機能性表示食品 廃止に/参院委 倉林氏「制度は欠陥」
日本共産党の倉林明子議員は１２日の参院消費者問題特別委員会で、機能性表示食品として届けていた小林製薬の紅麹（べにこうじ）サプリメントに健康被害が相次いでいる問題をただしました。機能性や安全性の科学的根拠が不十分な機能性表示食品制度を継続した結果だと指摘。政府が機能性と安全性を確認せず、事業者まかせにする同制度は廃止するよう求めました。 倉林氏は機能性関与成分についての買い上げ調査結果を質問。消費者庁の依田学審議官は調査品目数が４４４件で、関与成分が記載通りに含有されていなかった件数が６件でうち撤回が１件だったと明らかにしました。倉林氏は「届け出は８０００件を超えているが、検証されたのはわずかだ。機能性の事後検証がきわめて不十分だ」と指摘しました。 倉林氏は、２０１８年３月届け出済みの機能性表示食品１１２４件の健康被害の情報収集体制と健康被害の聞き取り調査について追及。依田審議官は「体調不良
物価高 今すぐ最賃１５００円/京都総評が賃上げデモ/倉林・堀川氏が参加
「最低賃金今すぐ全国一律１５００円に」「物価高超える賃上げを」と訴える行動が３日、京都市内で行われ、繁華街の河原町通りをデモ行進しました。主催は京都総評女性部・青年部・京都パート非常勤ネットなどが呼びかける実行委員会。 行進に先立ち、民間保育園で非正規雇用のＡさん（５７）は「子どもの前で正規か非正規かは関係なく同じ国家資格、同じ責任を持ち、話し合って働いています。早朝や夕方遅くの保育をカバーする非正規職員を大事にして」と訴えました。 自治体職場で非正規雇用の女性は「多くの非正規職員が支え、この間の運動で一部の非正規職員が正規職員と同じようなボーナスの権利を勝ち取った」と報告しました。 日本共産党の倉林明子副委員長・参院議員も参加し、「非正規雇用は女性が多く、ジェンダー平等をめざす社会で、逆行の象徴のような働かせ方だ。団結して突破しよう」と訴え。堀川あきこ衆院近畿比例（京都２区重複）予定候補
別人と連結 前提崩壊/マイナ保険証 倉林氏、運用中止要求/参院連合審査
日本共産党の倉林明子議員は３１日の地方創生デジタル特別委員会と厚生労働委員会の連合審査で、マイナンバーカードと保険証を一体化させる「マイナ保険証」に別人の医療情報がひも付けされる問題を追及しました。マイナンバーと本人が一致して初めて機能するのがマイナ保険証であり、「制度の前提が崩れている」と迫りました。 倉林氏は、健康保険証廃止の発表は「マイナンバーカードの普及・利用の推進に関する関係省庁連絡会議」が行われた２０２２年１０月１２日の翌日だと指摘し、「どんな議論を踏まえてこの決定に至ったのか明らかにすべきだ」と強調。会議の議事録を委員会に提出するよう求め、保険証を２４年秋までに廃止できるとした根拠をただしましたが、加藤勝信厚労相はまともに答えられませんでした。 倉林氏は、オンライン資格確認の本格運用が始まった２１年当時から医療現場ではトラブルが多発し「保険証を廃止できる条件はなかった」と指摘
単身の中高年女性 生活「苦しい」７割/倉林議員と当事者団体が懇談
４０歳以上の単身女性でつくる「わくわくシニアシングルズ」と、日本共産党ジェンダー平等委員会責任者の倉林明子副委員長・参院議員は２日、参院議員会館で懇談しました。単身の中高年女性の生活困窮が深刻化しているとして、貧困に陥らないための政策、制度に向けて話し合いました。 同団体は昨年末、４０歳以上の単身女性の生活状況調査を公表しました。２３４５人が回答し、７割が「暮らしが苦しい」と答え、６割が住居費の支払い後の家計に余裕がないと答えました。 懇談で、団体の大矢さよ子代表は、回答した４０代、５０代の大半は就職氷河期世代であり、正規職員は４０代が５１％、５０代が４２％で、両世代ともに３人に１人が「年収２００万円未満」だと発言。困窮を極めるなか「支援もなく、相談機関とつながっていない人がほとんどだ」と話しました。 また今後、無年金、低年金を招き、さらなる貧困に陥る可能性を強調。男女賃金格差の是正や基礎
犠牲 朝鮮労働者ら追悼/京都・舞鶴 浮島丸沈没７７年/倉林議員が参加
終戦直後に朝鮮人労働者らが乗船した浮島丸が京都府の舞鶴湾で爆発・沈没し、５４９人が死亡した事件で、犠牲者を追悼する７７周年の集会が２４日、舞鶴市下佐波賀（しもさばか）の「殉難の碑公園」で行われ、１３０人が参加しました。 浮島丸は１９４５年８月２４日、３７３５人を乗せ青森・大湊から朝鮮半島の釜山に向かう途中、進路を変更して舞鶴湾佐波賀沖に寄港し、突然、爆発し沈没。帰国目前の朝鮮人労働者とその家族らが亡くなりました。「殉難の碑」は市民の募金、府・市の補助金で７８年に建立。追悼集会が毎年、開かれています。 集会では、「浮島丸殉難者を追悼する会」の品田茂会長、在日本朝鮮人総聯合会京都府本部常任委員会の姜世哲委員長、在日本大韓民国民団京都府舞鶴支部の金英王支団長が追悼の辞を述べました。 品田会長は、「世界では戦争や紛争が起きているが、戦争は起こすこと自体誤り。多くの人々が犠牲となる戦争を永久に放棄す
「ＡＶ出演被害防止・救済法案」の採決にあたって/党ジェンダー平等委員会責任者 倉林明子
日本共産党ジェンダー平等委員会責任者の倉林明子参院議員は２５日、「ＡＶ出演被害防止・救済法案」の採決にあたって次の談話を発表しました。 一、アダルトビデオ（ＡＶ）出演による被害の防止と救済を目的とした、「ＡＶ出演被害防止・救済法案」が２５日の衆院内閣委員会で全会一致で可決されました。日本共産党は、実際の性交を禁止する項目を入れるなど、より抜本的なＡＶ被害防止に向けて、強く主張しつつ、現に生じているＡＶ被害の救済を図るために法案に賛成しました。 二、ＡＶへの出演は出演者の心身に深刻な被害をもたらします。しかし、ＡＶ出演を直接対象とした法規制はありません。そのもとで、４月からの成年年齢引き下げに伴い、１８、１９歳が親の同意なく結んだ契約を取り消すことができる「未成年者取り消し権」が行使できなくなりました。このため１８、１９歳を含めた出演被害の拡大が懸念され、その対策が今国会で大きな問題となって
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