3月、東京新聞紙上の連載「私の東京物語」で、福島県大熊町出身の門馬好春(もんま・よしはる)さん(66)の物語を連載した。実家は東京電力福島第1原発1号機からわずか1.6キロにあり、周囲は福島県内の除染で発生した汚染土を長期保管する中間貯蔵施設に囲まれる。今なお許可を取らないと立ち入りすらできない門馬さんの実家を訪ねた。(山川剛史)
前置き 2024年4月13日、れいわ新選組代表の山本太郎氏は福島市内で「増税?ダメ♡絶対!デモ in 福島」を行った後、「山本太郎とおしゃべり会 in 福島県・福島市!」をコラッセふくしまにて開催した。 この時、れいわフレンズ*1の参加者から、2021年3月に代表が公開した「過去の被曝に対する発言について」*2は謝罪になっていない、という指摘と修正のお願いがあった。 山本代表は、政治家になる前の発言で傷付けてしまったことがあったことに対しては謝罪する一方で、食品中の放射性物質の基準値はもっと厳しくするべきという主張は間違っていないとしたほか、上記声明文の内容を繰り返し主張した。 質問 www.youtube.com 質問: ありがとうございます。質問の前に1つだけお願いがあります。 公式ホームページ見ますと、福島県に対する風評被害について謝罪の文がありました。私、5度くらい読みましたけれど
2021年の衆議院議員選挙に立候補した男性に、活動費の返還を強要した疑いで国民民主党県連の事務員2人が警察から任意で事情聴取を受けていることが分かった。 国民民主党福島県連によると、警察から強要の疑いで任意で事情聴取を受けているのは、県連が事務を委託した男性2人。 2021年の衆議院議員選挙で、国民民主党の比例東北ブロックに立候補し落選した渡部勝博さんが、事務員2人から本来返還の必要がない活動費を返還するよう強要されたとして警察に被害届を出していた。 県連は事実関係を確認し、2人との契約終了に向けて動いているという。
福島県葛尾村の復興拠点は、2022年6月に避難指示が解除され、この秋から玄そばの出荷を始めるために安全性を確認する福島県の検査が行われた。 その結果、9月13日に収穫した玄そばから基準となる1キロあたり100ベクレルを上回る430ベクレルの放射性セシウムが検出されたということだ。 この結果を受けて、同じ畑でとった玄そばの6つのサンプルと畑の土を検査したところいずれも基準を下回ったということだ。 福島県は、収穫後のどこかでセシウムを含むチリやホコリが付着した可能性が高いと見て調べている。
東京電力福島第1原発で8月に始まった処理水海洋放出の差し止めを求めて、福島、宮城県などの住民ら約150人が8日、国と東電を福島地裁に提訴した。原告側弁護団によると、処理水放出の差し止め訴訟は全国初。10月末に追加提訴を予定している。 原告側は訴状で、処理水放出は市民が平穏に生活する権利を侵害し、漁業関係者のなりわい回復を困難にすると主張。放出に関する東電の実施計画、関連設備の検査を合格とした国(原子力規制委員会)の処分取り消しのほか、東電に放出禁止を求めている。 この日は雨の中、原告ら約50人が「海を汚さないで」と書かれた横断幕を掲げ、地裁周辺をデモ行進した。各地の原発稼働差し止め訴訟に携わり、弁護団共同代表を務める河合弘之弁護士は記者会見で「海洋放出は過失による事故の後の故意による新たな加害行為だ」と国、東電を批判した。 規制委の事務局、原子力規制庁は「訴状が届いておらず、現在コメントで
東京電力福島第1原発から出る汚染水(アルプス処理水)の海洋放出が始まり、福島県内外の漁業関係者から怒りと不安の声が広がっています。日本共産党の宮川えみ子、吉田英策両県議、熊谷智いわき・双葉地区委員長は28日、いわき市漁業協同組合の江川章代表理事組合長と懇談し、思いを聞きました。「福島県の漁業を守って生活し、国益を担ってきたわれわれ漁業者が衰退してしまう」と両県議に訴えた、江川組合長の発言を紹介します。 「処理水」の海洋放出開始に対し、中国が日本産水産物を全面的に輸入停止すると表明したことが問題になっています。いわき市の水産物だと仙台市の業者が買って対外的に輸出するが、その業者が中国への輸出を難しいと判断すれば、浜値は安くなります。 風評に備え国が積み立てた800億円について、中国との貿易などで生まれた全国的な損失が対象になると、いわき市の沿岸底引きのような小さい船で行う小規模漁業にはほとん
東京電力福島第1原発で発生した汚染水(アルプス処理水)の海洋放出が始まった問題で27日、福島県いわき市内で日本共産党、立憲民主党、社民党の3政党と地元の4労働組合の「7者共闘」による「国・東電による海洋放出反対全国行動」の集会が開かれました。「放出をやめろ」「漁業者との約束守れ」「さらにたたかうぞ」と団結を深め、海の近くに位置する会場は漁業者や全国から集結した市民の放出への怒りと熱気に包まれました。 (写真)国と東電による汚染水の海洋放出に反対する全国行動。(正面右から)小池晃書記局長、岩渕友、石垣のりこ両参院議員、(2人おいて)福島瑞穂党首=27日、福島県いわき市 集会では、国と東電に海洋放出計画の撤回や放出の即時中止などを要求する決議を採択。共産党の小池晃書記局長と岩渕友参院議員、立憲民主党の石垣のりこ参院議員、社民党の福島瑞穂党首らも駆け付け連帯しました。 小池氏は、「放出を強行した
福島・浪江に開設「FーREI」に、避難が終わらない町民が言いたいこと 「地元にどういう影響があるの?」 東京電力福島第一原発の事故で一時、全町避難となった福島県浪江町に今月、「福島国際研究教育機構」(FーREI=エフレイ)の仮事務所が開設された。国は「世界に冠たる『創造的復興の中核拠点』を目指す」とうたう。しかし、町民の大半は避難先から戻っていない。町民からは「機構ができても、地元住民の復興にはつながらない」と冷ややかな声が上がっている。(宮畑譲)
東京電力福島第1原発事故による放射性汚染水(ALPS処理水)を国と東京電力が「春から夏にかけて」海洋放出しようとするなか、福島市で22日、見直しを求める県民集会とパレードが行われました。 集会実行委員会の主催で、ふくしま復興共同センター、ふくしま県市民連合、福島医療生協、県フォーラム、青年組織DAPPE(平和と平等を守る民主主義アクション)が賛同。著名人も名を連ねました。 集会には約220人が参加。国と東電の海洋放出ありきの姿勢について、「汚染水発生の根本原因に目を閉じ、さらには漁業従事者を苦しめ、漁業の抜本的復興をいっそう遅らせる」と見直しを強く求める宣言を読み上げて、拍手で採択しました。 強風のなか、「海は生命の源! 人間が勝手に汚していいのか! 原発汚染水を海洋放出するな」と書かれた横断幕などを掲げて、市内をパレードしました。 グループで参加していた女性(41)は「処理水の海洋放出で
東京電力福島第一原発事故の影響で、今も帰還困難区域のままで人が住めない福島県浪江町南津島の伝統芸能「田植踊(たうえおどり)」を継承しようと、東北学院大(仙台市)の学生らが奮闘している。26日、同県二本松市で初めて学生だけの田植踊を披露した。避難で地域住民がばらばらになり、存続の危機にある伝統芸能が多い中、地元出身の女子学生の熱意が継承を後押しした。(片山夏子) 田植踊を披露する学生たち。中心的な役割を担う「鍬頭」の但野就斗さん(中央)は「卒業して福島に戻った後も、踊り続けたい」と語った=福島県二本松市で <津島地区と田植踊> 津島地区の南津島、下津島、上津島、赤宇木(あこうぎ)の4地域でそれぞれ口伝で継承され、五穀豊穣(ほうじょう)を願う。200年以上の歴史があり、住民が激減した江戸時代の「天明の飢饉(ききん)」後に盛んになったとされる。毎年2月に祝い事などがある家々を回り、踊られてきた。
第一陣の原告は県内外の約3650人で、中間指針を超える賠償責任を認める確定判決が出るまで100人以上の原告が亡くなった。「中間指針は被害者の迅速な救済が目的。多くの被害者の訴えを直接聞き、見直す姿勢があれば、確定判決が出る前に見直せたはず。迅速な救済という責務を投げ出している」と憤る。 また、見直しに当たり、原子力損害賠償紛争審査会が直接、話を聞いた住民は、避難指示区域の一部だけ。「偏りがある上、少な過ぎる。積極的に被害を聞く姿勢がない」と指摘。内容には「新たな項目が避難指示区域に限られている。裁判で被害が認められた会津や県南、他県の一部を対象とせず、自主避難区域を拡大しないなど、地域分断という福島県が抱える大きな問題はそのままだ」と語った。
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東京電力福島第一原発事故による全町避難が唯一続いていた福島県双葉町で30日、帰還困難区域の一部の避難指示が解除された。双葉町の特定復興再生拠点区域(復興拠点)は11年5カ月ぶりに居住可能となったが、住民のさらなる帰還に向けては、除染や生活環境の整備など課題が山積している。(片山夏子) 今年1月から始まった「準備宿泊」で7カ月間、復興拠点内の自宅で生活してきた元競輪選手の谷津田陽一さん(71)は「今のところ帰還しそうな住民は、原発事故前の1%にも満たない。想像以上に現実は厳しかった」と嘆いた。「犬の散歩に行っても除染や解体作業員以外、会ったことがない」 JR常磐線双葉駅から北西に1キロ弱、緑豊かな高台にある自宅周辺は、多くの家屋が解体され、さら地が広がる。近隣住民は戻っていない。同居する妻(55)は「夜は人がいないから怖い。住んだ当初は特に外の音に敏感になった」と言う。
東京電力は4日、福島第一原発(福島県大熊町、双葉町)の汚染水を浄化処理した後の水の海洋放出に向け、海底トンネルなどの工事を始めた。来年春に設備を完成させて放出開始を目指すが、着工が遅れており、来年夏ごろに完成がずれ込む可能性がある。 東電によると、4日正午前に掘削機「シールドマシン」で海底トンネルの掘削を開始。作業は24時間態勢で、5日朝までに30センチを掘る予定。工事序盤はゆっくりとした速度で掘り、3カ月間で全体の15%に当たる約150メートルを掘り進める見通しという。 東電の計画では、主に放射性物質トリチウムが残る処理水を大量の海水で薄め、国の排出基準の40分の1未満にして、トンネルを通じて沖合約1キロに放出する。ただ、放出の前提の漁業関係者の理解を得られる見通しもなく、設備が完成しても放出できない可能性がある。(増井のぞみ)
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