格差大国の米国では、上位1%の富裕層が所得の21%、純資産の35%を握る。もちろん政界にも、恵まれた人たちが多い。米金融情報サイト「24/7ウォールストリート」が歴代大統領45人の純資産(ピーク時)を2023年の価値で推計したところ、100万ドル(約1億6千万円)以上のミリオネアが8割の36人にのぼった。トランプ前大統領は首位の37億ドル、バイデン現大統領は27位の900万ドルである。大統領選の費用、過去最大に
豊洲市場(東京・江東)を中心とした東京都中央卸売市場の財政悪化が続いている。2024年度は経常収支が127億円のマイナスを見込むなど大幅赤字が続く。豊洲開設の費用に加え、市場取扱高の減少という構造的な要因も大きい。市場参加者からの「家賃」にあたる施設使用料の引き上げも現実味を帯びる。「市場で仕事をしている人なら皆が分かっていることですよ」。豊洲市場で卸売りを手がける企業の担当者は淡々と話す。都
東日本入国管理センター(茨城県牛久市)で2014年、体調不良を訴えたカメルーン国籍の男性(当時43)が収容中に死亡したことを巡り、東京高裁が16日、入管側の注意義務違反を認め、一審に続いて165万円の賠償を命じた。出入国在留管理庁の施設で収容中の外国人が死亡する事例は後を絶たない。入管庁によると、統計を取り始めた2007年以降で18人に上る。体調悪化を訴えながら十分な医療措置を受けられなかった
【ニューヨーク=堀田隆文】不振に陥っていた米シェアオフィス大手ウィーワークが6日、経営破綻した。同日に日本の民事再生法にあたる連邦破産法第11条(チャプター11)の適用を申請した。新型コロナウイルス禍以降のオフィス需要低迷に加え、足元の金利高で資金繰りが悪化し、自力再建を断念した。6日夜、米国でチャプター11の適用を申請したと発表した。裁判所に提出した資料によると、総負債額は100億〜500億
家電量販店大手のヨドバシホールディングスなどは、札幌市中心部で建設予定の高層ビルで、高級ホテルの誘致を断念する。資材価格や人件費の高騰が一因で、ビルの規模を縮小し建設費を圧縮する。計画修正を急ぎ、2024年夏の着工を目指す。ホテル誘致を断念したのは2009年に閉店した西武札幌店跡地を含む、札幌駅にほど近い「北4西3」地区で進む再開発プロジェクトだ。高級ホテルやオフィス、商業施設、駐車場を備えた
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