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紅麹問題でルール厳格化も…日本の機能性表示食品制度は世界一ユルい 「そもそもサプリを食品ということに無理が」 | デイリー新潮
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機能性表示食品を考える（下）被害防止のために 制度見直し 国が検討会：東京新聞 TOKYO Web
小林製薬（大阪市）の紅こうじ成分を含むサプリメントの問題は、関連が疑われる死者が5人出るなど、2015年に機能性表示食品の制度が始まって以来、最も大きな健康被害となった。消費者庁は制度の見直しに向けて有識者の検討会を設け、安全性を高めるための再発防止策を27日付の報告書にまとめた。 （河野紀子） 検討会で主に議論されたのは、（1）健康被害情報の報告ルール（2）製造、販売過程における安全性の確保（3）消費者への情報提供のあり方－の3点だ。 これまで機能性表示食品の健康被害については、企業に情報が寄せられた時に「速やかに行政機関に報告する」とガイドラインで規定されているのみ。小林製薬は1月に医療機関から健康被害を疑う最初の連絡を受けてから、国への報告と自主回収まで2カ月かかり、被害が広がった。そのため、医師が健康被害の疑いがあると診断したケースは、企業からの報告を義務化するように提言した。 ま
機能性表示食品を考える（上）始まりは規制緩和 国は安全性、効能審査せず：東京新聞 TOKYO Web
小林製薬（大阪市）の紅麹（こうじ）成分を含むサプリメントで健康被害が報告され、機能性表示食品への不安が高まっている。問題の発覚後、消費者庁は制度の見直しに乗り出した。2015年に始まって急拡大した機能性表示食品とは、そもそもどんなものなのか。国の動きやサプリメントとの付き合い方なども含め、2回に分けて紹介する。（河野紀子） 機能性表示食品は、安倍政権の規制緩和で、15年4月に始まった。「おなかの調子を整える」「脂肪の吸収をおだやかにする」など、期待できる効能（機能性）を表示した食品。企業は安全性や効能を示す論文など、科学的根拠を消費者庁に届け出る。国自体は安全性と効能は審査せず、あくまで企業任せの制度だ。商品数は約7千件に上る。
機能性表示食品 廃止に/参院委 倉林氏「制度は欠陥」
日本共産党の倉林明子議員は１２日の参院消費者問題特別委員会で、機能性表示食品として届けていた小林製薬の紅麹（べにこうじ）サプリメントに健康被害が相次いでいる問題をただしました。機能性や安全性の科学的根拠が不十分な機能性表示食品制度を継続した結果だと指摘。政府が機能性と安全性を確認せず、事業者まかせにする同制度は廃止するよう求めました。 倉林氏は機能性関与成分についての買い上げ調査結果を質問。消費者庁の依田学審議官は調査品目数が４４４件で、関与成分が記載通りに含有されていなかった件数が６件でうち撤回が１件だったと明らかにしました。倉林氏は「届け出は８０００件を超えているが、検証されたのはわずかだ。機能性の事後検証がきわめて不十分だ」と指摘しました。 倉林氏は、２０１８年３月届け出済みの機能性表示食品１１２４件の健康被害の情報収集体制と健康被害の聞き取り調査について追及。依田審議官は「体調不良
小林製薬 安倍元首相側に献金/その最中、機能性食品解禁/１１～２２年 ３１０万円
紅麹（べにこうじ）サプリメントで健康被害が出ている小林製薬（大阪市）が、安倍晋三元首相（故人）が代表だった自民党支部に２０２２年までの１２年間で３１０万円の献金をしていたことが９日、政治資金収支報告書から分かりました。問題のサプリは安倍氏が成長戦略の一つとして規制緩和で導入した機能性表示食品制度への届け出がされていました。 安倍氏が支部長だった自民党山口県第４選挙区支部の政治資金収支報告書によると、小林製薬から１１～２２年までの１２年間に毎年１０万～３０万円の献金がありました。合計金額は３１０万円になります。 小林製薬も加盟する健康食品の業界団体は、一定の条件で健康食品に機能性表示ができるよう規制緩和を求めていました。 安倍氏は１３年６月に成長戦略第３弾のスピーチで「健康食品の機能性表示を解禁する」と断言。１５年４月に機能性表示食品制度を始めていました。 機能性表示食品制度は、企業自身が健
キリン社長「紅麴問題、業界で信頼回復を」 成田氏広告問題｢反省｣：朝日新聞デジタル
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「紅麹」小林製薬だけが悪いのか 本当に「罪」を問われるべき存在は | 実践！感染症講義 -命を救う5分の知識- | 谷口恭 | 毎日新聞「医療プレミア」
記者会見を終えて頭を下げる小林製薬の小林章浩社長（手前から2人目）＝大阪市北区で2024年3月29日午後6時31分、加古信志撮影 本稿執筆時点の3月31日の時点で既に5人が小林製薬のサプリメント「紅麹（こうじ）」が原因で死亡したと報道されています。死因として考えられているのが腎機能障害で、想定していなかったカビ毒が混入していた可能性が指摘されています。しかし紅こうじは不純物が混ざっていなかったとしても元々腎機能障害を起こすリスクがあるものです。海外では2010年代から販売禁止措置や安全性の注意喚起が実施されています。 「サプリメントを開始する時は事前に医療者に相談してほしい」と常々、我々医師は呼び掛けていますが、紅こうじは特に注意を要するものです。私自身は、以前から紅こうじの相談をされた時には（ほぼ）全員に「やめておくように」助言しています。今回は、サプリメントの中でもとりわけ問題が多い紅
機能性表示食品｢紅麴サプリ｣はなぜ健康被害を生んだのか…｢日本のサプリには定義がない｣という事実 効果のない商品も流通している｢サプリ業界｣の闇
国の認める「機能性表示食品」である小林製薬の「紅麹サプリ」は、なぜ健康被害を生んでしまったのか。薬剤師の鈴木素邦さんは「日本の健康食品・サプリメントには明確な定義がなく、中には国の審査を受けずに流通している『ただの食品』もある」という――。 なぜ「紅麹サプリ」で健康被害が発生したのか 小林製薬のサプリメント「紅麹コレステヘルプ」を摂取した方のうち、5人が死亡、延べ100人以上が入院するという深刻な健康被害が発生しています。 厚生労働省によると、サプリメントの製造過程において、「プベルル酸」という予期しない物質が発生したとされていますが、まだ健康被害の正確な原因は明らかになっていません。 健康食品やサプリメントには国が定めた安全基準があるのに、なぜこんな大事件が起きてしまったのか。疑問に思われた方も多いのではないでしょうか。 実は、日本にはサプリメントの「定義」はありません。「サプリメントは
「リスク前提否めない」/機能性表示食品 紙氏追及に消費者庁/参院農水委
日本共産党の紙智子議員は４日の参院農林水産委員会で、小林製薬（大阪市）の紅麹（べにこうじ）を使った機能性表示食品の摂取による重大な健康被害が発覚した問題をただしました。 紙氏は、２０１４年の衆院消費者問題特別委員会で、日本共産党の穀田恵二議員が機能性表示食品制度について質問したことをあげ、「機能性表示食品は健康被害が起こり得ると分かっていたのではないか」と質問。消費者庁の依田学審議官は「食品自体にリスクがあるという前提は否めない事実だ」などと述べました。 紙氏は、当時の森雅子消費者担当相が「国として効果的に防止、救済できる制度とする」と答弁したことをあげて対応策を追及。依田審議官は「一義的には当事者間で話し合われるべきだ」と答弁しました。紙氏は「事業者任せ、消費者の自己責任ではあまりにも無責任だ」と批判しました。 同制度は、第２次安倍政権発足直後の１３年の規制改革会議で検討課題に取り上げら
機能性表示食品の危険性/穀田議員 １０年前に警告/ＳＮＳ上で反響
小林製薬の「紅麹（べにこうじ）」配合の機能性表示食品を摂取したことによる健康被害が拡大しています。この問題で日本共産党の穀田恵二衆院議員が２０１４年３月２５日の衆院消費者問題特別委員会で、安倍政権が導入を狙っていた機能性表示食品の問題点を指摘していたことがＳＮＳ上で反響を呼んでいます。 穀田議員の質問は、安倍晋三首相（当時）がおこなった「世界で一番活躍する企業活動を妨げる障害を一つ一つ改善していく」ことを目的とした規制改革会議の路線のもと、その一つが健康食品の機能性表示の新しい制度であることを指摘したもの。 穀田議員は「食品成分の機能性について科学的な手法を確立し、そのうえで科学的根拠のある基準及び表示を明確化すべきである」と強調。「評価手法の研究段階でさえ課題が山積みにもかかわらず」「（閣議決定された）１３年度中に結論を出して１４年度中に実施するというのはあまりに拙速ではないか」と批判し
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立民、機能性表示食品で改正案 健康被害の報告義務付けへ ｜ 共同通信
アベノミクスのツケなのか…紅麹で注目「機能性表示食品」と「トクホ」の違いは？急拡大サプリ市場の落とし穴：東京新聞 TOKYO Web