狙いは「ブラック職場」隠し? 文部科学省の逆ギレ抗議の怪しさ 教員の「定額働かせ放題」NHK報道めぐり 文部科学省が公立学校教員の給与体系を「『定額働かせ放題』とも言われる枠組み」と報じたNHKに対し、「一面的な報道」と抗議する文書を出し、ウェブサイトに掲載した。ただ、NHKの報道に限らず、残業代のない教員の長時間労働の実態は「定額働かせ放題」と言い表されてきた。文科省の振る舞いは、深刻な問題を矮小(わいしょう)化させる圧力ではないか。(西田直晃、宮畑譲)
履歴書や面接不要で、好きな時間に好きなだけ働くことができる…。近年、CMで目にする機会が増えた「スキマバイト」。求人、求職側がそれぞれスマホアプリに情報を登録し、自動的に仕事をマッチングする仕組みだ。自由な働き方として注目を集める一方で、専門家からは「労働者の権利を守るルール作りを」と求める声が上がっている。(山田祐一郎)
文書は「確認書兼精算同意書」のタイトルで田島哲康社長宛て。現役の社員が原告弁護団に情報を寄せた。同社の担当者は取材に「(文書は)当社から従業員に説明を行った上で、内容に同意された従業員から提出いただいたものです」と回答した。 訴訟では、元作業員兼ドライバーの3人が、月約6万〜7万円の基本給のほか、売上額に応じた出来高払いの「業績給」などの手当が支払われていたが、賃金を抑えるための不当な制度だと主張。昨年8月の一審東京地裁立川支部の判決では、3人の職務内容には出来高払いが当てはまらないとして、未払い残業代計約950万円と、制裁に当たる「付加金」計約620万円の支払いを命じた。今月15日にあった控訴審判決でも、東京高裁が一審判決を支持し、サカイ側の控訴を棄却した。 弁護団によると、社側は今年4月中旬ごろ、「業績給」制度が適正だとする内容の動画を社員に見せる説明会を開き、文書を配布。「会社から任
全教や新日本婦人の会などでつくる「学校に希望を! 長時間労働に歯止めを! ネットワーク」は14日、文部科学省で会見し、教職員の働き方を議論する中央教育審議会が出した「審議まとめ」は、長時間過密労働を解消できず、いっそうの長時間労働を強いると批判する声明を発表しました。 声明は、「まとめ」の問題点について、公立の教員の残業手当支給を真っ向から否定したと指摘。公立学校教員に残業代が支払われない給与特別措置法(給特法)の枠組みを維持し、残業代の代わりに上乗せする月給4%相当の「教職調整額」を10%以上に引き上げてごまかしたとして「いっそうの長時間労働を強いる」と批判しています。 長時間労働打開策として重要なのは増員だと強調。「まとめ」は定数増ではなく加配にとどめたと批判し「臨時・非常勤教員増につながる」と告発しました。教諭と管理職の間に「新たな職」を設け、能力・成果主義の徹底を図ろうとしていると
飲食店やスーパーなどで働くパートら非正規労働者が勤務先に一律10%以上の賃上げを求める「非正規春闘」の実行委員会は9日、都内で会見を開き、賃上げ要求をした107社のうち、48社が賃上げに応じない「ゼロ回答」だったと明らかにした。賃上げを勝ち取ったケースもあったが、実行委のメンバーは「一部にとどまった」と説明した。
日本でストライキが再生し、すべての労働者に物価高騰を上回る賃上げを波及させることが焦点となった春闘の熱気が続くなか、メーデーを迎えました。 JMITU(日本金属製造情報通信労働組合)超音波工業支部は、今年4回のストライキを実施。メーデー直前の4月後半まで粘り強く団体交渉を続け、ベースアップ(ベア)と定期昇給相当分を合わせた賃上げ総額は、初回回答から3500円上積みし、第5次回答1万6187円(5・01%)を引き出しました。 超音波工業(東京都立川市)は、超音波の性質を利用した金属やプラスチックの接合、洗浄、計測などの装置をつくる企業です。 JMITUは産別統一要求を月額4万円と提起。超音波支部は、職場アンケートをもとに4万1343円の上積み要求を掲げ、春闘に臨みました。 3月6日の初回回答は1万2687円。昨年妥結額の1万3010円を下回りました。ここから超音波支部の逆転の闘いが始まりまし
物流の2024年問題についてトラック運転手の長時間労働の解消を訴えた日本共産党の高橋千鶴子議員の衆院本会議質問(3月21日)が、短編動画アプリ「TikTok(ティックトック)」でバズっています。 党公式アカウントで公開されている同動画は先月27日に投稿され、今月28日時点で20万回再生され、「いいね」は4800超を記録するなど注目度は桁違い。コメント欄は500件を超え、トラック運転手と思われる人を中心に、「スピード上げずに賃金上げて!」「共産党さん、ドライバーみんな大変ですよ!助けてください。お願いします」などと、質問への共感と応援のメッセージが相次いでいます。 動画は1分程度の短編で、高橋氏の発言のテロップに、顔文字、イラストがちりばめられ、わかりやすく親しみやすい内容です。 高橋氏は、4月からの高速道路での大型トラックの最高時速引き上げについて、「トラック運転手への身体的、心理的な負担
女性は困窮に陥りやすいと言われて久しい。女性と労働の関係を取材し続けてきたジャーナリストで和光大の竹信三恵子名誉教授(労働社会学)は、女性の賃金が「夫ありき」で低く抑えられてきたことが困窮の背景にあると指摘する。孤立しがちで、声を上げづらい女性たちが置かれた状況を改善するには「会社の外で悩みを共有できるネットワークを持つことが大切」と訴える。【聞き手・小林杏花】 ジャーナリスト・竹信三恵子さん ――労働者の生活状況をどう見ていますか。 ◆名目賃金は少し上がってきましたが、物価の高騰に追いつかず、実質賃金は下がり、生活が大変になっている人が多くなっています。1月に仙台市のフードバンクに取材に行ったのですが、「イート・オア・ヒート」という言葉を聞きました。物価高の影響で、食料を買おうとすると光熱費が払えず、光熱費を払うと食料が買えないという相談が増えているということです。生活の根幹になるものを
かつては水産物の争奪戦で中国に敗れ問題になった「買い負け」。しかしいまや、半導体、LNG(液化天然ガス)、牛肉、人材といったあらゆる分野で日本の買い負けが顕著です。2023年7月26日発売の幻冬舎新書『買い負ける日本』は、調達のスペシャリスト、坂口孝則さんが目撃した絶望的なモノ不足の現場と買い負けに至る構造的原因を分析。本書の一部を抜粋してお届けします。第9回。 2022年末に韓国に出張した。サムギョプサルを食べに入店すると、ベトナム人らしき女性が迎えてくれた。どこから来たのか、と知人が訊くと、やはりベトナム人学生で情報工学を学びに来たという。「日本は選ぼうとしませんでしたか」と訊くと「韓国しかありません」と答えてくれた。「私の友だちも韓国に来ています」。外国人で日本語を学ぶ人が少なくなっている、ともよく聞く。 日本で働いてくれる外国人労働者数を見てみる。厚生労働省は5年間の推移を発表して
大学教授らでつくるグループが、教員不足について公立学校の現職教員にアンケートしたところ、昨年12月時点で「勤務校の教員不足が起きている」と答えた小学校教員が64%いたことが分かった。「4月の年度初めから不足していた」と答えた教員は37%、「夏休み明けの9月から」と回答した教員は57%で、年度内でも徐々に悪化していく状況が浮かび上がった。(榎本哲也) 中学校教員の回答では、不足が起きた時期が4月が37%、9月55%、12月56%。特別支援学校ではさらに深刻で、4月に欠員があったと答えた教員が63%、12月は77%にまで増えていた。調査結果やアンケートの自由回答からは、産育休や病気の欠員を補充できず、教員の健康や子どもたちの学びに悪影響が出ている実態が見て取れる。
202時間、184時間、178時間――。長時間労働による過労を訴える東大阪市の教員が、自身の残業時間が分かる資料を民事裁判を通じて市側に求めたところ、他の教員も「過労死ライン」(直近1カ月で100時間以上、直近2~6カ月で平均80時間以上)を大幅に超えていたことが判明した。 訴状によると、東大阪市立中学の男性教諭(43)は2021年度から理科の授業や学年主任、進路指導主事を担当し、野球部の顧問も務めていた。21年9月から無気力感や食欲不振などの症状が出たため、校長に「業務量を減らしてほしい」と訴えたが、改善されなかったという。11月に適応障害と診断され、約1年間休職した。発症前7カ月の残業は土日の部活動指導も含めて月92~173時間に上ったという。 男性は23年3月、市と府に慰謝料など計330万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴した。学校が把握している男性の労働時間を尋ねたところ、市が地裁
日本共産党の宮本徹議員は3日の衆院厚生労働委員会で、勤怠管理アプリを使った不払い残業について、政府の対応を求めました。 宮本氏は、会社の指示で勤怠管理アプリを入れた建設会社で働く若者の訴えを紹介。アプリシステムの設定で始業時間や終業時間を丸める機能を悪用し、始業時間前の30分未満や終業後の30分未満を丸めて切り捨て、時間外労働とはみなさない仕組みだといいます。 宮本氏は、労働時間は1分単位で管理するのが原則で、何分以下ならと切り捨てるのは違法行為だと指摘し、アプリで時間を丸めて残業代を払わないのは許されないと徹底するよう要求。武見敬三厚労相は「日ごとに60分に満たない部分を常に切り捨てるといった運用は認められない」「アプリ開発者に注意を促すことも含めて、引き続き必要な対応を徹底していきたい」と答えました。
「氷河期世代全員が笑いものにされたんだよ」 伊藤議員は投稿の最後に、涙をこらえ笑顔を作るアイコンをつけておどけた。しかし、この投稿を読んだ他のユーザーからは、伊藤議員を嘲笑した議員に対し「許せない」などと厳しい反応が起こった。 なかでも、「40代単身世帯」を名乗るユーザーが憤りをあらわにした投稿は、5.3万ものいいねを集めている。 「これ、笑った議員晒してほしい。あり得ないよ。氷河期世代がどれだけ苦労したのかもわからず国民の代表ヅラするようなのが議員だなんて、そんなのを食わせるために税金を払ってない。伊藤たかえさん一人が笑われたんじゃない、私達氷河期世代全員が議員ヅラした奴に笑いものにされたんだよ」 就職氷河期世代とは、バブル経済崩壊後の1993年から2005年ごろに大学を卒業し、企業の新卒採用絞り込みによる深刻な就職難に遭遇した人たち。伊藤議員は1975年生まれで、氷河期真っ只中の199
「これは放っといてもいいか」、ニュースを追う日々で反射的に前捌きしてしまうネタがある。自殺、市民オンブズの小さな告発・・大事な問題を孕んでいるかもしれないのに、人や時間が限られることを言い訳に葬る。「関生事件」もそうした一つだった。 「連帯ユニオン関西生コン支部、通称‟関生″」はミキサー車運転手による労働組合だ。粘り強い交渉やストライキも辞さない姿勢から経営側にとって厳しい労組として知られた。その関生の組合員が威力業務妨害や恐喝容疑で次々と逮捕された。団体交渉やストライキなど労組にすれば当然の行動ばかりだった。のべ81人が逮捕され長期間勾留された。しかし、この「関生事件」を報道するメディアは少なかった。 警察・検察の取り調べで保釈と引き換えに迫られた「組合脱退」に応じ罪を認めた者も多かった。しかし、否認・黙秘を貫いた組合員たちに無罪判決が出るように。裁判で闘う道を選んだ組合員のべ31人のう
(写真)大幅賃上げと人員確保を求めストライキを実施するJMITU組合員たち=7日、東京・NTT持ち株会社前 NTTは春闘回答をベースアップ(ベア)月額1万1000円(子育て・介護手当を含む)、定期昇給相当分と合わせて最大7・3%の賃上げだと発表しましたが、X(旧ツイッター)で「全員共通で上がるベースアップは0・2%だけ」と告発されて大炎上しています。 JMITU(日本金属製造情報通信労働組合)通信産業本部は、NTTの回答のからくりを指摘しています。基本賃金を引き上げる本来のベアは、700円のみ。子育て・介護手当が1000円で、あとは成果手当への増額だといいます。 Xの告発投稿も、最大額となるのは、子育てと親の介護をしながら人事査定で最高評価を得て昇格した場合であり、実現困難なことを批判しています。 もう一つ大きな問題になっているのが自然災害から通信機能を守るNTTの役割と、そのための人員確
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