米軍が横田基地内の「飲用水井戸」休止を検討 米国のPFAS「新規制」が影響か 汚染放置につながる恐れ：東京新聞 TOKYO Web
東京・多摩地域の水道水源の井戸で発がん性の疑われる有機フッ素化合物（PFAS＝ピーファス）が高濃度で検出されている問題で、汚染源の可能性がある米軍横田基地（福生市など）が、米国の飲用水の新規制値を満たさないとして、基地内の飲用井戸の運用停止を検討していることが、政府関係者への取材で分かった。厳しくなった新規制で、米軍が地下水の除染や汚染源の特定に取り組む可能性があるが、その機会が失われかねない。（松島京太） 多摩地域のPFAS汚染 米軍横田基地で2010〜23年、PFASを含む泡消火剤などの漏出事故が計8回発生。12年発覚の事故では泡消火剤の原液約3000リットルが土壌に漏出したが、米軍は基地外への影響を否定している。都の地下水調査では、基地南東の約1キロ地点で、強制力のない日本の暫定指針値（PFOSとPFOAの合計値で1リットル当たり50ナノグラム）の27倍を検出。これは都内最高値。基地
「もうとても人の住める状況じゃない」「町内の崩壊です」三沢基地・戦闘機などの騒音問題 隣接地区の住民の約8割が“移転”を希望 | TBS NEWS DIG
青森県にある三沢基地周辺の戦闘機などによる騒音問題で、三沢市が基地に隣接する地区の住民に対して行った移転に関する意向調査の結果が31日に明らかになりました。住民の約8割が「移転を希望」としています。三…
米軍横田基地関係者が飲酒運転で事故か…地元自治体の連絡協議会が抗議の要請文：東京新聞 TOKYO Web
米軍横田基地（東京都福生市など）の関係者が飲酒運転で事故を起こしたとして、都と基地周辺の5市1町でつくる連絡協議会は19日、横田基地と防衛省北関東防衛局に対し、再発防止策などを求める要請文を郵送で提出した。
嘉手納基地で４カ月連続のパラシュート降下訓練 嘉手納町議全員が抗議 | OKITIVE
アメリカ軍が地元の反対を押し切り、４カ月連続で嘉手納基地でパラシュート降下訓練を強行したことについて、嘉手納町議会の議員全員が沖縄防衛局に抗議しました。 嘉手納基地では１４日、アメリカ軍によるパラシュート降下訓練が行われ２４人の兵士が基地に降り立ちました。 訓練は例外を除き、伊江島補助飛行場で行うことで日米で合意されていますが、アメリカ軍は、伊江島補助飛行場の滑走路の修繕工事を理由に、去年１２月から４カ月連続で嘉手納基地で強行しています。 嘉手納町の町議１６人全員が沖縄防衛局を訪れ、嘉手納基地での降下訓練の全面禁止を求める意見書を伊藤局長に提出しました。 嘉手納町議会 宇栄原京一議員： 「このままの状態が続けば、おそらく４月も強行されて５回目の訓練が繰り返されるのではないか」「伊江島補助飛行場が使えない理由を盾にして常態化されていくんじゃないか」 伊藤局長は、アメリカ軍に伊江島補助飛行場で
本当に安全だと言い切れるのか？ オスプレイが沖縄で飛行再開 立川や木更津で噴出した不安と怒り：東京新聞 TOKYO Web
鹿児島県・屋久島沖で墜落事故を起こした在日米軍の輸送機オスプレイを巡り、米海兵隊は14日、世界中で停止していた飛行の再開を発表した。沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場でも、離陸したMV22が市街地上空を飛んだ。オスプレイが配備されている関東の米軍や自衛隊基地周辺でも近く飛ぶ可能性がある。飛行に反対する住民からは「安全を守れるのか」と懸念の声が聞かれた。 この日は、米軍横田基地（東京都福生市など）の周辺住民がCV22オスプレイの飛行禁止などを国に求めた第3次新横田基地公害訴訟の口頭弁論が東京地裁立川支部であった。開廷前の集会で原告団長の奥村博さん（73）は「墜落の原因解明や対策も不十分なのに、見切り発車で許せない。とんでもないことだ。こんな欠陥機を飛ばすわけにはいかない。怒りを込めて裁判でも危険性を立証していきたい」と力を込めた。
「爆音、気が狂いそう」町民の怒り頂点に 嘉手納町議会が全議員で要請行動へ 騒音激化と降下訓練に抗議 沖縄 - 琉球新報デジタル
【嘉手納】嘉手納町議会（仲村渠兼栄議長）は5日の3月定例会で、米軍嘉手納基地の航空機騒音激化と、同基地で3カ月連続でパラシュート降下訓練が実施されたことに抗議する決議・意見書をそれぞれ全会一致で可決した。抗議・意見書は全議員の連名。 15日には、全議員で沖縄防衛局の伊藤晋哉局長を訪れ、直接意見書を手渡す。全議員での要請行動は2018年以来となる。従来の要請よりも踏み込み、議会として強い抗議の姿勢を示したい考えだ。 騒音激化は航空機騒音規制措置の順守や航空機の急上昇・急旋回の禁止、外来機の飛来禁止などを求めた。パラシュート降下訓練については嘉手納基地での訓練の全面禁止と、嘉手納基地で実施する根拠とされる「例外的措置」の撤廃を求めた。 町議会基地対策特別委員会の當山均委員長によると、町民から「朝の爆音はひどい。気が狂いそう」「病気で寝ているところを起こされた」「精神的に不安定になりそう」などの
アメリカ本国では「既に浄化を終えた」PFAS汚染 在日米軍基地では調査を制限 日本政府はいつ住民を守るのか：東京新聞 TOKYO Web
沖縄県の米軍基地周辺の河川などから検出されている高濃度の有機フッ素化合物（PFAS＝ピーファス）。基地内が汚染源である可能性が極めて高いが、完全に特定されているわけではない。米軍の許可なしに立ち入り調査ができず、情報も公開されないからだ。一方、米国の基地では国内法に基づき、汚染浄化や情報公開が進められてきた。日本政府は住民の不安に応え、PFAS対策に本腰を入れるべきではないか。（宮畑譲、安藤恭子） 沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場から約500メートルにある「わかたけ児童公園」。園内の池から国の暫定目標値を超えるPFASが検出され、2020年6月、立ち入り禁止になった。池は子どもたちの格好の水遊び場だったが、水源の湧き水が止められた。立ち入り禁止は解除されたものの、池は今も干上がったままだ。
オスプレイ墜落当日、米に飛行停止を求めなかったのは「極めて遺憾」 都と横田基地周辺の自治体が防衛省を非難：東京新聞 TOKYO Web
オスプレイ墜落当日、米に飛行停止を求めなかったのは「極めて遺憾」 都と横田基地周辺の自治体が防衛省を非難 鹿児島県の屋久島沖で米空軍輸送機CV22オスプレイが墜落した事故を受け、事故機が配備されていた米軍横田基地周辺の6市町と東京都でつくる連絡協議会は30日、防衛省と横田基地に、安全性が確認されるまでCV22オスプレイの飛行を停止することを求める要請書を送付した。
玉城知事「直ちに訓練を中止すべきだ」 墜落受けオスプレイ飛行停止要求 | 沖縄タイムス＋プラス
【エキスパートEye】 この一連の事件は、主に3つのレイヤーでできていると分析しています。 (1)警察官が当時高校生の男性に暴力をふるったこと (2)その抗議として若者が沖縄署に集結をし、投石などを行なったこと (3)こうした経緯を踏まえ、男性に対するデマを元にした誹謗中傷殺到が発生したこと この記事は(1)の事件の裁判であり、(2)の事件で投石した少年たちも書類送検をされるなど法的な対応を下されています。 気になるのは(3)の事件で、ネット上でデマを元に誹謗中傷をしていた多くの人間が、おそらく何の反省もせずに今もなお同じような誹謗中傷を繰り返していることでしょう。 ここで浮かび上がるのが公正世界仮説という言葉です。世の中は「良い行いをした人には良い事があり」「悪い行いをした人には悪い事がある」といった考え方です。何らかの形で事件の被害者となった人間に対して「こいつに落ち度があったのではな
米軍のオスプレイ墜落か 乗組員6人 鹿児島・屋久島沖 | 毎日新聞
米軍のCV22オスプレイが2023年11月29日、屋久島沖で墜落。国内で起きた米軍オスプレイの事故で死者が出たのは初めてです。
米軍横田基地で1月にも高濃度PFAS漏出事故があったと判明 泡消火剤に汚染された水760リットルが…：東京新聞 TOKYO Web
発がん性の疑いがある有機フッ素化合物（PFAS＝ピーファス）を含む泡消火剤約760リットルが今年1月、米軍横田基地（東京都福生市など）で漏出していたことが、政府関係者などへの取材で分かった。防衛省の聞き取りに在日米軍が事故の事実を認めたという。この消火剤はPFASの国際的な規制を受け米軍が導入を進めてきた代替品だったが、PFASの一種であるPFOS（ピーフォス）とPFOA（ピーフォア）が高濃度で検出された。（松島京太）
沖縄の副知事「米軍が正直に思っていることだろう」 在沖縄米軍幹部、新基地完成後も普天間飛行場の維持を希望と発言 沖縄の基地負担、構造的差別と批判 | 沖縄タイムス＋プラス
在沖米軍幹部が名護市辺野古沖合の軟弱地盤への懸念や新基地完成後も普天間飛行場の機能維持を望むと発言したことを巡り、照屋義実副知事は８日、「米軍が正直に思っていることだろう。沖縄だけに基地を押し付ける構造的差別が改めて示されたといえる」と述べ、辺野古が唯一の解決策との姿勢を崩さない日米両政府を批判した。本紙などの取材に答えた。
官房長官「所感差し控える」 米兵が女性に暴行 沖縄キャンプ・シュワブ所属 - 琉球新報デジタル
【東京】今年5月、米海兵隊の当時10代の米兵が、沖縄県内で女性に暴行を加えてけがをさせ、傷害の罪で罰金の略式命令を受けていたことが明らかになった件について、松野博一官房長官は17日午前の会見で「個別事件における検察当局の事件処理について政府として所感を述べることは差し控える」と述べた。 刑事処分された上等兵は名護市辺野古のキャンプ・シュワブに所属。報道陣からは政府が米軍普天間飛行場の移設に伴う新基地建設を進めている現場のキャンプ・シュワブの所属兵による事件が発覚したことについての受け止めを問う声も上がった。 再発防止についての政府の取り組みについても問われたが、松野氏は「当局においては具体の事実に即して法と証拠に基づき、適切に捜査を行っているものと承知している」と答えるにとどめた。 （安里洋輔）
「結局、横田基地には触れちゃいけないという空気」PFAS汚染源の特定進まず 小池百合子知事も動かず：東京新聞 TOKYO Web
東京・多摩地域の水道水源の井戸が発がん性の疑われる有機フッ素化合物（PFAS＝ピーファス）で汚染されている問題は、汚染源特定が一向に進まない。米軍横田基地（東京都福生市など）でPFASを含む泡消火剤の漏出事故があったことが公表され、基地の「容疑」が濃厚となった後も、都は基地への立ち入り調査の要請に消極姿勢。基地周辺自治体にも具体的な動きが見えない。（松島京太、渡辺真由子、奥野斐、岡本太）
米兵3人、夜中に首里高校の家庭科室を物色 食器が持ち出された可能性も 沖縄県教育長「あってはならない」 | 沖縄タイムス＋プラス
今回の全県調査の土壌調査について、今後の調査の展開のためにまずコメントしておきたい。調査が科学的な調査足りうるには「再現性」が必要である。再現性とは、他の人が同じ方法で再現できるような調査をし、その手法を示すことである。 県が実施した実態調査の土壌調査では示されている場所は市町村のみで、採取場所が示されていないため、再現性が担保されていない。調査では、地点の選定理由を示し、選定の妥当性を示すことも必要だが、地点を特定していないので、必然的にそれもない。 また、場所の選定過程も不明であり、県と市町村の「調整」が入るのも、不透明さに拍車がかかっている。「風評被害の恐れ」ということで情報を出さないことが、どのような結果を生むのか、続報の、相対的に高い値で検出された久米島の報道（「久米島PFAS役場敷地 県調査で検出 町発表『水源は安心』2024年4月3日）でわかる。非公開による憶測が、実質的な経
特権を問う：超高層ビルが15棟に 米軍ヘリポートの環境変化、港区は撤去要請 | 毎日新聞
東京・六本木に立地する在日米軍ヘリポートの周辺で高層ビルが急増する。毎日新聞が確認しただけでも半径約1キロの圏内に建設中もしくは計画決定のなされた高さ100メートル以上の「超高層ビル」が6棟あり、6年後には既存の9棟とあわせて15棟が建つ状態になる見通しだ。2020年に運用が始まった旅客機の羽田新飛行ルートの影響もあり、米軍ヘリが従来よりも高層ビルの近くを通過する可能性が高まりそうだ。 都心では00年以降、規制緩和で超高層ビルが急増。21年の東京オリンピックなどを機に拍車がかかり建設ラッシュが続く。六本木ヘリポートを巡っては、地元・港区の武井雅昭区長が今年2月、米軍の窓口となる防衛省に対して「開発で高層ビルが建ち並ぶ一帯となり環境が大きく変わってきている」と安全面での懸念を伝えて早期撤去を求めている。 高層ビルで狭まる空 毎日新聞がヘリポートから半径約1キロを目安に調べたところ、既に東側を
尾崎あや子『PFAS汚染について考える「シンポジウム」開催。今後の課題が明らかに』
PFAS汚染について考える「シンポジウム」開催。今後の課題が明らかに | 尾崎あや子オフィシャルブログ「東へ！西へ！尾崎あや子の活動報告」Powered by Ameba 日本共産党東京都委員会主催の「PFAS汚染について考えるシンポジウム」が8月24日、府中市内で開催されました。 第一部は、多摩地域の血液検査に取り組んでいる京都大学の原田浩二准教授からの報告、国会での取り組みを宮本徹衆議院議員から報告、そして都議会の報告を私・尾崎あや子が行いました。 第二部は会場の参加者の質問に答えるシンポジウム。パネリストは、原田浩二京都大学准教授、山添拓参議院議員、斎藤まりこ都議会議員、住民団体の根木山幸夫さんでした。 今後の課題などについて深め合い、住民の健康といのちを守る運動として展望の見えるシンポジウムになりました。 ＜尾﨑あや子の発言を紹介します＞ PFAS汚染シンポジウムー都議会での追及を
横田基地などＰＦＡＳ問題/汚染の事実認め対策を/共産党都委がシンポジウム
日本共産党東京都委員会は２４日、米軍横田基地（多摩地域５市１町）などによる有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）汚染について考えるシンポジウムを府中市で開きました。 田村智子党副委員長・参院議員（衆院東京比例予定候補）が「国際的にＰＦＡＳへの規制が進む中、日本は規制基準の設定にも汚染源の特定にも及び腰だ。住民の不安に応えたＰＦＡＳ汚染の究明とともに、今後の運動を展望したい」とあいさつ。 多摩地域住民の自主血液検査に取り組んできた原田浩二・京都大学准教授が多摩地域のＰＦＡＳ汚染の現状と課題について「横田基地からの汚染、専用水道や井戸水の汚染など自治体の調査が及んでいない問題がある。全体的な調査と、健康リスクを減らす対策が必要」と報告。 宮本徹衆院議員（東京比例・２０区予定候補）と尾崎あや子都議は、６月の党ヒアリングで横田基地のＰＦＡＳ漏出を防衛省が初めて認めた問題など国会・都議会での追及について、「米
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禁錮3年判決の米兵、服役中に本国へ移送され仮釈放 静岡の3人死傷事故 米上院議員「日本は米兵家族と米国に謝罪すべき」 | 沖縄タイムス＋プラス
東京でPFAS汚染水漏れ出る 民間地から100メートル、全面マスク付け清掃 濃度は暫定指針値5万4400倍 2023年1月に米軍横田基地で2日連続 | 沖縄タイムス＋プラス
