蓮舫氏が「尖閣諸島は日本の領土」にバツの札？【ファクトチェック】（日本ファクトチェックセンター） - Yahoo!ニュース
東京都知事選への立候補を表明した立憲民主党の蓮舫参議院議員が「尖閣諸島は日本の領土？」という質問に、×の札で否定しているような画像が拡散しましたが誤りです。画像は加工されており、2016年ごろから何度も拡散しています。 2024年6月、テレビ番組と見られる画面内で、蓮舫議員が「尖閣諸島は日本の領土だ」という質問に、バツ印の札をあげている画像がX(旧Twitter)で拡散した。 「国を愛していて…蓮舫って選択肢になります？(´・ω・)」「尖閣の日本領否定してますよ？(´・ω・)」というコメントも付けられている。蓮舫氏が、2024年7月7日投開票の東京都知事選に立候補すると表明したことを受けた投稿と見られる。 1000件以上リポストされた投稿は既に削除されているが、スクリーンショットが引き続き投稿され、「蓮舫アウト」「全員ダメ」というコメントの一方で「悪質なコラ画像」という指摘もある。 検証過
蓮舫さんをめぐるデマ＆ミスリードまとめ
indigo2 🍉 @indigorosa33 1967年台湾籍の父と日本人の母の間に日本で生まれた。 出生時点の日本では父親の国籍しか取得できなかった→台湾籍 日本と台湾が断交した1972年以降→中国籍の表記 日本の国籍法改正により1985年1月21日、17歳で日本国籍を取得 ↓続く 2024-05-28 11:22:35 indigo2 🍉 @indigorosa33 同時期に父と台北駐日経済文化代表処を訪れて台湾国籍放棄の手続きをしたと記憶し、過去にそう説明してきた。 しかし、実は「代表処での父親の台湾語がわからなかったので、実際どういう作業が行われていたかわからなかった」と明らかにする（2016年9月6日の記者会見） ↓続く 2024-05-28 11:24:13
政府の「ワクチンデマ潰し」「反ワクの徹底排除」がとんでもない悲劇を招くワケ
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
「CIAエージェント」名指し、原口一博議員の動画に在日ウクライナ人が「デマ」証拠か撤回要求 - 社会 : 日刊スポーツ
在日ウクライナ人のナザレンコ・アンドリー氏が1日までに自身のX（旧ツイッター）を更新し、立憲民主党の原口一博衆院議員のYouTubeチャンネル内で「CIAエージェント」と名指しされたことについて「デマ発言」と指摘し、「直ちに証拠を出すか撤回を求める」と記した。 原口氏は、「日本会議の講演の講師代を岸田首相が代表を務める政党支部が支払っている」と題した動画をアップ。その中で原口氏から「ドラさん」と呼ばれるコメンテーターに説明を求めた際、その人物がナザレンコ氏について「ウクライナ人のCIAエージェントです」と断定的に話すと、原口氏が「ああ、そうなんですね」と応じた。 続けて、原口氏は「ウクライナの方って法律が変わって、兵役を課されるんじゃないですか」と問いかけたが、「ドラさん」は、ナザレンコ氏が数年前から日本在住とした上で「日本で一定の工作活動を、CIAからお金をもらってやっている人。工作員で
（増幅の先に：２）消せぬデマ、女性政治家標的 「バズりそう」内容見ず拡散：朝日新聞デジタル
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（衆院補選）「江東区では外国人学校に通う生徒の家庭に補助」はミスリード 他の自治体でも実施【ファクトチェック】
衆院補選期間中に「江東区では税金から朝鮮学校、韓国学校、中華学校に通学する生徒の保護者に1人につき8000円が補助されています」という言説が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。都内の多くの特別区に同様の補助施策があります。 検証対象2024年4月21日に「江東区では税金から朝鮮学校、韓国学校、中華学校に通学する生徒の保護者に1人につき月額8000円が補助されていますよ！」とX(旧Twitter）で投稿があった。 投稿には次のような文言もあり、衆院補選の江東区（東京15区）で競っている都民ファーストや立憲民主党を批判し、日本保守党の飯山あかり候補への投票を呼びかける内容だ。 「現江東区長は都民ファーストから支援を受けて当選。立憲民主党の議員も朝鮮学校を支援していますよ？大丈夫ですか？」「来る補選では日本人の為に #日本保守党 #飯山あかり に投票し、外国人ばかりを優遇する制度に終止符を打
（衆院補選）「江東区では外国人学校に通う生徒の家庭に補助」はミスリード 他の自治体でも実施【ファクトチェック】（日本ファクトチェックセンター） - Yahoo!ニュース
衆院補選期間中に「江東区では税金から朝鮮学校、韓国学校、中華学校に通学する生徒の保護者に1人につき8000円が補助されています」という言説が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。都内の多くの特別区に同様の補助施策があります。 2024年4月21日に「江東区では税金から朝鮮学校、韓国学校、中華学校に通学する生徒の保護者に1人につき月額8000円が補助されていますよ！」とX(旧Twitter）で投稿があった。 投稿には次のような文言もあり、衆院補選の江東区（東京15区）で競っている都民ファーストや立憲民主党を批判し、日本保守党の飯山あかり候補への投票を呼びかける内容だ。 「現江東区長は都民ファーストから支援を受けて当選。立憲民主党の議員も朝鮮学校を支援していますよ？大丈夫ですか？」「来る補選では日本人の為に # 日本保守党 # 飯山あかり に投票し、外国人ばかりを優遇する制度に終止符を打ちま
これって「再生エネヘイト」では？ 内閣府資料に「中国国営企業のロゴ」で騒ぎになった背景を考えた：東京新聞 TOKYO Web
再生可能エネルギーの規制改革を議論する内閣府の有識者会議の資料に、中国国営企業のロゴマークが含まれていたことが分かった。構成員の女性が誤って資料を作成したことを認めて辞任した後も誹謗（ひぼう）中傷や脅迫まがいのメッセージは続き、背景には太陽光パネル事業で優位な中国を利するとして攻撃する「再エネヘイト」があるとの指摘も。原発推進論とも結び付いているようだが、再エネも含めたエネルギー議論は待ったなしだ。（荒井六貴、西田直晃、木原育子） 「中国政府や中国国家電網との関係について、根拠のない誹謗中傷や個人攻撃が行われている。本当のことを知ってほしい」。16日の自然エネルギー財団の会見で、大野輝之常務理事は困惑気味に語った。ミスを認め、有識者会議の構成員を辞任した大林ミカ氏も同席した。
石井孝明が元ガソリンスタンドの場所をクルド人解体業者が解体してると懸念しているが、ガソリンスタンドが存在したのは35年以上前の話 - 電脳塵芥
https://twitter.com/ishiitakaaki/status/1764436305499525545 「元ガソリンスタンドの場所」と書いてある。さて、場所に関しては遠くの方に亀戸ビアなどの文字が見えるために簡単に場所の特定はできる。該当住所は「東京都江東区亀戸２丁目８−３」とみて間違いない。そして取り壊される前の店舗は「Honda Cars 江東 亀戸天神店」となりディーラーであってガソリンスタンドではない。 該当箇所はグーグルストリートビューでは2010年1月まで遡ることができ、その際の店舗もHonda Carsであってガソリンスタンドではない。インターネットアーカイブならば該当店舗のHPは2007年には確認可能であるし、さらに言えば会社設立日は1988年01月01日となっている。 https://twitter.com/cdas_command/status/1764
参考：【デマ】教育勅語には天皇のために生きろと書いていない - 表現の自由ファクトチェックwiki
表現の自由ファクトチェックwiki 表現の自由にまつわる言説の事実関係を検証しています。 トップページページ一覧メンバー編集 参考：【デマ】教育勅語には天皇のために生きろと書いていない 最終更新： kudan18 2024年03月03日(日) 12:41:11履歴 Tweet 要旨 『教育勅語には天皇のために生きろと書いていない』とする主張は事実に反する。 発言 新藤かな/港区議(無所属)*1 教育勅語、読んだことある？ だれも天皇のために生きろなんて書いてないけど、、、あ、文章を正しく理解する能力がないのか。ふむふむ。 (引用注：『「他者のために生きられることが最も充実した人生を生きられるそうです」この『他者』というのは、明治天皇のことですね』*2とする自身へのリプライに反応して) 評価 事実関係：事実に反する 背景 2024年2月23日、新藤は竹田恒泰の研究会に参加したことをツイートし
柴田阿弥アナ、クルド人めぐるフェイクニュース拡散や誹謗中傷に「法的措置も検討します」：中日スポーツ・東京中日スポーツ
埼玉県川口市に住むクルド人との共生問題を扱った２２日放送のＡＢＥＭＡのニュース番組「ＡＢＥＭＡ Ｐｒｉｍｅ」で、Ｘでは柴田さんが映った画像が拡散。テロップには「取り締まり強化なぜ？『一部外国人』と共生は」としか記されていないが、投稿には「柴田阿弥 嫌なら日本人が引っ越せばいい」という文面が添えられている。 この投稿には「何を言ってるのか。自分の発言の意味をわかってるのだろうか」「頭いかれてて草」などとネガティブなコメントが目立つ。さらに「ジャーナリスト」を名乗る石井孝明さんが２５日、自身のＸに「この柴田阿弥という人物、クルド人問題で日本人が引っ越せばいいと本当に言ったのでしょうか。これタレント永久追放レベルに発言でしょうに、拡散希望」と引用投稿。「言ったという人とそうでないの話があります。めんどくさいので見ない。柴田阿弥氏の発言。みなさんどうぞ」と、真偽確認をしていないことを示唆するコメン
塩村文夏議員、『恋のから騒ぎ』デマ画像に警告「発信者開示請求が認められている」 ひろゆきさんもかつて悪ノリ気味に反応：中日スポーツ・東京中日スポーツ
立憲民主党の塩村文夏参院議員（４５）が２４日、自身が過去に出演していた日本テレビ系バラエティ番組「恋のから騒ぎ」でＳＮＳ上にデマが流されているとして、拡散したアカウントに対して「発信者開示請求が認められている」と、あらためて警告した。 塩村議員は政治家に転身する前の２００７年、同番組に出演。当時の画面を切り取った「男とタダでは別れない」「私が妊娠をしてしまったと」「今まで付き合った人は慰謝料くれたから」などの字幕が入った画像がネット上で拡散されている。塩村議員は２４日、Ｘ（旧ツイッター）で「改めて書いておきます。この写真は全く違う話を組み合わせた有名なデマで、これを拡散したアカウントは全件、裁判所が名誉毀損を認めて発信者開示請求が認められております」と投稿した。 塩村議員は昨年１１月にも、この件で「情報開示請求をさせていただきます」と警告したところ、暴露系インフルエンサー「滝沢ガレソ」が反
貴金属店の動画「現実のガザ」はミスリード 撮影は空爆前 | リトマス みんなとつくる ファクトチェック専門メディア
UNRWAの日本人幹部・清田明宏氏「ガザは天井のない監獄！」「ガザの子供達は戦争しか知らない！」「早く人道支援を！もっと人道支援を！」 共産党「UNRWA拠出金再開せよ！」 れいわ「UNRWA拠出金再開せよ！」 ↓ 現実のガザ「奥様、最近の売れ筋のネックレスはこちらでございます」（キンキラキン〜） （※海外ユーザーの動画付き投稿を引用） 飯山陽氏（イスラム思想研究者）のX投稿（2024年2月16日、約2500リポスト） 判定 判定の基準について この動画は元々2022年5月に投稿されたもので、イスラエルによるガザでの空爆よりも前の光景を映している。現在この店の周辺は空爆により大きな被害を受けていることが確認できる。 ファクトチェック この投稿はイスラム思想研究者で麗澤大学客員教授の飯山陽氏によるもので、海外の一般ユーザーによる、パレスチナ・ガザ地区の貴金属店の動画を添付した投稿を引用してい
さざなみ(日本共産党を考えるアカウント) on X: "【お詫びと訂正】 大山奈々子県議は、県委員ではありませんでした。正確には県議団長になったにもかかわらず、県委員には推薦、選出されなかったです。"
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https://twitter.com/shiomura/status/1762026578631123202
ひろゆき on X: "フランス移住後に東京地裁で裁判になってるので、そちらの弁護士の能力不足の問題です。おいらの問題ではないです。 公人なのに「反論出来ないので住所教えろ」としか言わないのは、下記の否定が出来ないという事ですかね？ ・男性に妊娠したとウソついた。 ・慰謝料1500万円取った。"
塩村あやか💙💛🐾参議院議員（りっけん） on X: "2点の問題があります。回答頂けますか。 弁護士に相談をしましたが、貴殿の住所が日本になく裁判開始をお知らせする特別送達先がないことや、裁判で賠償が認められても貴殿の財産は日本にないため支払われておらず、訴えた側の訴訟費用が嵩むのみになるとのことでした。…"
https://twitter.com/JcpJcp23113650/status/1750019092877353145
日本共産党の「災害救援募金」の活用について
岸田文雄 on X: "二次避難について誤解を招きかねない、事実に基づかない投稿が散見されていますが、二次避難先は行政で手配しており、避難者の方にご負担いただくことはありません。 その他の誤情報も散見されます。 影響の大きいアカウントだから正しいとは限りません。 公共機関等からの情報の確認をお願いします。悪質な虚偽情報は決して許されません。 政府として今後も情報発信に努めますが、国民の皆さんには虚偽情報に惑わされないようお願いいたします。 石川県webサイト https://t.co/Fyzzk6GrDv