平和と商売守る政治に/田村委員長あいさつ 全商連総会始まる
全国商工団体連合会（全商連）の第５６回定期総会が２５日、東京都内で始まりました。中小業者の物価高騰危機の打開へ政府・自治体要請を強めるとともに、消費税減税・インボイス（適格請求書）制度廃止、大軍拡・改憲阻止など、自民党政治と闘う国民各層との共同を広げる民主商工会（民商）・全商連の発展を目指す方針案を議論しました。日本共産党の田村智子委員長があいさつしました。２６日まで。（田村委員長のあいさつ） 太田義郎会長があいさつし、暮らしや営業の問題にまで国家が介入しようとする経済秘密保護法が今国会で成立するなど岸田政権の「戦争する国」づくりを批判。日本経済の推進力が自民党政権、消費税導入３５年で崩壊したとして「中小業者の願い・要求を実現するために、地域に根を張った民商をつくろう」と強調しました。 岡崎民人事務局長が常任理事会報告を行い「自民党政治を終わらせることが、希望の持てる経済社会を実現する道だ
金権政治を変えるには/「赤旗」と共産党支持増やす必要/上脇教授メッセージ/神戸での街頭演説
日本共産党の田村智子委員長を迎えて１９日、神戸市で行われた日本共産党街頭演説に、自民党の裏金問題を刑事告発してきた神戸学院大学の上脇博之教授がメッセージを寄せ、その要旨が紹介されました。次に紹介します。 いま「政治とカネ」に関する講演依頼が殺到しており、毎週講演しています。自民党の「裏金」事件が発覚したからです。東京地検がこの事件を捜査したきっかけは、私が刑事告発したからです。 しかし、私の刑事告発よりも重要なことがあります。それは日本共産党の「しんぶん赤旗」日曜版のスクープです。記者さんが、多くの政治団体の政治資金収支報告書を地道に調査して、大量の政治資金規正法違反を発見したのです。この地道な調査とスクープがなければ、私は刑事告発できませんでした。 「裏金」事件の発覚は、日本の政治を根本的に変える大きな契機になろうとしています。先月２８日に三つの補欠選挙の投開票が行われ、自民党も第二自民
改憲は歴史に逆行/ネット番組 田村委員長が主張
日本共産党の田村智子委員長は１４日、インターネット配信のラジオ日経「吉野直也のＮＩＫＫＥＩ切り抜きニュース」で、共産党のイメージや党名、安全保障政策について語りました。 吉野直也「日経」国際報道センター長が「護憲」を主張する「共産党のイメージはある意味で保守的」と述べたのに対して、田村委員長は「民主主義の方向へ、自由の方向へ、平和の方向へと向かうときには、（憲法に基づいて）築いてきた普遍的なものをどう発展させるか」「そのために、今の憲法を守れというよりも生かす。生かすためには政治が変わらないといけない。憲法ではなく政治を変えるということだ」と主張しました。 改憲派の主張は、憲法を変えてどういう方向に日本を向かわせるのか、時代を逆行させようとしていると指摘。「第２次世界大戦に負けて（改憲派は）“軍隊が持てない国”“二流国家”になってしまったと言う。時代を逆行させるために、憲法を変えろと言って
自民政治終わらせよう/東京の共産党衆院予定候補が街頭演説/新しい政治へ３ビジョン 田村委員長訴え
日本共産党は１１日、東京・池袋駅前で、衆院選比例・小選挙区予定候補者による街頭演説会を開きました。田村智子委員長（参院議員）、宮本徹衆院議員（東京２０区重複）、谷川智行（東京４区重複）、坂井和歌子両氏の東京比例４予定候補とともに、１３人の同小選挙区予定候補がマイクを握り共産党の躍進を訴えました。 大勢の聴衆で埋まった池袋駅東口で田村氏は、衆院補欠選挙で共産党の貢献によって、自民党の裏金事件に国民の審判が示されたと強調。真相解明の幕引きをはかり、企業・団体献金も政策活動費も残そうとする自民党では「政治改革は不可能だ」と指摘。裏金事件の全容解明と「金権政治を一掃する政治改革へ共産党は全力をあげる」「解散・総選挙に追い込み、自民党政治を終わらせよう」と訴えました。 田村氏は、どういう新しい政治に変えるのか、共産党のビジョンの三つの柱について話しました。 一つ目は、経済と暮らしです。田村氏は、非正
災害時 手話ニュース必要/全日本ろうあ連盟理事長 田村委員長らに要望語る
４７都道府県に傘下団体がある全国で唯一のろう者（手話を言語とする聴覚障害者）の団体「全日本ろうあ連盟」。５月で創立７７年を迎えます。連盟の石野富志三郎（ふじさぶろう）理事長と日本共産党の田村智子委員長、大門実紀史政策委員会副委員長が、ろう者に関する政治的な課題などをめぐって、なごやかに語り合いました。党障害者の権利委員会委員の堀田美鈴さんが同席しました。 石野さんは、委員長になった田村さんへの期待を語りつつ、「しんぶん赤旗」日曜版のスクープに端を発した自民党の裏金問題など「国会がいま、大変な状況になっていますね」と切り出しました。田村さんは「ゆきづまる自公政権を退陣に追い込むために、野党共闘を前に進めます。一方で、障害者政策は超党派ですすめなければならない。より良い政策にするために率直に話を聞かせてもらえれば」と応じました。 能登半島地震 能登半島地震が発生した１月１日、ＮＨＫＥテレで予定
第９５回中央メーデー/田村委員長のあいさつ
おはようございます。（「おはようございます」の声）。第９５回メーデーに、日本共産党を代表して連帯のあいさつを送ります。（拍手） ４月２８日の衆議院補欠選挙、裏金事件をはじめ自民党への国民の怒りがはっきりと示されましたね。いま、政治を変えてほしい、暮らしや経済のゆきづまりをなんとかしてほしいと多くの市民のみなさんが願っている、そういう情勢ではないでしょうか。 たたかう労組“ここにあり” そのもとでの希望が、「たたかう労働組合」です。 全労連・国民春闘共闘委員会は、「ストライキを構えて、物価高騰を上回る大幅賃上げを」と、昨年よりさらに多くのストライキを決行し、２７年ぶりの高い賃上げ回答を得ているとお聞きしました。 もちろん要求額からは大きな開きがあり、たたかいはこれからですが、「たたかってこそ賃上げは実現できる」と、労働者の団結権を高々と掲げ、日本にストライキの復権をもたらしています。心からの
同性婚の法制化・ジェンダー平等…/私らしくをあきらめない/東京レインボープライド開催/田村委員長スピーチ
ＬＧＢＴＱなどの性的少数者が自分らしく生きられる社会の実現を目指すイベント「東京レインボープライド２０２４」が２１日、東京都渋谷区の代々木公園で開かれました。 今回のテーマは「変わるまで、あきらめない」です。日本初のプライドパレードが東京で開催されてから今年で３０年。婚姻の平等やジェンダーギャップ指数などで世界から遅れをとっている中、自分らしく幸せに暮らせる未来のためにあきらめないという思いが込められています。 会場内には約３００の企業・団体のブースが出展。キーホルダーやＴシャツなどのオリジナルグッズの販売コーナーにも多くの人が列を作りました。 パレードには、主催者発表で約１万５０００人が参加。「フロート」と呼ばれるカラフルに装飾された山車に先導され、多様な性を象徴する虹色の旗や横断幕を手に行進しました。 パレード参加は４回目と話すレズビアン当事者の会社員の女性（５７）は、「沿道の人たちの
選択的夫婦別姓 自民を下野させれば実現/ＴＢＳラジオで田村委員長
日本共産党の田村智子委員長は１９日、ＴＢＳラジオの「荻上チキ・Ｓｅｓｓｉｏｎ」で、ジェンダー問題や共産党の平和の外交提言について語りました。 司会の荻上チキ氏に「田村委員長は国会の質問で、必ずジェンダー問題に触れますね」と問われた田村氏は、「ジェンダー平等の分野は、もう黙っていられないといううねりのようなムーブメントが今、起きている。ジェンダー平等が最も立ち遅れているのが国会。そのことが政治に色濃く反映していますから、ここから変えるという意識も持って、必ず取り上げるようにしています」と語りました。 視聴者からジェンダー平等、同性婚の実現、性的マイノリティーの権利保障などを進めるための取り組みについて質問された田村氏は、選択的夫婦別姓に向けて「市民社会は変わっている。変わっていないのは自民党の中の一部勢力だと突きつけていく。なにより、選択的夫婦別姓は自民党を下野させれば実現できる。同性婚も自
衆院東京１５区補選/野党が結束し自民政治終わらせよう/共同街宣 田村委員長の訴え
田村氏はまず、東京１５区、島根１区、長崎３区の三つとも勝利して自民党政治を終わらせようと呼びかけ。東京１５区では立憲民主党からの呼びかけに応えて独自候補を降ろし、「酒井なつみさんの勝利のために全力を尽くす」と決意を表明しました。 １１日に酒井候補と江東市民連合が基本的な政策を確認したことが大事だと指摘。「自民党の政治を終わらせるには、市民のみなさんの緊急の要求に野党が一致結束して応える、市民と野党の共闘の力が問われている。そのことを明確に示すことが求められている」と力を込めました。 緊急要求の一つは、「金権腐敗を根っこから断ち切ったまっとうな政治」です。これに一番応えられる候補者は酒井候補だから「ビシバシと金権腐敗政治を追及する先頭に立ってきた国会議員が応援に来た」と紹介。「しんぶん赤旗」が裏金問題で果たした役割にもふれ、「金権腐敗とその根を断つ、市民と野党の共闘の中軸に据わる酒井候補を何
日米軍事同盟の歴史的大変質に強く抗議する/日本共産党 田村委員長が談話
一、４月１０日に行われた日米首脳会談は、日米軍事同盟の歴史的大変質を宣言するものとなった。 共同声明は、米側が岸田政権による軍事費倍増や「敵基地攻撃」能力の保有を「歓迎」したうえで、「作戦及び能力のシームレスな統合を可能」にするため「それぞれの指揮・統制の枠組みを向上させる」と明記した。 岸田首相は、「米軍と自衛隊の指揮系統はそれぞれ独立している」と繰り返しているが、情報でも、装備でも、圧倒的に優越的な力を持つ米軍と、「作戦及び能力のシームレスな統合」をはかるならば、自衛隊が、対中国軍事戦略を推進する米軍の事実上の指揮下に組み込まれることになることは明らかである。 これは日本国憲法と絶対に相いれない日米軍事同盟の歴史的大変質であり、断じて許すことはできない。 一、日米共同声明で、米英豪による対中国の軍事的抑止をはかる事実上の軍事同盟である「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」と日本が先端軍事技術での協
中小企業の賃上げ 国の直接助成必要/田村委員長の提案に司会「かなり現実的」/「ニコニコ動画」生放送
日本共産党の田村智子委員長は２１日、インターネット動画サイト「ニコニコ動画」の生放送で、視聴者からの質問に答え、中小企業の賃上げや自民党派閥による政治資金パーティー収入の裏金事件などについて党の見解を縦横に語りました。 賃上げ対策 田村氏は、「政府の調査でも、立場の弱い中小企業が、（原材料の高騰などによる）価格転嫁を認めてもらえない状況が明らかになっている」と、大企業の圧力で中小企業が人件費の抑圧を強いられている実態を指摘。「米国では、元請け企業が発注先に損害を与えたら、その３倍の罰金が発生する」として、「大企業にどんどん調査に入れる体制と法制度をつくって、厳しい罰則をかけるべきだ」と提案。「中小企業の賃上げに必要なのは国からの直接の助成だ」と述べ、企業に社会保険料の減額を行うフランスの事例を紹介し、「（日本では）賃金を上げると、社会保険料の負担も増える。賃上げをした企業に対して社会保険料
野党共闘・支持拡大・夫婦別姓…/田村委員長の一問一答/日本記者クラブで会見
日本共産党の田村智子委員長が１９日、日本記者クラブで行った会見では、参加した記者から、野党共闘や各政策課題、有権者に対するアピールなどさまざまな質問が寄せられました。 記者 野党共闘で日本維新の会や国民民主党との連携は？ 田村 自民党政治を終わらせる共闘が必要です。日本維新の会と国民民主党が、大軍拡や敵基地攻撃能力をめぐり、自民党と同じか「もっとやれ」とあおる国会質問を続けてきており、共闘の対象とはなりえません。今後、国民の怒りがもっと広がり、そういったなかで、それぞれの政党がどういう立ち位置に立つのかということまで固定的にみているのではありません。 記者 「赤旗」（発行数）の低減、支持層の高齢化などが進んでいます。支持層をどこに広げるのか？ 田村 （１月の）党大会では、若い人たちに社会主義・共産主義の魅力をどんどん伝えようということを押し出しました。資本主義がこれだけ発達した国で、搾取の
自民党に代わる政治を/ＢＳ番組で田村委員長 日本共産党の役割語る
日本共産党の田村智子委員長は１１日、ＢＳ１１番組「報道ライブ インサイドＯＵＴ」で、自民党政治への国民の不信がまん延するもとでの日本共産党の役割や未来社会の展望を縦横に語りました。 裏金と災害対応 田村氏は自民党派閥の政治資金パーティー収入をめぐる裏金事件を聞かれ、「これはまさに組織的な犯罪」と批判。政治資金規正法は政治に関わるお金の動きを国民が監視するためのもので、「収支報告書の不記載が意図的なら重大な犯罪だ。所得隠しをしていたのなら、所得税法違反。参院選の年にだけ増えている裏金が国民に見えない形で使われていたのなら、公職選挙法違反という重大な疑惑もある」と指摘しました。「今国会の会期を全て使ってでも徹底解明しなければならない」として、裏金づくりを指示した人物や使途について、「裏金議員」全員の証人喚問が必要だと訴えました。 １月に発災した能登半島地震については、「自民党政治の問題は、（災
東日本大震災から１３年を迎えるにあたって/２０２４年３月１１日 日本共産党委員長 田村智子
一、東日本大震災から１３年を迎えるにあたり、犠牲になられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災者のみなさんに心からのお見舞いを申し上げます。あわせて、今年１月１日に起きた能登半島地震で、犠牲になられた方々に哀悼の意を表します。厳しい避難生活を送られている方々はじめ被災者のみなさんに心からのお見舞いを申し上げます。生活再建と復興への努力をねばり強く続けておられるみなさんに敬意を表します。日本共産党は、被災者の暮らしと生業（なりわい）の再建、被災地の復興のために、国民のみなさんとともに力を尽くします。 一、東日本大震災の被災地からは、甚大な被害に加え、深刻な不漁、新型コロナ禍、物価高騰の“四重苦だ”という痛切な声が上がり、復活した水産加工業者や旅館などが借金で立ちゆかなくなることも起きています。被災者の高齢化や孤立・孤独死など新たな困難に対して、心のケアやコミュニティーの維持・継続などへの支援
歴史的な大幅賃上げ必ず/春闘共闘・全労連が中央行動/田村委員長が連帯あいさつ
国民春闘共闘委員会、全労連、東京春闘共闘会議は７日、実質賃金低下が続くもと、生活を改善させる歴史的な大幅賃上げを勝ち取り、最低賃金全国一律制を実現させようと、東京・霞が関を中心に中央行動を展開し、宣伝や集会、デモ、省庁要請行動など多彩に取り組みました。（関連記事） 日比谷野外音楽堂の決起集会には約２０００人が参加。主催者あいさつをした国民春闘の小畑雅子代表幹事(全労連議長)は、運動が政府・財界も賃上げを口にする「追い風」の情勢をつくったと指摘。「この取り組みを結実させるときだ」と述べ、ストライキを構えて交渉力を高め、「すべての労働者の大幅賃上げ・底上げを」と呼びかけました。 行動提起で黒澤幸一事務局長は、「労使の力関係を変えなければ物価高を上回る賃上げは実現できない」とし、必要なときはストを打ち抜き粘り強い交渉を呼びかけました。 医療・介護、生協、バス・タクシー、公務の各労組の代表が決意表
事実解明し腐敗の根を断て/田村委員長、首相に迫る 参院予算委/不記載・脱税・選挙違反の疑い/首相、組織的犯罪反省なし
「事実解明とともに、金権腐敗の根を断つことが必要だ」―。日本共産党の田村智子委員長は５日の参院予算委員会で、自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金事件を追及し、徹底的な事実解明と企業・団体献金の全面禁止を主張しました。岸田文雄首相は裏金事件を「組織的犯罪」と認めず、事実解明に背を向け、対策も「政治資金の透明化」と繰り返すだけ。反省もなければ自浄作用もない自民党の姿が浮き彫りになりました。（論戦ハイライト） 裏金事件をめぐり、問われるのは「自民党による組織的犯罪」との認識です。田村氏は、自民党がまとめた「調査結果」（２月１３日）で、裏金を政治資金収支報告書に記載しないよう「派閥側からの指導」があったことが明らかになっていると指摘。「これは組織的な犯罪が行われた、派閥が犯罪を指導したということではないのか」とただしました。 田村氏は、同党の「聞き取り調査」（２月１５日）で、議員本人が裏金を
首相自身が予算審議妨害/田村委員長が指摘
２０２４年度予算案の衆院通過を受け、日本共産党の田村智子委員長は２日、国会内で記者会見し、「昨日からの異常な審議の強行によって、２４年度予算案を衆院で採決したことに強く抗議したい」と述べました。 異例の土曜日の予算案審議・採決について、「自民党の派閥ぐるみの裏金事件で政倫審を開くところまで追い込んだ。これを踏まえて、予算委員会でのさらなる真相解明が求められているときに、岸田文雄首相が自らの政倫審出席と、予算案の採決とをリンクさせた」と指摘。岸田首相が政倫審に出席しても、自民党の調査をなぞるだけの弁明で、具体的な事実の解明にまったく踏み込もうとしなかったとし、「真相究明を首相自身が妨害して、予算案を採決させた」と批判しました。 田村氏は、２４年度予算案の中身についても、「過去最大規模の８兆円に迫る軍事費は、アメリカの世界戦略の一翼を担って敵基地攻撃能力の保有などを進めるもので、もはや日本国憲
自民裏金は組織的犯罪/金権腐敗の根断つ本当の政治改革を/東京・有楽町 田村委員長ら緊急宣伝
日本共産党は２８日夜、東京・有楽町イトシア前で、裏金問題の徹底究明を求める緊急宣伝を行いました。田村智子委員長は、真相解明から逃げ回る自民党は「政党としての体をなしていない」と痛烈に批判。道行く人が次々に足を止めて聞き入り、節々で拍手が湧き起こりました。 田村氏は、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた衆院政治倫理審査会（政倫審）をめぐり、自民党議員が出席する構えを見せていたにもかかわらず急に取りやめるなど逃げ回っていたことを指摘。「裏金問題で国民に説明する意思がそもそもなく、世論に押されて説明に応ぜざるを得なくなっても逃げ回る。その根本には裏金事件が自民党による組織的な犯罪だという認識がまったく欠落しているという問題がある」と告発しました。 田村氏は、２９日と３月１日に全面公開での衆院政倫審の開催が世論の力に押される形で決まり、２９日には岸田文雄首相も出席することに言及し、これま
全府省の賃金格差は深刻/非正規女性、正規男性の４割弱/田村智子議員事務所調べ
これは、各府省が把握している正規・非正規職員の男女別の総数と、それぞれの賃金の総支給額を各府省から提出をうけ、試算したもの。本紙が昨年９月１５日付で報じた各府省公表の男女賃金格差は、正規・非正規を含めた全労働者と、正規間、非正規間での格差を示したもので、今回の試算で、正規と非正規との間での格差が明らかになりました。 正規の男性職員と非正規の女性職員との格差について、府省別（庁などの外局を一部除く）に見ると、最も大きいのは財務省の１７・５、次いで法務省２７・７、経済産業省３０・８、国土交通省３６・７などとなっています。低賃金である非正規職員の多くが女性となっていることが原因です。 昨年１１月２８日の参院予算委員会で、田村副委員長（当時）は「これは女性への間接差別そのものだ」と告発し、「公務の職場でこの間接差別をなくすべきだ」と追及。公務が率先して雇用形態別の賃金と職員数を男女別に公表し、民間
ラファへの総攻撃やめよ/田村委員長 日本政府に行動求める
日本共産党の田村智子委員長は１４日、国会内で記者会見し、イスラエルがパレスチナ・ガザ南部ラファへの総攻撃を行う姿勢を示していることについて、「極めて重大な局面だ」と述べ、イスラエルのガザでのジェノサイドを防ぐよう命じた国際司法裁判所の判断や国際人道法を順守して軍事行動をやめるよう求めました。 ガザ南部ラファには２３０万人のガザ市民のうち１４０万人が避難しています。田村氏は「すでにガザでは２万８０００人を超える死者が出たと報じられている。ここでラファへの攻撃が行われれば、さらなる人道的大惨事になることは必至だ」と指摘しました。 田村氏は、日本政府が昨年１２月１２日の国連総会でガザでの人道的停戦を求める国連総会の決議には賛成したと指摘。「今こそ国連総会決議の実現へ、日本政府が真剣に行動をとることを求めたい」と強調しました。 また、日本政府に、国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）への支援
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