国民にカンパ強制 業界団体に献金要請/金権腐敗起こす根源/山添氏 自民のゆがんだ収入告発/参院決算委
「自民党の収入は、国民にカンパを強制する政党助成金と、賄賂性の高い企業・団体献金の２本柱だ」―。日本共産党の山添拓議員は１０日の参院決算委員会で、自民党のゆがんだ収入構造の実態を告発し、金権腐敗の原因となっている企業・団体献金の禁止などを求めました。 自民党の裏金事件を受けた政治資金規正法改正の審議が始まる中、企業・団体献金の禁止に背を向ける岸田文雄首相は“企業・団体にも政治献金の自由がある”などと言い、自民党への献金は「自発的なもの」だと繰り返しています。 実態はどうか―日本建設業界連合会（日建連）加盟企業から自民党の政治資金団体「国民政治協会」（国政協）への献金は１０年間で２０億円を超えています。山添氏は「しんぶん赤旗」日曜版が入手した日建連の内部資料で、自民党側が献金の「要請額」を示し、日建連がそれに基づき会員企業に「政治寄付の目安額」を示し、割り振りしていることが明らかになっている
小池氏発言動画 １０００万回超再生
９日のＮＨＫ「日曜討論」での、子ども・子育て支援策をめぐる小池書記局長の発言を紹介したＥＭＩＬさん（Ｘアカウント＝@emil418）の動画がインターネット上で１日余りで１０００万回を超えて再生され、大きな反響を呼んでいます。 小池氏は、安心して、結婚し、子どもを産み育てることを選択できる社会をつくることが「政治の責任だ」と主張しました。 このなかで小池氏は「大前提として、結婚するかしないか、子どもを産むかどうかは、あくまで個人の選択の自由であって、国が介入することではない」と指摘し、「問題は、経済的・社会的事情などで自由に選択できなくなっていること」として、国立大学の学費大幅値上げや労働時間の最低基準を取り払う議論を始めていると批判。「選択できるようにするためには教育費などの経済的な負担を取り除く」「低賃金長時間労働、非正規ワーカーへの差別をなくすこと」と主張。女性に家事や育児を押し付ける
パレスチナに平和を！/イスラエル大使館前 「虐殺やめろ」と行動
（写真）イスラエル大使館に向け「ジェノサイドをやめろ」「パレスチナに平和を」と抗議の声を上げる人たち＝７日、東京都千代田区 総がかり行動実行委などで構成する「パレスチナに平和を！ 緊急行動」は７日、東京千代田区にあるイスラエル大使館周辺で、「虐殺やめろ大使館前行動」をおこないました。４００人（主催者発表）が、「ガザに平和を」などと書かれたボードを掲げて、「子どもを殺すな」「だれも殺すな」「空爆今すぐやめろ」とコールしました。 総がかり行動実行委の高田健さんは、「この行動は、日本全国の平和を願う人たちの思いを背負った行動です。ガザで苦しむ人たちに思いをはせながら、抗議の声をあげよう」と語りました。 憲法共同センターの平野恵美子さん（新日本婦人の会副会長）は、「占領と虐殺やめろの声が日本と世界で広がっています。ガザ封鎖の即時解除と軍の撤退を求める世論を大きくしていきましょう」と呼びかけました。
平和・暮らし・自民党さよならの声を 日本共産党への１票に/７氏必勝 志位議長が訴え/大激戦 沖縄県議選告示
沖縄県議選が７日告示（１６日投票）されました。総定数４８に前回を１１人上回る７５人が立候補しました。日本共産党は６選挙区に７人が立ち、前回、過去最高の議席数を獲得した躍進に続いて７人全員の必勝をめざします。志位和夫議長が同日、党候補の押し上げに入りました。日本共産党の立候補者は、とぐち修、比嘉みずき（ともに那覇市・南部離島区、定数１１）、ニシメ純恵（浦添市区、同４）、たまき武光（島尻・南城市区、同４）、セナガ美佐雄（豊見城市区、同２）、しまぶく恵祐（沖縄市区、同５）＝以上現＝、上原トクイチロー（糸満市区、同２）＝新＝の各氏です。玉城デニー知事や日本共産党の、あかみね政賢、穀田恵二、笠井亮、田村貴昭各衆院議員も党候補の応援に駆け付け、訴えました。（志位議長の訴え全文） （写真）聴衆の声援に応える（左から）とぐち修候補、志位和夫議長、比嘉みずき候補＝７日、那覇市 （写真）しまぶく恵祐候補（右）
主張/エネルギー基本計画/世界の常識にかなう方向を
金融・経済情報の有力な通信社ブルームバーグは「犬が日本の石炭火力の撤退計画を食べた」という記事を載せました（５月２日）。子どもに宿題のことを聞くと「犬が食べちゃった」と答えたという小話に例えたもので、岸田文雄政権の石炭火力発電延命のＧＸ（グリーントランスフォーメーション）に強い不信を示したものです。 政府は先月、エネルギー政策の方向性を示すエネルギー基本計画の改定作業に着手しました。 現行の計画（２０２１年閣議決定）は、原発を「重要なベースロード電源」としつつ「可能な限り原発依存度を低減する」としています。ところが岸田首相は２２年、国民に問わないまま、原発を「最大限活用する」という方針へ急転換。２３年には新増設や老朽原発の６０年超の運転を可能にすることを盛り込んだ「ＧＸ推進戦略」を閣議決定し、エネルギー基本計画に反映させようとしています。 世界有数の地震国・津波国である日本で原発を稼働する
陸自ＨＰに沖縄戦司令官 辞世の句/住民巻き添えの戦闘を美化
（写真）旧日本軍の沖縄戦の牛島司令官の辞世の句と、沖縄戦の犠牲者を「散華」「英霊」と記述した陸自第１５旅団のホームぺージ 那覇市に駐屯地がある陸上自衛隊第１５旅団がホームページに太平洋戦争末期の沖縄戦の旧日本軍司令官の辞世の句（自決前に詠む短歌）を掲載していることがわかりました。多数の県民を巻き添えにした沖縄戦を美化するもので、沖縄戦の悲惨さへの理解が疑われます。 ３日付の琉球新報が報じました。１５旅団のホームページに、旧日本軍第３２軍の牛島満司令官の「秋待たで 枯れ行く島の 青草は 皇国の春に 甦らなむ」とする辞世の句を大きく掲載しています。 沖縄戦は１９４５年３月末から米軍が慶良間諸島や沖縄本島に相次いで上陸し、３カ月以上にわたり住民を巻き込んだ地上戦です。旧日本軍が、本土決戦までの時間稼ぎを企図したものとされます。 牛島司令官が自決した同年６月２３日が沖縄戦の終結とされていますが、牛
「反自民」見る影なし/都議会代表質問 米倉氏、小池都政を批判
日本共産党の米倉春奈東京都議は４日、都議会代表質問に立ち、小池百合子都政には「８年前に期待を集めた『反自民』の姿勢は見る影もない」と批判し、新しい知事の誕生で、暮らしやすい温かな東京をつくるため全力を尽くすと表明しました。 米倉氏は、メディアの世論調査で「小池都政が続くのが望ましい」の回答が２４％だったのに対し「交代した方がよい」が４２％だと紹介。「都民に冷たく、財界ファーストの小池都政の行き詰まりは明らかだ」と批判しました。 暮らし・福祉をめぐり、国民健康保険料（税）の大幅値上げで豊島区の年収２４０万円未満単身者の国保料負担が年間２０万円となり「１カ月分の収入がなくなる」と指摘。都が財政支援で国保料負担を軽減するよう求めました。 高齢者の暮らしへの支援が特に手薄で、一人暮らし高齢者の３人に１人は年収１５０万円未満だと強調。７５歳以上低所得者の医療費無料化や、シルバーパス（７０歳以上のバス
主張/定額減税の問題点/選挙目当てで複雑・不公平に
政府が今月から実施する定額減税で自治体や企業が膨大な負担に悲鳴をあげています。給与明細への減税額記載の義務付けだけではなく、減税と給付金が一体になっているうえ、１人４万円の減税の内訳が所得税と住民税に分かれているなど仕組みが非常に複雑なためです。選挙目当て・政権浮揚のために始めた制度の矛盾が噴出しています。 増税イメージを払拭したい岸田文雄首相が持ち出したのが１回限りの定額減税でした。しかし低所得で所得税非課税の人には恩恵がないため、「物価対策」として低所得者には１世帯１０万円などの給付をし、所得税・住民税の納税額が４万円より少ない人には減税しきれない分を１万円単位で「調整給付」することになり減税と給付が混じることになりました。 そのため、いま地方自治体は、税務署から住民の２０２３年の所得税納税額や扶養家族の情報をもらい、調整給付の対象者を推定し、給付額を計算、対象者に確認書を送るなどの事
主張/天安門事件３５年/社会主義も人権も無縁の蛮行
中国で民主化を求める学生、市民らの非暴力の行動を当局が武力で弾圧した天安門事件から４日で３５年です。中国共産党は、「社会主義の国家政権と人民の根本利益を守った」（２０２１年の「歴史決議」）と正当化していますが、人権保護とも社会主義とも無縁の暴挙だったことは明白です。その誤りは今日も厳しく問われ続けています。 ■日本共産党は糾弾 日本共産党は当時、ただちに「中国党・政府指導部の暴挙を断固糾弾する」と中央委員会声明を出し、厳しく抗議しました。「民主主義の発揚と人権の尊重を基本とすべき科学的社会主義の立場を堅持する」党としての表明でした。事件から９年後の１９９８年に中国共産党と３２年ぶりに関係を正常化した両党会談でも、「言論による体制批判にたいしては、これを禁止することなく、言論で対応する」ことを求めました。 中国では今も自由や権利への抑圧は続いており、香港では天安門事件の追悼集会が２０２０年か
オール埼玉で平和守る/市民・労組・野党が行動
「立憲主義を取り戻す！戦争させない！９条こわすな！ ６・２オール埼玉総行動」が２日、さいたま市の北浦和公園で行われました。集まった６５００人の参加者は、野党代表や後援団体の埼玉弁護士会、連合埼玉、埼労連の代表とともに平和を守る決意を固め合い、集会後、市内をパレードしました。 小出重義実行委員長は、「私たちの子や孫、若者たちに平和を引き継ぐため、みんなが力をあわせて頑張りぬこう」と強調。日本体育大学の清水雅彦教授がゲストスピーチし「総選挙で、統一協会と裏金まみれの自民党を減らさなければ。埼玉、全国で労組と市民と野党の共闘を強め、政権交代をめざそう」と呼びかけました。 野党から、日本共産党の塩川鉄也衆院議員、立憲民主党県連代表の小宮山泰子衆院議員、社民党の佐藤征治郎さいたま市議、新社会党県本部の村田文一委員長があいさつ。塩川氏は「衆議院の三つの補選勝利の流れを、総選挙につなげよう。立憲主義を守
知事支える「オール沖縄」勝利を/沖縄県議選「合同演説会」/国政野党幹部が結集 那覇
沖縄県議選（７日告示・１６日投票）で、玉城デニー知事を支える「オール沖縄」予定候補の勝利に向け、国政野党幹部を那覇市に迎えた「ひやみかちうまんちゅ合同演説会」が２日、那覇市内で開かれました。デニー知事とともに、日本共産党の小池晃書記局長、立憲民主党沖縄協議会座長の福山哲郎参院議員、社民党の福島瑞穂党首、沖縄社会大衆党委員長の高良鉄美参院議員がそろい踏みし、訴えました。 （写真）オール沖縄の県議予定候補全員の勝利をと訴える（左から）福山（立民）、福島（社民）、デニー知事、高良（沖縄の風）、小池（共産）の各氏＝２日、那覇市 小池書記局長訴え 雨の中、緊急の呼びかけにもかかわらず１５０人以上が参加。買い物客らも次々と足を止めました。 デニー知事は、与党県議団と力を合わせ、中学卒業までの子ども医療費無料化などを実現させてきたと述べ、来年度から学校給食費の段階的な無償化に着手すると紹介。「着実に進め
能登地震５カ月 生活前へ進めたいけど…/仮設住宅住民 「壊れた家 手が付かず」/介護施設長 「福祉仮設住宅建設して」/田村貴昭議員が輪島調査
日本共産党の田村貴昭衆院議員は１日、石川県輪島市を訪れて能登半島地震の被災者らから現在の状況や困りごとを聞き取りました。地震発生から５カ月が過ぎ、避難所から仮設住宅への移動も進められていますが、現地を歩くと、さまざまな課題が浮き彫りになりました。 孤独死も発生 被災地の復旧・復興が進まず、今も多くの被災者は生活再建のめどが立っていません。未来に希望が持てないなか、輪島市の仮設住宅では初の「孤独死」が発生。田村氏は、この仮設住宅を訪問して現地の状況を調査。暮らしている被災者と対話しました。 ４月から仮設住宅に住んでいる７０代の夫婦は、「あまり文句は言えないが、部屋が狭くて大変」と口をそろえて言います。生活再建に向けて早く動きだしたいと２人は話しますが、「家財や農具の仮置き場がない。今のままでは、壊れた家を何とかしたくても手を付けられない。仮設住宅の入居期限を迎える２年後までに、自分たちがどう
ガザ支援募金 届ける/３団体に日本共産党
日本共産党は３１日までに、党が呼びかけ全国から寄せられたガザ人道支援募金を、国連機関と連携して活動する三つの団体にそれぞれ１６４万５３２５円ずつ届け、懇談しました。 井上哲士参院議員は、東京都内の日本国際ボランティアセンターの事務所を訪ね、今井高樹代表理事に目録を手渡しました。 吉良・山添参院議員事務所の坂井和歌子所長は、都内のパレスチナ子どものキャンペーンの事務所で、中村哲也海外事業チーフに目録を手渡しました。 党北海道委員会の千葉隆委員長と畠山和也元衆院議員は札幌市内で、北海道パレスチナ医療奉仕団の猫塚義夫団長に目録を手渡しました。 各団体は「募金された皆さんの気持ちに沿うよう有効に活用させてもらう」などと述べました。 「調達した乳児用の粉ミルクを何とか届けたい。検問所の封鎖で物資が入れられず物価が高騰しており、現金給付もする」（今井氏）「スタッフたちも避難を余儀なくされ、家族を殺され
主張/欠陥機オスプレイ/「法外に危険」 直ちに撤去せよ
「ウィドー・メーカー（夫を亡くす妻を製造する機械）」とやゆされ、世界で米軍と自衛隊だけが運用している垂直離着陸機オスプレイの欠陥ぶりを示す出来事が続いています。 ■犠牲者の妻が提訴 米カリフォルニア州で２０２２年６月に米海兵隊のオスプレイが墜落した事故をめぐり、死亡した乗組員５人のうち４人の妻や両親が今月２３日、機体の欠陥と危険性を訴え、設計・製造企業に損害賠償を求める裁判を起こしました。 この事故は、オスプレイのプロペラ（回転翼）とエンジンをつなぐクラッチが一時的に外れ、再びつながる際に衝撃が発生する現象（ハード・クラッチ・エンゲージメント＝ＨＣＥ）が原因とされます。ＨＣＥの発生で左右のプロペラにそれぞれ付いているエンジンのうちの一つが故障するなどして推力を失い、機体が制御不能になって墜落しました。海兵隊は、乗組員の操縦や整備に問題はなく、天候など外的要因の影響もなかったとしています。
加藤前厚労相、来月パーティー/会費２万「昼食勉強会」 例年数回/利益率８６％も
事実上の企業・団体献金である政治資金パーティー禁止が国会で論議されているときに、自民党の加藤勝信前厚生労働相が「昼食勉強会」名目で会費２万円のパーティーを６月に都内で計画していることがわかりました。(藤沢忠明) 本紙が入手した加藤勝信事務所の「『第４７回昼食勉強会』開催のお知らせ」によると、５月１６日に予定していたのを「諸般の事情」により、６月３日に変更。今年１１月に予定されているアメリカ大統領選挙を控え、双日総合研究所チーフエコノミストの吉崎達彦氏が「米大統領選挙の行方と日米関係」と題して講演する予定です。 会場は、国会近くの都市センターホテルの「コスモスホール」。会費の振込先は、加藤氏の資金管理団体「勝会（まさるかい）」となっています。 「勝会」の政治資金収支報告書によると、加藤氏は「昼食勉強会」名目の政治資金パーティーを２０２０年は５回開き、計３５４８万円、２１年は４回で３５５３万８
「どんちゃん大阪」デモ/万博やめて被災地支援/ミナミ
維新政治を終わらせようと訴えるデモ「どんちゃん大阪」が２６日、大阪・ミナミの繁華街をにぎやかに行進しました。有志がＳＮＳで呼びかけたもので「メタン万博ガス爆発」「万博やめて被災地支援」「カジノをやめて福祉に回せ」などと唱和。「エンド維新」と「ドンチャン」のコールをドラムのリズムに乗って繰り返しました。 「事実に基づかない誹謗（ひぼう）中傷はしない」というルールにのっとり、「コロナ死日本一」「車道白線スカスカ」「木ィ切りすぎ」「吉村（知事）テレビ出すぎ」などのプラカードでも維新政治を告発し、街頭の注目を集めました。 沿道の若者が次々にスマホを向け、大きく両手を振る家族連れも。「万博は私も反対」「最高ですね。これが２度も大阪市廃止をはね返した市民の力」などの声が聞かれました。
自民パー券購入/下請け分散 企業名隠す/公共事業もらうため協力/ゼネコン元幹部証言
総合建設（ゼネコン）業界は長年、自民党と密接な関係を築いてきました。ゼネコン関係者によると、議員だけでなく、派閥や地方組織が開く政治資金パーティーのパーティー券も購入しています。ただ政治資金収支報告書に購入者としてゼネコンの名前が出ることは、ほぼありません。その手法を複数のゼネコン元幹部が本紙に証言しました。(三浦誠) 準大手ゼネコンは、ある自民党派閥のパーティー券を購入していました。このゼネコンの元幹部は「派閥領袖（りょうしゅう）の秘書がパーティー券を持ってきていた。金額は２０万円以上出していた」といいます。 他社も同じで 「下請けの協力会社に２０万円ずつ分散して購入してもらっていた」。政治資金規正法ではパーティー券の購入者名が記載されるのは２０万１円から。２０万円ちょうどなら記載を免れます。 「秘書には協力会社に分散して買っていると念を押していた。そうしないと、うちの会社が２０万円しか
きょうの潮流 2024年5月26日(日)
ある新聞の、お悩み相談の回答がＳＮＳで話題になっています。ウクライナ侵攻やガザ攻撃に憤る男性。自分の生活を平穏に送ることだけを考えればよいか、どのように気持ちを保っていけばいいのかと▼そんなに心配ならば実際に戦場に出向いて最前線で戦ってくればいいのに、と回答者。さらに、そんなことを嘆く前にいま自分が幸せなことに感謝して周りにいる人たちを大切にしようと答えます▼この回答には、いやなことに目を閉じて耳をふさぐことがいいとは思わない、平和ボケしているんじゃないか、との批判があがっています。それを掲載した新聞や追従するような記者のコメントにたいしても▼まさに無関心さを問題にした映画が今週末に公開されました。アカデミー賞の国際長編映画賞と音響賞を受賞した「関心領域」。アウシュビッツ強制収容所と壁一枚を隔てた邸宅に住むルドルフ・ヘス所長一家の日常を描きます▼美しい庭に囲まれ、不自由なく暮らす家族。しか
維新、駆け込みパーティー/来月の自主規制前 代表講演
（写真）政治資金パーティーが開かれたホテル（正面の建物）と石井章参院議員の宣伝カー＝１９日、茨城県つくば市 企業・団体献金の完全廃止を掲げる日本維新の会に所属する石井章参院議員が１９日、茨城県つくば市のホテルで政治資金パーティーを開催しました。維新の馬場伸幸代表をはじめとする国会議員が参加し、発起人には企業や業界団体の幹部が名を連ねていました。維新は「企業・団体によるパーティー券の購入を禁止する」と明記した「政治改革大綱」を６月から運用する予定で、禁止前に“駆け込み”で開いた形です。 パーティーは２部制で、セミナー形式の講演会に続いて懇親会が開かれました。受付で本紙が取材を申し出ると、石井氏の事務所スタッフは「今回はダメです。ご遠慮ください」と拒否しました。 案内状によると会費は２万円で、二輪車販売店の業界団体「全国オートバイ協同組合連合会」の会長らが発起人になっていました。 維新は「政治
平和と商売守る政治に/田村委員長あいさつ 全商連総会始まる
全国商工団体連合会（全商連）の第５６回定期総会が２５日、東京都内で始まりました。中小業者の物価高騰危機の打開へ政府・自治体要請を強めるとともに、消費税減税・インボイス（適格請求書）制度廃止、大軍拡・改憲阻止など、自民党政治と闘う国民各層との共同を広げる民主商工会（民商）・全商連の発展を目指す方針案を議論しました。日本共産党の田村智子委員長があいさつしました。２６日まで。（田村委員長のあいさつ） 太田義郎会長があいさつし、暮らしや営業の問題にまで国家が介入しようとする経済秘密保護法が今国会で成立するなど岸田政権の「戦争する国」づくりを批判。日本経済の推進力が自民党政権、消費税導入３５年で崩壊したとして「中小業者の願い・要求を実現するために、地域に根を張った民商をつくろう」と強調しました。 岡崎民人事務局長が常任理事会報告を行い「自民党政治を終わらせることが、希望の持てる経済社会を実現する道だ
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