難民申請中の外国人が強制送還され、命の危険にさらされる恐れのある改正入管難民法（入管法）の全面施行が2日後に迫った8日、反対する市民や当事者ら150人が東京都渋谷区の繁華街でデモを行った。「改悪入管法は廃止一択」などと訴えた。 日本の難民認定率が欧米と比べ桁違いに低いまま、法改正により難民申請3回目以降の人の強制送還ができるようになった。市民有志は「命の問題」としてデモなどを繰り返してきた。
「改悪入管法は廃止一択」 渋谷で市民ら抗議デモ：東京新聞 TOKYO Web
難民申請中の外国人が強制送還され、命の危険にさらされる恐れのある改正入管難民法（入管法）の全面施行が2日後に迫った8日、反対する市民や当事者ら150人が東京都渋谷区の繁華街でデモを行った。「改悪入管法は廃止一択」などと訴えた。 日本の難民認定率が欧米と比べ桁違いに低いまま、法改正により難民申請3回目以降の人の強制送還ができるようになった。市民有志は「命の問題」としてデモなどを繰り返してきた。
人権後進国でいいのか/入管・技能実習法改定 参院審議入り/仁比氏が批判
「育成就労制度」の創設や、外国籍の人の永住許可を取り消す要件などを盛り込んだ入管法・技能実習法改定案が２４日の参院本会議で審議入りしました。日本共産党の仁比聡平議員は、「育成就労制度」では深刻な人権侵害を解決できず、「看板のかけ替えにもならない」と主張しました。 仁比氏は、「失われた３０年」は国民生活への深刻な困難、物価高騰の打撃などが加わり、日本を「賃金の上がらない国」にしてしまったと指摘。最大の原因として、財界の要求に応えて労働法制の規制緩和を繰り返し、非正規雇用を４割にまで広げたことなどを挙げて批判しました。 「失われた３０年」の間に、数百人だった外国人研修生、技能実習生、特定技能労働者は制度改定などを経て、２０２３年末で６１万３０１８人に急増しました。仁比氏は、安価な労働力として受け入れてきた在留管理政策で、深刻な人権侵害が後を絶たず、２２年の「失踪者」が９００６人に上ることを示し
外国労働者の人権侵害/衆院本会議 入管法改定案が可決/本村氏が反対討論
「育成就労制度」の創設や、外国籍の人の永住許可を取り消す要件などを盛り込んだ入管法・技能実習法改定案が２１日の衆院本会議で、自民、公明、維新、国民などの賛成多数で可決されました。日本共産党、立民は反対しました。 日本共産党の本村伸子議員が反対討論に立ち、「育成就労制度」は、新たに「本人の意向による転籍」を規定しているが、転籍の自由を保障する制度とは言いがたいと指摘。独立性・中立性のない監理支援機関に関与させ、多額の借金問題の解決も見通せないとし、「技能実習の『看板のかけ替え』にすぎない」と批判しました。 また、農業と漁業の分野に派遣労働の仕組みを導入することを指摘し、「中間搾取で手取り、労働条件が悪くなり、使い捨て、短期間での帰国など機械的な扱いになる懸念がある」と批判しました。 本村氏は、永住許可を取り消すことができる制度の新設を厳しく批判しました。「永住者」資格は、原則１０年以上日本で
「外国人使い捨て」が透けて見える… 日本が「選ばれない国」になる懸念 「育成就労」法案が衆院通過：東京新聞 TOKYO Web
技能実習に代わる外国人材受け入れの「育成就労」制度創設と、永住資格の新たな取り消し制度を柱とした入管難民法と技能実習適正化法の改正案が21日、衆院を通過した。岸田文雄首相は「外国の人材に選ばれる国にする」と言うが、働く外国人の人権確保策は不十分だ。永住資格の取り消し制度へも永住者から不安の声が上がる。政権が掲げる「共生社会」の将来の姿が見えない。（池尾伸一）
入管収容者の死亡、後絶たず 国連は処遇改善求める - 日本経済新聞
東日本入国管理センター（茨城県牛久市）で2014年、体調不良を訴えたカメルーン国籍の男性（当時43）が収容中に死亡したことを巡り、東京高裁が16日、入管側の注意義務違反を認め、一審に続いて165万円の賠償を命じた。出入国在留管理庁の施設で収容中の外国人が死亡する事例は後を絶たない。入管庁によると、統計を取り始めた2007年以降で18人に上る。体調悪化を訴えながら十分な医療措置を受けられなかった
入管法改定案/当事者ヒアリングせず/法相答弁 本村氏「条文撤回を」
日本共産党の本村伸子議員は１４日の衆院法務委員会で、入管法・技能実習法改定案を巡り、税金や社会保険料などが未払いの場合に「永住者」資格を取り消すことができる制度を盛り込むことについてただしました。本村氏が「当事者の声を聞きもせず、改悪はやめるべきだ」と迫ったのに対し、小泉龍司法相は「当事者からヒアリングを実施していないが、有識者から意見をいただいた」と強弁しました。 本村氏は、永住者の子どもの永住許可の申請に関し、子の扶養者の９９・２％が国民健康保険税（料）を支払っており、納税率は高いと強調。入管庁が示した調査結果は「全体の状況が分かるサンプル数とは言えず、立法事実にはなり得ない」と批判しました。 さらに「未納は日本人と同じように督促や差し押さえで対応できる。滞納を生活困窮のＳＯＳだと捉え、支援につなげ、改善を考えることが共生社会のために必要だ」と主張しました。 本村氏は、日本による植民地
【5/11更新】毎日新聞5/8付、入管法改正関連記事に抗議しました｜李琴峰
2024年5月8日付で、毎日新聞は「永住者、税金など未納は1割 厳格化めぐり国が初公表」という記事を配信しました。 この記事のタイトルと内容は、日本に住む永住者に対する偏見を煽るものであり、誤報である可能性もありますので、毎日新聞社の問い合わせフォームでお問い合わせ・抗議をさせていただきました。 毎日新聞社に送付したお問い合わせの文面を以下となります。 何とぞご一読いただき、ご賛同いただける場合は拡散にご協力ください。 -- 貴社所属の三上健太郎記者が、5月8日付で、以下の記事を執筆し、配信されました。 「永住者、税金など未納は1割 厳格化めぐり国が初公表」 https://mainichi.jp/articles/20240508/k00/00m/010/205000c この記事を拝読したところ、看過できない内容（誤報やミスリードの可能性あり）があると考えましたので、お問い合わせさせてい
「人として、この法律はダメ」「命守りたい」改正入管法反対の声を込めたプラカード・横断幕200点 30日から展示：東京新聞 TOKYO Web
「人として、この法律はダメ」「命守りたい」改正入管法反対の声を込めたプラカード・横断幕200点 30日から展示 難民を強制送還により命の危機に直面させる恐れのある改正入管難民法（入管法）。6月10日の全面施行を前に、反対デモで市民らが掲げたプラカードや横断幕など約200点を展示する作品展「命を守れ」が30日から3日間、東京・永田町の衆議院第2議員会館で開かれる。昨年6月の同法成立後もデモを続ける市民有志が、プラカードに込めた「市民の声」を結集し、反対や廃止をあらためてアピールする。（飯田克志）
「国際基準に基づいた難民認定を」「個人の事情を考慮して」改正入管法施行に反対、全国各都市でデモ：東京新聞 TOKYO Web
改正入管難民法（入管法）の全面施行（6月10日）に反対するデモが28日、東京・上野のほか、川崎、仙台、名古屋、大阪、広島など全国の都市で繰り広げられた。外国人を支援する市民や団体でつくる「入管闘争市民連合」が呼びかけ、賛同者が各地で「改悪入管法反対」「入管は難民を送還するな」と訴えた。
改悪は命の危機 入管難民法反対 渋谷でデモ：東京新聞 TOKYO Web
難民が強制送還され命の危機にさらされる恐れがあるとして、改正入管難民法に抗議する「STOP改悪入管法デモ」が20日、東京都渋谷区の繁華街であった。3回目以降の難民申請者を強制送還できる規定などの全面施行が6月10日と決まり、支援者や市民、難民らが沿道の若者らに訴えた。
難民ら115人参加 「改悪入管法廃止」渋谷でデモ：東京新聞 TOKYO Web
難民が強制送還により命の危機にひんする恐れのある入管難民法（入管法）の廃止を訴えるデモが9日、東京都渋谷区であった。市民や難民ら115人（主催者発表）が、若者の街で「難民移民に在留資格」「入管法は廃止一択」と声を上げた。 難民申請3回目以降の人を強制送還できるようにする規定などを盛り込んだ入管法が昨年6月に成立し、今年6月15日までに全面施行される。日本は難民認定率が欧米より桁違いに低く、市民有志が入管法の問題を知ってもらうと、1月に続き企画した。 国会議員や人権団体「アムネスティ日本」の会員も参加。「改悪入管法廃止！」「収容者への暴力許すな」などと書かれたのぼり旗や横断幕を掲げ、渋谷や表参道、原宿を巡った。税金や社会保険料の滞納などで在留資格「永住者」を取り消せるようにする入管法の見直しを図る政府の動きにも、「永住資格の取り消し反対」と訴えた。
「国へ帰れ」過熱する外国人ヘイト、入管職員による暴行…このまま新・入管法を施行していいのか | 日刊SPA!
たびたび職員の暴力が問題となっている入管施設。これだけでも十分すぎるほど問題だが、是正もされずに、入管の意のままになる新たな入管法が施行されようとしている。 2021年11月、ハイチ系アメリカ人のマーク・ゴードンさんが国を提訴し、裁判が続いている。マークさんは日本での永住権を持っていたが、病気治療のため、アメリカに一時帰国をしていた。治療が長引いてしまい再入国ビザの期限に間にあわなかったため、入国を認められず、2018年に東京入管に収容された。 マークさんは、日本で生活の基盤を築いていたためアメリカに戻ることもできなかった。1990年代に日本人女性と結婚し、日本でハイチ料理店を経営し、子どもを育て、税金を納め、永住権も持っていた。世間が言う“不法滞在”のイメージとは全然違うが、収容されてしまったのだ。 事件は2020年6月。収容施設内でコロナが蔓延し、職員が石鹸を被収容者に配り始めた際に、
ウィシュマさん忘れない/改悪入管法施行反対で一斉行動/名古屋
来年６月に予定される「改悪」入管法の施行に反対・抗議する宣伝が「世界人権デー」の１０日、名古屋駅前で行われました。 「入管の民族差別・人権侵害と闘う全国市民連合」が呼びかけた全国一斉アクションで、名古屋では「ＳＴＡＲＴ～外国人労働者・難民と共に歩む会」が実施。青年や外国人ら３５人が参加しました。 ＳＴＡＲＴ学生副代表は、名古屋入国管理局（港区）でのウィシュマさん死亡事件（２０２１年）にふれ、母国に帰れない事情を訴えていたウィシュマさんを収容し続け、心身衰弱、飢餓状態にもかかわらず詐病扱いし見殺しにしたと述べ、「命や健康より、送還一本やりの業務を優先した結果だ」と指摘。「再発防止、真相究明もないまま、さらなる権限を与える入管法はあり得ない。差別、抑圧をなくすために一緒に声を上げよう」と呼びかけました。 元小学校教員は、幼少期に来日した未成年者に在留資格が交付されていないことを挙げ、「バイトも
「これでは親ガチャだ」 在留特別許可で外国籍の子どもに線引き、支援弁護士らが批判：東京新聞 TOKYO Web
日本生まれで在留資格がない外国籍の子どもに斎藤健法相が裁量で「在留特別許可」を付与する方針を示したことを巡り、外国人を支援する「入管を変える！弁護士ネットワーク」が7日、東京都内で会見した。共同代表の指宿昭一弁護士は「迅速な対応を高く評価したい」としつつ、親の犯罪歴などで対象外とされるため「親の事情で子どもに不利益を与えるのはおかしい。これでは（生まれた境遇を運と見なす）親ガチャそのものだ」と批判した。
同性愛は終身刑…拷問の末に日本に逃げたのに、書類審査のみで「信ぴょう性ない」難民不認定 そして…：東京新聞 TOKYO Web
出入国在留管理庁（入管庁）による難民認定を再審査する難民審査参与員制度で、「臨時班」として動員された一部の参与員が、書類だけで大量に審査している構造が、本紙の算定で浮き彫りになった（詳しくはこちら）。斎藤健法相は「審査は適正」として、見直しは不要とするが、外国人支援者や専門家は「このままでは守るべき人の命が守れない」と指摘する。
難民審査、臨時班の参与員十数人に極端に集中 「突出」柳瀬氏以外も平均940件 常設班の18倍にも：東京新聞 TOKYO Web
出入国在留管理庁（入管庁）による難民認定を再審査する難民審査参与員制度で、審査件数の集中が批判された元NPO法人名誉会長の柳瀬房子氏以外にも大量に審査する参与員が多数いることが分かった。入管庁の文書から本紙が算定した。2021年には、計104人の参与員のうち臨時班と呼ばれる班所属で柳瀬氏を除いた11人が平均約940件と、他の参与員の18倍を審査。大量処理が柳瀬氏だけでないことが鮮明になり、専門家は「一部の参与員に大量に判断させるシステムでは申請者を保護できない」と批判する。（池尾伸一） 難民審査参与員 北朝鮮から逃げてきた家族が中国・瀋陽の日本の総領事館に駆け込んだが保護されなかった事件で入管行政への批判が高まり、難民受け入れ態勢を整える狙いで2005年に発足。入管庁が識者を非常勤職員として任命。3人1組で班を構成し月2回程度出勤、難民認定するか意見を出す。最終的な認定権者は法相。今年6月
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永住資格剥奪は「二重罰」 横浜の華僑ら、入管法改正案からの削除求め直訴 時代の正体 差別禁止法を求めて | カナロコ by 神奈川新聞
入管でカメルーン男性死亡、二審も国に賠償命令 「死んでしまう」の訴えに医者も呼ばず「注意義務違反」：東京新聞 TOKYO Web
入管収容者死亡、再び国に賠償命令 ｜ 共同通信
家族を引き裂く非人道的な入管行政…いまだに46年前の「マクリーン判決」が根拠 このままでいいの？：東京新聞 TOKYO Web
