長崎県内の女性2人にアダルトビデオの出演契約書などを渡さなかったとして「AV出演被害防止・救済法」いわゆる「AV新法」違反の罪に問われている名古屋市の男に、長崎地裁は12日、懲役4か月・執行猶予3年の判決を…
長崎県内の女性2人にアダルトビデオの出演契約書などを渡さなかったとして「AV出演被害防止・救済法」いわゆる「AV新法」違反の罪に問われている名古屋市の男に、長崎地裁は12日、懲役4か月・執行猶予3年の判決を…
児童生徒や保護者の悩みを聞いて支援する東京都のスクールカウンセラー(SC)250人が2023年度末に「雇い止め」に遭った問題で、都内の自治体で働く公務員らでつくる労働組合「東京自治労連」の弁護団が12日、雇い止めの撤回などを求める意見書を都教育庁に提出した。都庁で会見を開いた弁護団は「雇い止めは看過できない問題」と訴えた。 意見書では、信頼していたSCがいなくなることで児童生徒の充実した教育を受ける権利が侵害されたと指摘し、希望者を再び採用(任用)するよう求めた。契約を1年以内に区切る非正規公務員の人事制度で、経験が求められるSCを任用することに問題がないか検討が必要だと主張。雇い止めによる児童生徒らへの影響の把握も要望した。
先日、僕が「この人は『暇アノン』だ」と思っている方々と4時間にわたって話をする機会があり、なぜ「暇アノン」になってしまうのかという構造の一端が垣間見えた気がしましたので、これは一つ、まとめておく必要があると感じ、筆を執ることにしました。 あらかじめ言っておかなければなりませんが、僕がこの記事を書いた動機は、べつに煽っているわけでも、ケンカを売っているわけでもありません。おそらくご本人は「ケンカを売っている」と思うかもしれませんが、昨今の社会現象について、感じたことを文字にまとめておくことで、これから起こすさまざまな出来事のヒントにならないかという目的で書いています。 せっかく4時間も話をした中で、何か一つでも学んだことがないと、本当に時間の無駄になってしまうし、ネットでの論争(おそらく傍目から見たら口喧嘩のようなもの)が終わってからも、僕はさまざまな「なぜ」を考えましたので、これをまとめた
憲法改正を巡り、自民党が今国会中の改正原案提出を見送る見通しとなったことが党関係者への取材で判明した。立憲民主党などが強く反対する中、改憲勢力だけで条文化を進めれば、岸田文雄首相が今国会での実現を目指す政治資金規正法改正に影響を及ぼすと判断した。 首相は9月末までの党総裁任期中に憲法改正を目指す考えを示していたが、改正原案を今国会に提出できないことで、断念せざるを得ない状況になった。 改憲に前向きな自民、公明、日本維新の会、国民民主など4党1会派は、衆参で改憲案の発議に必要な3分の2以上の議席を有する。衆院憲法審査会では、この4党1会派が緊急事態時に国会議員の任期を延長する条項について条文化を提案していた。 総裁任期中の憲法改正を実現するには、23日に会期末を迎える今国会で改正原案を国会に提出した上で、衆参両院の憲法審査会で審査し、国会発議することが前提条件となる。 自民は改憲に消極的な立
2016年の東京都知事選で「反自民」を掲げて就任した小池百合子知事。今や選挙で自民党候補を公然と応援し、都政では自民党に支えられ、「反自民」は見る影もありません。20日告示の都知事選(7月7日投開票)で蓮舫都知事を誕生させ、自民党政治を支える小池都政をチェンジすることが必要です。(東京都・川井亮) 4日に行われた知事選前最後の都議会代表質問。自民党の発地易隆都議は「東京が進むべき将来に向けて数々の政策に取り組んできた」「数多くの政策の種まきに、ともに取り組んできた」と小池都政を持ち上げ、「今後の都政運営に向けた決意」を促しました。 小池知事は自民党衆院議員だった16年、同党都連の推薦を受けずに知事選に立候補。都連を「ブラックボックス」と批判していました。 自民党も、小池知事の就任直後は「知事の側にこそ、都議会や都民に見えずに意思決定が行われるブラックボックスがある」(16年10月の代表質問
自民党、公明党、日本維新の会が衆院で賛成した政治資金規正法改定案は、政治資金パーティーについて購入者名の公開基準を20万円超から5万円超と引き下げただけです。パーティーを複数回開催すれば、事実上青天井でパーティー券を購入することもできます。実際に岸田文雄首相ら自民党幹部は複数回開催することで、政治資金規正法が定める上限額(1回150万円)を大幅に超える購入をある大企業から受けています。(三浦誠) 総務省が公開した2022年分の政治資金収支報告書によると、家具大手「ニトリホールディングス」(札幌市)は、計27政治団体のパーティー券を合計3620万円購入していました。同社はグループで国内店舗数が700を超える最大手。自民、公明など多くの政治家に多額の献金をしていることでも有名な企業です。 パーティー券の1回あたりの購入額は、50万~150万円とばらつきがあります。その中で岸田首相、自民党の茂木
「自民党の収入は、国民にカンパを強制する政党助成金と、賄賂性の高い企業・団体献金の2本柱だ」―。日本共産党の山添拓議員は10日の参院決算委員会で、自民党のゆがんだ収入構造の実態を告発し、金権腐敗の原因となっている企業・団体献金の禁止などを求めました。 自民党の裏金事件を受けた政治資金規正法改正の審議が始まる中、企業・団体献金の禁止に背を向ける岸田文雄首相は“企業・団体にも政治献金の自由がある”などと言い、自民党への献金は「自発的なもの」だと繰り返しています。 実態はどうか―日本建設業界連合会(日建連)加盟企業から自民党の政治資金団体「国民政治協会」(国政協)への献金は10年間で20億円を超えています。山添氏は「しんぶん赤旗」日曜版が入手した日建連の内部資料で、自民党側が献金の「要請額」を示し、日建連がそれに基づき会員企業に「政治寄付の目安額」を示し、割り振りしていることが明らかになっている
《元選手村「晴海フラッグ」3割以上の部屋で居住実態確認できず》 6月6日、NHKが報じたこのニュースで不動産業界に波紋が広がっている。晴海フラッグは東京オリンピックの選手村跡地を東京都が巨額の公費で整備し、住宅を必要とするファミリー向けに販売された。しかし、《分譲マンションの3割以上の部屋で住民票がなく、居住実態が確認できない》ことがNHKの取材で明らかになったのだ。 この報道を受け、SNSでは《やっぱり住んでいなかった》《予想通り》など辛辣な意見があがっている。では、実際に晴海フラッグに住んでいる人たちはどう感じているのか。住民に話を聞いてみた。 「ゴーストタウン化しているというのは本当です。体感ですが、全住戸の3割ぐらいしか住人はいないように感じます。敷地内に新しくできた商業施設『ららテラス』もオープンしたばかりなのに活気がなくて悲惨ですよ。飲食店なんかこの辺りじゃここにしかないのにガ
9日のNHK「日曜討論」での、子ども・子育て支援策をめぐる小池書記局長の発言を紹介したEMILさん(Xアカウント=@emil418)の動画がインターネット上で1日余りで1000万回を超えて再生され、大きな反響を呼んでいます。 小池氏は、安心して、結婚し、子どもを産み育てることを選択できる社会をつくることが「政治の責任だ」と主張しました。 このなかで小池氏は「大前提として、結婚するかしないか、子どもを産むかどうかは、あくまで個人の選択の自由であって、国が介入することではない」と指摘し、「問題は、経済的・社会的事情などで自由に選択できなくなっていること」として、国立大学の学費大幅値上げや労働時間の最低基準を取り払う議論を始めていると批判。「選択できるようにするためには教育費などの経済的な負担を取り除く」「低賃金長時間労働、非正規ワーカーへの差別をなくすこと」と主張。女性に家事や育児を押し付ける
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
東京都知事選への立候補を表明した立憲民主党の蓮舫参議院議員が「尖閣諸島は日本の領土?」という質問に、×の札で否定しているような画像が拡散しましたが誤りです。画像は加工されており、2016年ごろから何度も拡散しています。 2024年6月、テレビ番組と見られる画面内で、蓮舫議員が「尖閣諸島は日本の領土だ」という質問に、バツ印の札をあげている画像がX(旧Twitter)で拡散した。 「国を愛していて…蓮舫って選択肢になります?(´・ω・)」「尖閣の日本領否定してますよ?(´・ω・)」というコメントも付けられている。蓮舫氏が、2024年7月7日投開票の東京都知事選に立候補すると表明したことを受けた投稿と見られる。 1000件以上リポストされた投稿は既に削除されているが、スクリーンショットが引き続き投稿され、「蓮舫アウト」「全員ダメ」というコメントの一方で「悪質なコラ画像」という指摘もある。 検証過
「まるで強制だ」。マイナ保険証の利用を増やすため、政府が推奨する病院や薬局での声かけが混乱を生んでいる。 河野太郎デジタル担当相は11日の定例の会見で、病院や薬局で声かけを強めていることについて「何事もやりすぎということにならないように気をつけていただく必要はある」としながらも、「12月2日から(現行の)保険証の新規発行が停止されて、マイナ保険証を基本としたものに移り変わっていく中で、なるべく早くマイナ保険証をお持ちの方には使っていただきたい」と訴えた。(高田みのり、戎野文菜)
今度の都知事選、現職の小池百合子氏が出馬するなら3期目を狙う立場になる。 ではこれまでの小池都政のレガシーとは何だろう? 本人は6月7日の会見で、 《2期目のレガシー(遺産)は何かと問われ、18歳以下の都民に月5000円を給付する事業「018サポート」や高校授業料の実質無償化について所得制限を設けなかったことを挙げ、「これらの所得制限を外すことは私のレガシーの一つだ」と述べた。》(毎日新聞6月8日) 小池都政の「負の遺産」 一方で、明治神宮外苑の再開発が「負の遺産」ではないかという質問に対しては「認識の差だと思う」と答えた。これらの質問は「報道特集」(TBS系)の日下部正樹キャスターが質問したものだ(8日の放送で流していた)。質問はまだあった。小池知事が関東大震災の朝鮮人犠牲者追悼式典に、なぜ追悼文を送らないのか? である。追悼文は就任翌年の2017年から7年連続で送っていない。 私はこれ
東京都知事選(6月20日告示、7月7日投開票)で自民党東京都連は10日、現職の小池百合子氏を支援する方針を確認した。裏金事件での党勢低迷で独自候補を立てられない自民は、小池氏に便乗し「不戦敗」を避けたい考え。ただ、出馬表明した立憲民主党の蓮舫参院議員が「反自民、非小池」を唱える中、小池氏の周辺では「自民色」に懸念の声も聞かれる。(三宅千智、渡辺真由子) 「小池さんが3選の出馬をするならば、支援する方向で考えていく」。10日、党本部での都連会合後、萩生田光一都連会長が記者団に説明した。「知事サイドのお考えもあると思う」と小池氏への配慮もにじませた。国会・地方議員ら出席した約200人から異論はなかったという。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く