらが国に損害賠償を求めている。同種訴訟では2021年3月に札幌地裁判決で違憲と判断。22年6月の大阪地裁判決では合憲、11月の東京地
斎藤法相「同性婚、国民的合意の実感ない」 参院法務委で吐露：朝日新聞デジタル
斎藤健法相は11日の参院法務委員会で、同性婚の法制化について「（賛成の意見が多い）世論調査もあるが、国民的コンセンサス（合意）が形成されてきたという実感はない」と述べた。同性愛者であることを公表している立憲民主党の石川大我議員の質問に答えた。 斎藤氏は「一議員として（前向きな）意見を表明した際、相当反論・批判を受けた」と、大臣就任前の体験を紹介。「そういう経緯があるので、正直申し上げて（コンセンサスが形成されたという）実感はない」と語った。石川氏は、そうした批判は自民党内から寄せられたものではないかと指摘。「当事者、国民の中に飛び込んで実感を得てほしい」と述べた。 また、石川氏は性的少数者への理解を広めるための「LGBT理解増進法案」について、「（理解増進ではなく）差別を禁止する法律を作ってほしい。当事者が望まない法律は作っても仕方がない」と訴えた。斎藤氏は「そのような意見を持つ方々がいる
統一地方選2023（4/23投開票） – ヤシノミ作戦
いまだに「選択的夫婦別姓」と「同性婚」に賛成しない候補者の情報を集めています。ぜひ、管理者のTwitter 宛にDMでお送りくださいませ。内容を確認した上でホームページに反映させていただきます。また、間違った情報が掲載されていれば、同じくご連絡くださいませ。 残念ながら、このページのリストは不十分です。ぜひNHK「統一地方選2023 候補者アンケート」のサイトも併せてご確認ください。リンクをたどっていくと、候補者の主張を確認できる場合があります。例えば、トップ → 広島県 → 広島県議選 → 広島市東区 → ジェンダー とたどると、緒方直之候補と畑石顕司候補がヤシノミ候補であるとわかります。 また、旧統一教会の元2世の方々など有志で作られた、旧統一協会との関わりについての「議員データベース」を紹介させていただきます。こちらもぜひ投票の参考にしてくださいませ。 4月23日(日) 投開票の候補
同性婚の法制化を目指す団体が独自の民法改正案 「実現に憲法改正は必要ない」：東京新聞 TOKYO Web
同性婚の法制化実現を求める弁護士らでつくる公益社団法人「Marriage For All Japan—結婚の自由をすべての人に」が独自にまとめた民法改正案が15日、発表された。 性別にかかわらず結婚できることを明記し、現行の条文の「夫婦」を「婚姻の当事者」に置き換えたほか婚姻の代わりに養子縁組して法的関係を結ぶ同性カップルがいる点にも配慮。いったん養子縁組した2人は婚姻できないが、改正法施行後2年間は婚姻を認める特例を設けた。 同性婚の在り方を巡っては、岸田文雄首相が国民の理解や議論の深まりが必要と国会で答弁しているが、記者会見で団体は、同性婚の実現には「憲法改正は必要ない」（三輪晃義弁護士）と強調、現在の法制度を生かした最小限の改正で同性カップルの婚姻は実現できると主張した。立命館大の二宮周平教授（家族法）は「同性婚を導入した国は従来の婚姻制度を同性カップルに拡張したケースが多い。社会的
同性婚、世論は「賛成」圧倒的多数 政府は法制化に踏み切れ/小池氏
日本共産党の小池晃書記局長は２０日の記者会見で、週末の各社世論調査で同性婚の法制化に「賛成」が過半数に上った結果について問われ、「岸田首相は『社会が変わってしまう』と言ったが、社会はすでに変わっている」と主張しました。 小池氏は「ＦＮＮの世論調査では『賛成』７１・０％で、『反対』は１９・６％と賛成が多い。『読売』や『毎日』の調査でも『賛成』が多く、全体として同性婚の法制化を求める声が圧倒的に多数だ。特に若い世代ほど賛成する比率が高い」と指摘しました。 小池氏は「結婚の平等を認めるのは国民世論であり、国際社会の趨勢（すうせい）だ。日本は主要７カ国（Ｇ７）の議長国であり、日本以外のＧ７諸国は同性婚を認めている。政府に対しては世論調査を受け止め、法制化に踏み切ることを強く求めたい。国会論戦でも法制化を求めていきたい」と語りました。 また、小池氏はＬＧＢＴ理解増進法について「ＦＮＮ世論調査では『国
「明日も太陽は昇る」再注目される名演説の内容とは？ 性的少数者への差別を巡りNZの国会で：東京新聞 TOKYO Web
演説は、ニュージーランド議会のモーリス・ウィリアムソン議員（当時）が2013年4月、同性婚の法制化に賛成の立場で行った。世界的に称賛され、日本でも17年ごろからネット上で広まっていた。 ウィリアムソン氏は演説で、同性婚を承認する法案を巡り「社会の構造や家族にどのような影響を与えるのか心配し、深刻な懸念を抱く人たちがいるのは理解できる」と指摘。その上で「法案は愛し合う2人が結婚でその愛を認められるようにするという、ただそれだけのことだ」と訴えた。 反対している人たちには「（法案が成立しても）明日も太陽は昇る。あなたの十代の娘は何でも分かっているように口答えするだろう。あなたの住宅ローンは増えない。世界はそのまま続いていく。だから大ごとにしないで」とユーモアを交えて諭した。反対論も根強かったが法案は成立し、13年夏から同性婚が認められるようになった。
同性婚「社会が変わってしまう」は岸田首相自身の言葉 G7で認めないのは日本だけなのに…：東京新聞 TOKYO Web
性的少数者（LGBTQ）への差別発言で首相秘書官だった荒井勝喜（まさよし）氏が更迭された問題で、岸田文雄首相は6日の政府与党連絡会議で「不快な思いをされた方々におわびを申し上げる」と謝罪した。一方、同性婚の実現で「社会が変わってしまう」との首相の国会答弁は法務省が用意した文案にはなく、自らの言葉だったことが衆院予算委員会で明らかになった。自民党を支持する保守層を意識し、同性婚などに否定的な岸田政権には、5月の先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）を前に国際社会から厳しい目が注がれている。（大野暢子、柚木まり） 首相は「多様性を尊重し、包摂的な社会を実現していくという政府の方針について国民に誤解を生じさせたことは遺憾」と釈明したが、今回の差別発言が政権の考えと異なるという主張には疑問符が付く。そもそも、首相が1日の衆院予算委員会で、立憲民主党の西村智奈美代表代行から同性婚を認める法制化への見
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この候補者は同性婚に賛成しているの？ ポスターにスマホをかざすと一目でわかる 衆院東京15区補選：東京新聞 TOKYO Web
＜記者解説＞今こそ「婚姻の平等」実現の議論を 同性婚訴訟、5地裁の判決出そろう：東京新聞 TOKYO Web
結婚の自由をすべての人に！ 同性婚の法制化実現へ当事者団体と日本コカ・コーラなど企業が連携：東京新聞 TOKYO Web
