離婚後も父母双方の「共同親権」が可能となる改正民法が17日、成立した。子の利益のため父母が協力する責務が明記されたが、ドメスティックバイオレンス(DV)や虐待の被害が離婚後も続くことへの懸念は払拭されていない。対立する父母間の調整の難しさや、離婚調停などを担う家庭裁判所の負担増も指摘されてきた。公布から2年以内に施行される新制度に、県内の離婚当事者や専門家らは課題や不安の声を上げる。(社会部・嘉数よしの、大庭紗英、勝浦大輔) 夫からDVを受けて離婚した女性(37)は「第三者がDVを判断するのは難しい。私は誰に相談しても信じてもらえなかった」と心配する。元夫は女性にも子ども2人にも暴力を振るっていたが、親族や仕事先の評判は良かった。「警察に相談してやっと、周りは信じて助けてくれた」 法改正後も、DVなどの恐れがある場合は単独親権とされるが、意見が対立すれば家裁が判断することになる。女性は「精