タイムリーなニュースがあったので予定を変更しまして、表題に沿ってこれまでの取材を振り返るレターを送ります。もともと、事が動けば書こうとは思って準備していたので。 警視庁は17日、公職選挙法の「選挙の自由妨害」の疑いで「つばさの党」代表ら3人を逮捕しました。衆議院東京15区補選での他陣営への妨害に関してのもので、世間を騒がせていたことではありますが、異例の逮捕劇となりました。
【逮捕】つばさの党・黒川代表らによる参政党「襲撃」などのまとめ
タイムリーなニュースがあったので予定を変更しまして、表題に沿ってこれまでの取材を振り返るレターを送ります。もともと、事が動けば書こうとは思って準備していたので。 警視庁は17日、公職選挙法の「選挙の自由妨害」の疑いで「つばさの党」代表ら3人を逮捕しました。衆議院東京15区補選での他陣営への妨害に関してのもので、世間を騒がせていたことではありますが、異例の逮捕劇となりました。
西新宿タワマン刺殺事件で被害女性がなぜか叩かれまくった件：ロマン優光連載291
291回 西新宿タワマン刺殺事件で被害女性がなぜか叩かれまくった件 5月8日未明に起こった、西新宿のタワーマンションの敷地内で25才の女性が待ち伏せしていた51才男性に刃物でメッタ刺しにされて殺害された事件。例のごとく、はっきりとした情報が出ないうちからネット上には被害者を叩く人間が出現し、げんなりさせられた。道義的な問題や情報リテラシーの問題ももちろんそうだし、そんなことを書いたら訴えられることもあるということがわからない危機意識のなさにもうんざりだ。 被害者が水商売に従事していたこと。加害者は金を返してほしいと主張していたこと。加害者の父がマスコミに語った、息子は結婚したいなら金を出せと言われていたという話。こういった断片的な情報から「悪質ないただき女子に騙されて大金を奪われた可哀想な中年男性の復讐劇」というストーリーが形成され、それにそって被害者が盛大に叩かれていたわけだが、「純情な
維新・馬場氏、自公連立政権入りを排除せず 吉村共同代表は否定：朝日新聞デジタル
日本維新の会の馬場伸幸代表は17日配信のラジオNIKKEIのポッドキャスト番組で、次期衆院選で自民、公明両党の与党が過半数割れとなった場合に、「政策が実現するのなら、与党に入る選択肢は排除しないのか」と問われ、「そういうことです」と答えた。 また馬場氏は、第3極の「保守政党」が与党入りした際、自民に吸収された過去の事例を踏まえ、「仮に連立政権に入ったときにも『この政策がかなわないなら連立を離脱する』とアクションを起こせば長生きしていける」との持論も語った。 一方、吉村洋文共同代表は17日、馬場氏の発言について記者団から問われ「与党入りしたら維新は消滅する」として、連立入りには否定的な考えを示した。馬場氏の発言を打ち消した形で、吉村氏は「維新の価値観に基づいてやってきていることがあるからこそ、自民ではなく維新に投票していただいている方がいる」と主張した。与党が過半数割れした場合、議決の際に過
＜社説＞春闘の賃上げ 非正規を置き去りとは：東京新聞 TOKYO Web
今年の春闘では、働き手の4割弱を占める非正規労働者の賃上げ回答が低調だった。大企業を中心とする大幅賃上げの波が、労働組合への参加率が低い非正規労働者には及ばず、無防備のまま物価高にさらされている形だ。
タワマン刺殺女性「命を賭けて金を搾り取る」証拠動画が物議。色恋営業論はなぜ和久井容疑者に通用しなかったのか？ - まぐまぐニュース！
新宿タワマン刺殺事件で、被害者の女性が生前、和久井容疑者に対する“復讐計画”を語っていた動画が注目されている。女性は和久井容疑者を「平気で人を殺すような」人間と認識しながら、その資産を「命を賭けて搾り取る」と宣言していた。 被害者女性はインスタライブで何を語ったか？ 東京・新宿区のタワーマンション敷地内で8日、20代女性がナイフで刺されて死亡した事件で、被害者の女性が生前、和久井学容疑者（51）のストーカー行為に対する“復讐計画”を生々しく語っていた動画が注目を集めている。 被害者女性本人が2022年3月、インスタライブで配信したもの。ビジネス論や接客術、色恋営業のコツ、美容法、将来の展望などについて、視聴者の質問に答えながら持論を展開していく内容となっている。 現在はYouTubeにもその動画が再アップされており、事件をうけて「悲劇か？それとも自業自得か？」の議論が活発化する中、“衝撃の
虐殺私たちが止める/ナクバデー 新宿でコール
（写真）「ラファ、ラファ、ラファに手を出すな」「フリー、フリー、フリー パレスタイン」とコールする参加者たち＝１５日、東京・新宿駅前 （写真）家を追われたパレスチナ人の帰還の権利を象徴する「鍵」を掲げる参加者たち＝１５日、東京・新宿駅前 「フリー、フリー、ガザ」「ラファ、ラファ、ラファに手を出すな」―新宿駅前で１５日夜、小雨が降る中、大きなコールが響きました。 イスラエル建国にともない、１９４８年、７５万人以上のパレスチナ人が故郷を追われ、難民となった「ナクバ」（大災厄、大惨事）の日とされる同日、イスラエルのパレスチナにたいする虐殺に抗議するアクションが日本各地でありました。夜の新宿駅前には、家を追われたパレスチナ人の帰還の権利を象徴する「鍵」やパレスチナの旗、「パレスチナ解放」「ストップジェノサイド」などと書かれたプラカードを掲げる人たちであふれました。 パレスチナのガザ地区出身のハニン
つばさの党代表ら3人を逮捕「選挙の自由妨害」の疑い 警視庁 | NHK
先月行われた衆議院東京15区の補欠選挙で、政治団体「つばさの党」の陣営が拡声機などを使ってほかの陣営の演説が聞き取れないようにして、選挙活動を妨害したとして、警視庁は、選挙に立候補した団体の幹事長や代表ら3人を公職選挙法違反の疑いで逮捕しました。 逮捕されたのは政治団体「つばさの党」の幹事長で、選挙に立候補した根本良輔容疑者（29）と代表の黒川敦彦容疑者（45）、それに、運動員の杉田勇人容疑者（39）の3人です。 警視庁によりますと、衆議院東京15区の補欠選挙で、告示日の先月16日に、ほかの陣営の候補者が演説をしていたJR亀戸駅前で、電話ボックスの上に座るなどして拡声機でどなったり、車のクラクションを鳴らしたりして、候補者の演説が聞き取れないようにしたとして、公職選挙法の「選挙の自由妨害」の疑いがもたれています。 警視庁は今月13日に、団体の事務所や容疑者らの自宅を一斉に捜索するとともに、
「静岡がわがまま、と言われていたけど…」 リニア工事影響で水枯れ、瑞浪の住民に広がる不安：中日新聞Web
リニア中央新幹線のトンネル掘削工事が原因とみられる共同水源や井戸、ため池の水位低下が確認された岐阜県瑞浪市大湫（おおくて）町。中山道宿場町の面影を感じさせる伝統的な家々や田畑を山が取り囲む自然豊かな地域に持ち上がった「水源の危機」に、住民たちは「まさか、こんなことになるとは」「被害が広がらなければいいが」と声を落とす。
山本太郎氏 つばさの党・黒川敦彦氏の凸から逃げた陣営を批判「政治家なんて向いていない」 | 東スポWEB
れいわ新選組の山本太郎代表が１６日、都内でゲリラ街頭演説会を行い、公職選挙法違反（選挙の自由妨害）の疑いで警視庁から家宅捜索を受けた黒川敦彦代表率いる政治団体「つばさの党」に言及した。 山本氏はつばさの手法に関して、「いろんな候補者のところに凸っていくというか、要は質問に答えろっていうことで、街宣やっている場所に入り込んできて、向こうもマイクでガーガーやって、やり取りになると。選挙妨害じゃないか、いや、ならない、向こうも立候補者だからというややこしい話」と状況を説明した。 そのうえで山本氏が凸された場合の対処について、「彼らは質問に答えたら帰るって言っているんでしょ。じゃあ、さっさと質問してもらいますよ。だって皆さんにも質問してくださいって言っているわけだから。彼らにも質問しに来た場合には権利がある。なので、来たから隠れるとか意味不明です。そんなことやっているから、いたちごっこになる。さっ
共同親権「裁判官研修が必要」 米加州、男児殺害で義務化 ｜ 共同通信
Published 2024/05/16 17:48 (JST) Updated 2024/05/16 18:07 (JST) 【ロサンゼルス共同】米カリフォルニア州の裁判所で共同親権を認められた男が2017年、幼い息子を殺害した事件があり、再発防止のため裁判官に対して、虐待やドメスティックバイオレンス（DV）に関する研修を義務付けた州法が今年発効した。同法を推進したスーザン・ルビオ州上院議員は15日、共同通信の取材に「子どもの安全のため裁判官の研修は絶対に必要だ」と訴えた。 日本では、離婚後の共同親権を選べるようにする民法改正案が17日に成立する見通し。虐待やDVの被害者らからは、共同親権を認めることで被害が続くケースが起こりかねないと反対する声がある。 米メディアなどによると、男はカリフォルニア州で17年、裁判所に共同親権を認められた数カ月後、一緒に出かけた当時5歳の息子を殺害。妻だっ
原発推進派を集めて「エネルギー基本計画」議論スタート 「関係者だけで決めるのか」…批判に政府の反論は？：東京新聞 TOKYO Web
原発推進派を集めて「エネルギー基本計画」議論スタート 「関係者だけで決めるのか」…批判に政府の反論は？ 経済産業省は15日、総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会（分科会長・隅修三東京海上日動火災保険相談役、委員16人）を開き、「エネルギー基本計画（エネ基）」を見直す議論を始めた。岸田文雄首相は、福島第1原発事故後は封印してきた原発の新増設などを進める方針に大転換、新計画に明記するかが焦点となる。推進派が大半を占める分科会の委員から早速、原発推進への回帰を求める意見が上がり、新計画が後押しする恐れがある。（山中正義） エネルギー基本計画 エネルギー政策の中長期的な方向性を示す国の指針。エネルギー政策基本法に基づいている。2003年10月に最初の計画が閣議決定された。およそ3年ごとに見直され、政府が目標に掲げる50年までの温室効果ガス排出ゼロを踏まえた電源構成などが示される。21年10月に
是枝裕和監督の長編映画デビュー作「幻の光」がリバイバル上映 収益は能登半島地震被災地の輪島市に : 映画ニュース - 映画.com
ポスター画像（C） 1995 TV MAN UNION 是枝裕和監督の長編映画デビュー作「幻の光」が、8月2日からBunkamuraル・シネマ 渋谷宮下で限定上映される。公開決定にあわせ、新たに制作されたポスターとチラシ画像が披露された。今回のリバイバル上映は「能登半島地震 輪島支援 特別上映」として企画され、収益から諸経費を除いた全額が輪島市に届けられる。 原作は、芥川賞作家・宮本輝氏の同名小説。能登の雄大な自然を背景に、ひとりの女性の喪失と再生を描く物語。祖母、そして夫を亡くした主人公のゆみ子。愛する人を次々と失った記憶と引きとめることができなかった悔恨を胸に秘め、ゆみ子は奥能登に嫁ぐ、新しい家族に囲まれて平穏な日々を送るが――。「生と死」「喪失と再生」というテーマを、陰影深い映像に昇華させ、ヴェネチア国際映画祭で金のオゼッラ賞（撮影に対して）を受賞。国内でも連日満席となる話題作となっ
生活再建へ希望持てる対策を/能登地震 共産党国会議員団が要請
日本共産党国会議員団の能登半島地震対策本部は１５日、被災者支援に関する要請を内閣府に申し入れました。田村智子委員長（本部長）は「４カ月半たつが、被災地の光景が地震直後と変わっていない。被災者が、がんばっていくと言えるかどうか揺らぎはじめている」と強調し、被災者の生活再建の現実を踏まえた柔軟できめ細かな対策を講じていくことを求めました。（申し入れ全文） （写真）松村防災担当相（右から３人目）に申し入れ書を手渡す田村委員長（その左）、と（左へ）井上参院議員、田村衆院議員、（右から）藤野前衆院議員、小池書記局長＝１５日、内閣府 小池晃書記局長（本部長代理）は、５日に被災地を訪問したことを報告し、「１月にも現地を訪れたが、その時から時間が止まっている印象を受けた。復旧・復興に向けて、被災者に展望を示すことが必要だ」と述べ、がれき処理や被災家屋の公費解体が進んでいない問題、下水道や宅地内配管の損傷で
円安でも輸出額は4.3％減、「円安メリット」生まれず消費者負担が増えるだけ
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
維新、機関紙めぐるSNS投稿で党内対立 「遵法意識を語るのは噴飯もの」過激“上申書”で党紀委員会へ 議員の処分検討｜FNNプライムオンライン
維新、機関紙めぐるSNS投稿で党内対立 「遵法意識を語るのは噴飯もの」過激“上申書”で党紀委員会へ 議員の処分検討 日本維新の会の藤田文武幹事長は15日の会見で、足立康史衆院議員を党紀委員会にかけることを明らかにした。足立氏に対し、東京維新の会が「厳格かつ重大な処分」を求める上申書を提出していた。 維新内部で一体、何が起こっているのか。 維新は4月に行われた衆院東京15区の補欠選挙の期間中、「機関紙・日本維新」を配布した。裏表紙には、東京15区に出馬した金沢結衣氏ら2人の補選候補を掲載。選挙活動ではなく、政治活動用の機関紙として配布した。 藤田氏は「選挙管理委員会、総務省に法的な見解を確認しながら、適法の範囲内と確認しつつ慎重に進めてきた」と説明している。 しかし、選挙戦最中の4月18日、足立氏がSNSに、「党として、動員している方々に、平常行っていない方法での機関紙配布を指示することは、
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「自治体を国の指示待ち体質に変えてしまう」 地方自治法改正案、杉並区の岸本聡子区長ら総務相に要請書：東京新聞 TOKYO Web
氷見市 被災住宅を自費で解体始めた人も 事前に市に相談を｜NHK 富山県のニュース
お騒がせ「つばさの党」とNHK党の困った共通点 選挙の「ハック」「チート」なぜすぐ取り締まらない？：東京新聞 TOKYO Web
入管でカメルーン男性死亡、二審も国に賠償命令 「死んでしまう」の訴えに医者も呼ばず「注意義務違反」：東京新聞 TOKYO Web
入管収容者死亡、再び国に賠償命令 ｜ 共同通信
