<ミャンマーの声> 日本サッカー協会(JFA)がミャンマーサッカー連盟(MFF)とパートナーシップ協定を交わした。期間は3年で、若手選手の育成や女子サッカー強化を支援するという。だが、ミャンマーでは2021年2月に起きた軍事クーデター後、国軍の弾圧で多数の市民が死亡。MFF会長は国軍に近い政商だ。今、協定を結ぶべきなのか。(北川成史、曽田晋太郎)
「国体廃止も一つの考え」宮城県知事が投じた一石 渡り鳥、優勝ノルマ、ハコモノ主義…いびつさは前から話題 国民体育大会(国体)から改称した「国民スポーツ大会(国スポ)」の廃止に全国知事会会長の村井嘉浩・宮城県知事が言及し、波紋を広げている。持ち回りで開催する自治体の財政負担が理由だが、国体では以前から有力選手の所属先の移動なども問題になっていた。国民の関心が下がっても維持されてきた背景に、五輪に連なるスポーツ界の意向を指摘する声も。果たして「廃止」は現実となるのか。(山田雄之、岸本拓也)
アラブニュース・ジャパン ドバイ:土曜日に東京の新宿で行われたデモは、イスラエルのオリンピック柔道チームのメンバーによって妨害された。 目撃者によると、合宿のために来日していた選手たちはデモ参加者に嫌がらせをし、威嚇したという。 ある日本人はユーザー名「Ikokka」でインスタグラムに、デモ参加者は「表現の自由を行使」しており、イスラエル人選手たちは「退去を何度も求められたにもかかわらず、彼らに喧嘩を売ろうとしていた」と述べた。
福岡市は昨年夏にあった水泳の世界選手権福岡大会(世界水泳)と世界マスターズ選手権九州大会によって「433億円」もの経済効果が同市にあったと公表しました。チケット販売も協賛金も目標に届かず、空席が目立つ日があった同大会。日本共産党市議団が検証したところ、過大な“盛られた”経済効果が出るような計算、“盛り算”が行われていたことが分かりました。(矢野昌弘) 22日の市議会で中山郁美団長が指摘しました。市が公表した経済効果は、実際に観光客が福岡市で使ったお金ではなく、モデルケースを当てはめた推計で導いた金額です。観光庁などが作成したモデルを参考に計算しますが、どのモデルを用いたかで額は大きく変わります。 例えば福岡市は、「1人当たりの消費単価」で、いくつかあるモデルのうち最も適切と思われる「スポーツイベント」でなく、消費単価が高い「ビジネス出張」で計算していました。宿泊数や外国人観光客の比率でも、
福岡県議会は22日、性的な意図で同意なくアスリートらを撮影する行為を「性暴力」と定義し、抑止に向けた広報啓発を施設側に求める内容を盛り込んだ県性暴力根絶条例の改正案を採決する。類似の条例は茨城、大阪両府県にもあるが、「性暴力」と定義する例は全国的にも珍しいという。 改正案は、スポーツ施設や学校などで、性的な意図で同意なく人の姿態や部位を撮影する行為は、衣服着用の有無にかかわらず「性暴力」と明記。アスリートだけでなく、児童生徒、客室乗務員の被害を想定した。
大相撲の元幕内北青鵬の暴力問題を受け、元横綱白鵬が師匠の立場を外れた宮城野部屋について、同部屋が所属する伊勢ケ浜一門が今後の運営を再協議することが12日、関係者の話で分かった。 伊勢ケ浜一門は10日、一門内の別の部屋に宮城野部屋の力士を転籍させるなどの案を日本相撲協会に報告していた。 宮城野部屋は現在、伊勢ケ浜一門で大島部屋付きの玉垣親方(元小結智乃花)が師匠代行を務めている。
「”報道あまりしてない”ステーション」小説家・深町秋生さん『大谷偏重』のニュース番組に皮肉「私もオオタニのファンだけど…引いた」 2024年2月15日 17時07分 「果てしなき渇き」などの作品がある小説家の深町秋生さんが14日夜にX(旧ツイッター)を更新。テレビ朝日系で放送された「報道ステーション」が、政治とカネがテーマの集中審議を行った国会論戦を超える長さでMLBドジャース大谷翔平選手のキャンプ関連情報を伝えたことに「”報道あまりしてない”ステーションとでも改名した方がいい」などと皮肉を込め私見を述べた。 「私はテレビっ子なので『報道ステーション』を見てしまったが、大谷翔平のキャンプの様子を延々伝えた後、5分ほど国会と裏金問題を放送してた。”報道あまりしてない”ステーションとでも改名したほうがいいと思うけれど、テレ朝がドジャーズ開幕戦を放送するようで『宣伝ステーション』でもあるらしい」
1日午後4時10分頃、石川県能登地方を震源とする最大震度7の強い地震が発生した。 第100回箱根駅伝(1月2、3日)に出場する23校の関係者は、レースの準備を進めていた中、急きょ、発生した地震にも対応。北陸地方出身選手の家族の安否確認などを行った。その後、午後7時30分頃に出場各校の監督、関係者に「現時点では予定通り開催します。状況が変わった場合、再度、すぐに連絡します」という内容の連絡があったことが分かった。 ある大学の監督は「北陸出身の選手は地震直後は家族と連絡が取れずに動揺していましたが、その後、電話で話すことができて安心していました。地震はとても心配ですが、私たちは私たちにできることをしていきます」と話していた。
スポーツ界の暴力問題撲滅を目指す「NO!スポハラ(スポーツ・ハラスメント)」活動の一環として、柔道五輪金メダリストの谷本歩実さんらアスリートが20日に公開された対談動画で声を上げる重要性をアピールした。トップ選手が告発し、2013年に発覚した柔道女子日本代表の暴力指導問題にも言及。谷本さんは取材に「今はすごく伸び伸びしている選手もいる。(10年で)変わったことは目に見えて分かる」と勇気ある行動の好影響を口にした。 柔道の対談は谷本さんと塚田真希さん、中村美里さんによる五輪メダリスト3人。10年前の問題は選手の声が社会を動かし、不当な指導への関心を高めた。15人の告発者は今も公表されていないが、塚田さんは当時の後輩たちの心情を推察し「NOと言えたことがとても大きい。自分だけでなく、将来を憂えていたのではないか」と語った。
【読売新聞】 大阪、神戸両市で23日に開催されるプロ野球・阪神タイガースとオリックス・バファローズの優勝パレードで、運営費を賄うクラウドファンディング(CF)が低調だ。目標の5億円に対し、9日時点の寄付は約6400万円で、わずか1割
女性アスリートに対する性的画像の被害が相次ぐ中、女子陸上選手のわいせつ画像をSNSに投稿したなどとして、警視庁がきょう、男子大学生を書類送検したことがわかりました。捜査関係者によりますと、名誉毀損の疑…
2030年と34年の冬季五輪の札幌市招致の是非を問う住民投票実施を求める直接請求署名が同市でスタートしました。 市民団体「札幌オリパラ住民投票を求める会」が9月28日に開始し、11月27日まで取り組みます。請求には有権者の50分の1以上が必要で同市では約3万4000人にあたります。同会は5万人を目標にしています。 署名提出後、市議会の議決を経る必要がありますが、五輪招致をめぐり住民投票が実施されれば、日本で初のケースとなり、今後の招致活動にも大きな意義を持つものです。 市民の批判は募るばかり 同市が招致を加速させたのは一昨年末でした。総経費3170億円、市の負担額は490億円と見込まれています。しかし当初から民意を反映した招致かどうかが問われてきました。 昨年3月、市は市民の意向調査を行いました。誘導的な質問内容が批判を浴びましたが、それでも賛成は52%にとどまりました。昨年末の地元メディ
福岡市で7月にあった世界水泳選手権(世界水泳)は、競技会場の空席が目立つ日が多くありました。ところが、福岡市はのべ47万人が来場し、「おおむね見込み通り」に“成功”したと強調します。この実感なき“成功”のからくりを日本共産党市議団が追及しました。(矢野昌弘) 市は、世界水泳と世界マスターズ水泳選手権九州大会の両大会で、のべ約40万~50万人の来場者が見込まれると説明。来場者の飲食や宿泊で市内だけで540億円の経済波及効果が期待できるとしていました。 両大会の終了後、市はのべ46万8652人が両大会で来場したとしています。 1人が7人に ところが―。19日の福岡市議会で日本共産党の中山郁美市議団長が、来場者の集計法を尋ねると、実数より大きくふくらむ手法が採られていたことが判明しました。 市の計算では世界水泳に選手とその関係者がのべ「3万5803人」となっています。 中山市議は「公表では参加し
大阪・吉村知事に「帰れコール」「ウマい料理にタカるハエ」の怒号!阪神・オリックス優勝パレードに便乗して万博カネ集め 阪神とオリックスが11月23日に、大阪、神戸両市内で同じ日に時間帯をずらして、それぞれ開催するリーグ優勝を祝う「合同パレード」。これが一向に盛り上がらない大阪・関西万博のPRに政治利用される可能性が高まっている。9月22日のパレード発表記者会見ではなぜか関西万博が強調され、奇天烈なデザインキャラクター「ミャクミャク」が描かれたボードの前で行われた。まったく意味不明だ。 そもそも両チームのパレードは「阪神タイガース、オリックス・バファローズ優勝記念パレード~2025年大阪・関西万博500日前!」などという名称がつけられ、大阪・吉村洋文知事、兵庫・斎藤元彦知事、関西経済連合会の松本正義会長が共同会見して発表した。もちろん優勝パレードと万博は何の関係もなく、虎党、オリックスファンか
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