政治とカネ、自民が野党に「ゼロ回答」 「全くやる気がない」と批判された修正案に公明が賛成の方向：東京新聞 TOKYO Web自民党は29日、派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法の改正を巡り、衆院政治改革特別委員会の理事懇談会で修正案を提示した。本則での修正点は、政策活動費の支出記載を「月単位」にするという1点のみで、野党側は「ゼロ回答だ」と反発した。自民は月内の衆院通過を目指しており、連立を組む公明党もこの日は回答を保留したものの、最終的には賛成する方向。与党のみで今国会中に成立させる見通しとなった。
公明「緊急時でも参院議員の任期延長は不要」 参院憲法審 衆院での主張とチグハグ 不要な理由とは：東京新聞 TOKYO Web
参院憲法審査会は8日、今国会で初の実質的な審議となる自由討議を行った。公明党の西田実仁参院会長は「参院は定数の半数であっても継続性、安定性が現行憲法で確保されており、緊急集会は成立する」と述べ、緊急事態が発生した場合でも参院議員の任期延長は不要と明言した。公明は、衆院憲法審で任期延長に向けた改憲の必要性を主張しており、衆参で党内の意見の不一致が表面化した。
公明党が自民党にここまで追従するのはなぜなのか 「戦闘機輸出」を容認、政倫審の再開催は拒否：東京新聞 TOKYO Web
自民党が派閥の政治資金パーティー裏金事件の実態解明に背を向ける中、連立を組む公明党が自民に追従する場面が目立っている。事件の捜査が本格化した昨年12月には「同じ穴のむじなに見られたくない」（山口那津男代表）と言っていたのに、衆院政治倫理審査会の再開催や安倍派幹部らの証人喚問は自民と一緒に拒否。政府・自民が求めた次期戦闘機の第三国輸出の解禁も短期間で容認に転じた。公明はなぜ、政権のブレーキ役を果たせなくなったのか。（大野暢子） 山口氏は26日の記者会見で、さらなる政倫審の開催に消極的な理由を問われた際に「説明の機会を強要するのは本来の趣旨ではない」と説明。国会での証人喚問についても、石井啓一幹事長が24日のNHK番組で「自民の判断を待ちたい」と友党への配慮を見せた。
補聴器助成 公明新聞のデマに反論/公明は住民請願に全て反対してきた/小池書記局長
日本共産党の小池晃書記局長は１９日、東京都内で演説を行い、公明党が公明新聞（１５日付）に、品川区で実現した補聴器購入費助成は共産党の成果だというのはデマで、助成は公明党の尽力で実現したとする記事を掲載し、名指しで共産党攻撃を行ったのに対し、「品川区で共産党は助成を求める住民の８回の請願すべてに応え、徹底した議会論戦を行ってきた。それらに全部反対してきたのは公明党ではないか」と反論しました。 小池氏は、同記事の「請願採択に賛成しなかった公明党などが、助成実現を妨害したかのように書いている」との記述を引用。「語るに落ちるとはまさにこのことだ。請願に反対したのだから、妨害ではないか。公明党が請願に賛成していればもっと早く助成が実現したはずだ」と痛烈に批判しました。 また、共産党が請願の都度、さまざまな論文や研究データ、厚生労働省の提言を根拠に「補聴器がどれだけ生活の質を変え、喜びになるか」「認知
公明党､全員当選ならず 愛知県議選･大阪市議選で落選者 - 日本経済新聞
公明党は9日投開票の統一地方選前半戦で落選者を出し、目標とした公認候補の全員当選を果たせなかった。支持母体・創価学会の会員高齢化に伴う組織力の低下が影響したとみられ、党勢の維持に課題を残した。愛知県議選の春日井市選挙区（定数4）で、4期目を目指した現職が落選した。大阪市議選の都島区選挙区（定数3）でも新人が落選した。41道府県議選と17政令市議選全体では、いずれも前
統一協会癒着究明・被害者救済/自公など反対 １４府県議会否決/意見書や決議・請願・陳情/本紙調べ
全国２２府県議会で統一協会と政治家との癒着究明や関係断絶・統一協会の解散請求・被害者救済を求めるなどの意見書や決議、請願、陳情が提出され、１４府県議会で自民党や公明党などの反対で否決されたり、不採択になっていることがわかりました。さらに３県議会で請願が継続審査になっています。本紙が全国5総局を通じて調査したものです。 昨年９～１２月にかけて日本共産党は、茨城、千葉（他会派と共同提出）、石川、滋賀、京都、高知、佐賀の７府県議会で、統一協会との関係の徹底調査や被害者救済を求める意見書や決議を提出していますが、すべて自民、公明、維新の会などの反対多数で否決されています。 新潟、大分などでは他会派が提出した同様の趣旨の意見書も自民などの反対で否決されました。 京都では昨年１０月、共産党が提出した「癒着究明・被害者救済を求める意見書」と府民クラブが提案した「被害の救済・防止を求める意見書」のいずれも
主張/自公政権復帰１０年/国民との矛盾広げる暴走政治
安倍晋三氏が首相に指名され自民、公明両党が政権復帰した２０１２年１２月２６日から１０年です。安倍氏から菅義偉氏、岸田文雄氏へ政権は引き継がれましたが、行き詰まりが深刻です。「政治とカネ」と統一協会との癒着が批判された秋葉賢也復興相は辞任の方向となり、岸田首相の任命責任がまたも問われる事態です。一方で自公政権は、安保法制の強行をはじめ、「戦争国家づくり」に突き進み、憲法と立憲主義の破壊が極まっています。敵基地攻撃能力の保有や大軍拡を推進する方針は、もはや自公政権に政治が任せられないことを浮き彫りにしています。 戦争準備に拍車をかける 自公政権復帰１０年の最大の問題は、アメリカの起こす戦争に日本が参戦する体制づくりを一気に加速させていることです。 岸田政権は「専守防衛」を完全に投げ捨てる「安全保障３文書」を決定し、戦後の安保政策を大転換させました。源流は、安倍首相が１４年に一片の閣議決定で集団
セクハラ報道の公明・熊野氏が議員辞職 「事実認めたわけではない」 | 毎日新聞
公明党は30日、知人女性にセクハラ行為をしたと報道された党所属の熊野正士参院議員（57）＝比例代表＝が辞職願を参院議長に提出し、辞職が許可されたと発表した。石井啓一幹事長は「公明党所属議員が議員辞職に至ったことについて、党員・支持者、国民の皆様にあらためて深くおわび申し上げます」とのコメントを出した。 セクハラ疑惑は、8日発売の週刊文春と週刊新潮が報じた。被害女性による告白として、熊野氏が女性の尻を触ったほか、無料通信アプリ「LINE（ライン）」で性的なメッセージを繰り返し送ったとの内容。
公党を誹謗し議会の品位を貶めた公明党島田敏光議員の暴言は許せません/２０２２年９月１３日 日本共産党杉並区議団
東京都杉並区議会で１３日、公明党議員が日本共産党を誹謗（ひぼう）中傷する発言を行いました。これに対し、日本共産党杉並区議団は同日、発言取り消しを求める談話を発表しました。全文を紹介します。 ９月１３日、公明党島田敏光議員は、杉並区議会の代表質問において、十数分にわたり、ひたすら日本共産党を誹謗（ひぼう）・中傷する発言をおこないました。その内容は、共産党は９条を理由に憲法に反対した、天皇制を否定する立場の共産党、共産党が政治を動かしたことはない、成果を横取りするハイエナのようだ等です。 岸本区長の区政運営への姿勢を質（ただ）すべき本会議質問の場を、特定政党への攻撃に利用する島田議員の行為は、杉並区議会の品位を貶（おとし）める行為です。そもそも、地方自治法では、第１３２条で「品位の保持」をさだめ、「議会の会議又（また）は委員会においては、議員は、無礼の言葉を使用し、又は他人の私生活にわたる言論
公明党が“独自”の自衛隊明記案/「戦力不保持」 ９条２項空文化
公明党は参院選公約で、憲法への自衛隊明記について「検討を進めていく」と前向きな姿勢を示していました。山口那津男代表は選挙の結果を受けて「自衛隊は大部分の国民が容認している」（１１日）などとして、自衛隊の憲法明記について慎重ともとれる発言をしていますが、この間、公明党は“独自”の自衛隊明記案を提起しています。 憲法審で提起 同党の北側一雄副代表は５月１９日の衆院憲法審査会で、自衛隊法７条が「内閣総理大臣は、内閣を代表して自衛隊の最高の指揮監督権を有する」としているとし、「内閣総理大臣が内閣を代表して指揮監督権を有する、これを憲法価値に高めていくという意味は十分理解できる」と強調。「その位置づけは、恐らく、憲法の７２条とか７３条に内閣総理大臣の権限とか内閣の職務について規定されている。ここに（自衛隊を）書き込んでいくことも考えられる」と述べています。北側氏は「私個人で思っている」などと述べまし
公明党候補が違法な「無修正」性交動画を公開 比例名簿から削除へ | 文春オンライン
昨年の衆院選に公明党の比例東京ブロックから出馬していた大沼伸貴氏（40＝党本部職員）が、インターネット上に違法な無修正動画を公開していたことが「週刊文春」の取材でわかった。公明党は大沼氏を比例名簿から削除するとしている。 自身の性交動画などを無修正でツイッターに公開 山口那津男代表が「比例区で800万票獲得」を目標に掲げた昨年の衆院選。大沼氏は東京ブロックの比例名簿4位として出馬した。
公明党、会派チラシと調布市広報紙の同時配布を依頼 市内全12万世帯に 幹事長「配達単価安くなった」：東京新聞 TOKYO Web
東京都調布市で１月、市の広報紙と市議会公明党会派の広報チラシが一緒に、市内全戸の約１２万世帯に配布されていたことが分かった。市には「特定の政党と関わりがあるように見える」などと苦情が相次いだ。市は会派からの求めで配布業者の連絡先を伝え、広報紙に折り込まないよう求めたが、それ以上の条件を付けなかったという。専門家は「公正さや中立性への自覚を欠いている」と指摘する。 市の委託を受けた配布業者によると、１月１９、２０両日に市の広報紙「市報ちょうふ」と、公明会派の広報チラシ「調布公明」など計４種類を全戸配布した。チラシには、市議団５人が長友貴樹市長らに予算要望書を渡す写真を掲載。一部地域では広報紙の間に挟んで配布された。 市議会公明党の平野充幹事長によると、従来の依頼先の新聞販売店に全戸配布を断られ、市広報課に広報紙の配布業者の連絡先を聞いて依頼した。業者は取材に「『他のチラシと一緒に配る合配は市
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
公明幹部、馬場氏発言を疑問視：時事ドットコム
つしまようへい @yohei_tsushima "練馬区議会選挙。公明党が当選ラインをまたいで７人続き、うち４人落選。票数は2900票前後で揃えているのに４人が届かなかった。前回2019年の当選ラインは2800票。2900票出せば当選できるという読みだったかもしれない。今回、投票率が上がったことが影響したのかな。"
「平和の党」掲げる公明は安保戦略協議で慎重姿勢を貫けるのか 「現実踏まえた議論」は軟化の兆し？：東京新聞 TOKYO Web
豊島区議が区役所幹部に「政党機関紙」売り込み 断り切れない構図はパーティー券事件と重なる：東京新聞 TOKYO Web