デマに乗せられ？LGBT理解増進法に「批判」電話がやまない 対応に困る自治体向けに「手引き」が登場：東京新聞 TOKYO Web
性的少数者（LGBTQ）への理解増進法が昨年6月に施行されて以降、一部自治体に施策への批判や問い合わせが相次いでいる。長時間の電話に対応した職員が萎縮したり、取り組みが停滞したりすることへの懸念の声も上がり、当事者団体の全国組織「LGBT法連合会」（東京）は3月末、自治体向けの対応の手引を作成した。法が目指す性の多様性が尊重される社会づくりは道半ばだ。（奥野斐） LGBT理解増進法 正式名称は「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律」。国や自治体などにLGBTQへの理解を広げるための取り組みを求め、性の多様なあり方を互いに受け入れられる共生社会の実現を目指す。国や自治体の役割、企業や学校の努力などを定めており、政府には理解増進のための基本計画策定、年1回の施策の実施状況の公表を義務付けている。2023年6月23日に施行された。
謝罪…女性議員が問題発言「生殖器を手術しても、性別は変えられない」、混乱させ迷惑かけ“おわび” 以前も謝罪「多様性に取り組む養護施設、男子・女子寮を撤廃した」と誤情報を流していた｜埼玉新聞｜埼玉の最新ニュース・スポーツ・地域の話題
謝罪…女性議員が問題発言「生殖器を手術しても、性別は変えられない」、混乱させ迷惑かけ“おわび” 以前も謝罪「多様性に取り組む養護施設、男子・女子寮を撤廃した」と誤情報を流していた
「性別は変えられない」 埼玉・富士見市議が発言、人権侵害との指摘：朝日新聞デジタル
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サイレンにスマホ撮影、罵声、中指‥「男性は女性になれない」デモに過激な妨害
性同一性障害特例法の廃止を訴える女性らのデモに「差別主義者」などと罵声を浴びせる人々が現れた＝２３日午後、東京・新宿（奥原慎平撮影） 戸籍上の性別変更を可能にした性同一性障害特例法の廃止を訴えるデモ活動が２３日、東京・新宿で行われ、参加者の女性らが「性別は変えられない」「女性の尊厳を守れ」「性別は気持ちではない」などと訴えた。現場では、心と体の性別が一致しないトランスジェンダーが性別を変更する権利が脅かされるとしてデモ活動を妨害する人々も現れ、休日の繁華街で聞くに堪えない罵詈雑言を浴びせていた。 午後１時前のＪＲ新宿駅前。コーンで仕切られたスペースに２０人弱の女性が集まった。女性団体「女性の権利と尊厳を取り戻す会」が主催するデモの参加者だ。平成１６年施行の特例法に基づき性別適合手術を経て性別変更が認められても、元男性と女性トイレや女性更衣室などを女児や成人女性が共有することなどに強い拒否感
意見交換はＬＧＢＴ団体のみ 多様性条例骨子案作成で 千葉県議会で明らかに
千葉県は３０日の１２月定例県議会で、制定を目指す「千葉県多様性が尊重され誰もが活躍できる社会の形成の推進に関する条例」案を巡り、条例案策定に向けた骨子案検討過程で関係者と意見交換したのは、ＬＧＢＴ（性的少数者）関連の１団体のみだったことを明らかにした。 自民党の中村実氏の一般質問に答えた。この経緯から、中村氏は「多様性尊重条例案はＬＧＢＴ尊重条例案だ」と指摘した。 県総合企画部の冨沢昇部長は、骨子案検討段階で条例案に盛り込むことが想定される幅広い分野の当事者団体との意見交換の実施結果について問われ、「意見交換の団体はＬＧＢＴの当事者団体『レインボー千葉の会』」と答弁した。団体に訪問し、ＬＧＢＴ当事者の現状や行政の取り組み状況について意見を交わしたという。 冨沢部長はダイバーシティ関連団体から講師を招いたり、政府や他の自治体の状況を分析したりしたとも説明した。 これに対し、中村氏は「意見交換
性別変更の「手術要件」めぐる最高裁の違憲判断の後にデマが拡散 支援団体「早急な法改正を」：東京新聞 TOKYO Web
戸籍上の性別変更に生殖機能をなくす手術を事実上課している「性同一性障害特例法」の規定を巡り、最高裁が先月25日に違憲判断を示して以降、特例法改正で男女別施設の利用ルールが変わるかのようなデマが広がっているとして、支援団体が27日、東京都内で記者会見を開き、デマを否定するとともに、早急な法改正を求めた。
養護施設で「男女別の寮を撤廃」の誤情報、市議のＳＮＳで拡散…「性被害の温床」と批判広がる
【読売新聞】 子どもの虐待や貧困などに対応して設置されている埼玉県内の児童養護施設で、「性の多様性の取り組みの一環として、男子寮と女子寮が撤廃された」とする誤った情報が７日、ＳＮＳで拡散した。「性被害の温床になる」などと批判が広がり
自民議連幹部「困った判決」 性別変更を巡る最高裁決定で
性同一性障害の人が戸籍上の性別を変更する際に生殖能力をなくす手術が必要だとする性同一性障害特例法の規定について、最高裁が２５日、「違憲」と判断したことを巡り、自民党内から今後の影響を懸念する声があがった。安易な性別変更などにつながれば、社会が混乱しかねないためだ。「手術要件」の堅持を訴えてきた自民有志の議員連盟などは慎重に対応を検討する構えだ。 「困った判決だ。戸籍そのものが壊される恐れがある」。自民党の議員グループ「日本の尊厳と国益を護る会」の代表を務める青山繁晴参院議員は２５日、産経新聞の取材にこう述べ、危機感を隠さなかった。 自民有志でつくる「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」の共同代表を務める片山さつき元地方創生担当相は同日、記者団に対し、「他の共同代表と相談したうえで今後の対応を考えたい」と述べるにとどめた。 議連は９月、斎藤健法相（当時）に対し、「手
「１５人で国の根幹変えてよいのか」ジャーナリストの櫻井よしこ氏、性別変更手術要件の違憲決定に
性別変更に生殖機能をなくす手術が必要だとする性同一性障害特例法の規定を最高裁が２５日の決定で違憲としたのは、要件を外すことに反対する性同一性障害当事者の多くの意見が無視されたものだ。強い違和感と危惧を覚える。 決定の多数意見には「（特例法施行後）これまでに１万人を超える者が性別変更審判を受けるに至っている中で、性同一性障害を有する者に関する理解が広まりつつあり」とある。 だが、自らも手術を受けて性別を男性から女性に変更した「性同一性障害特例法を守る会」の美山みどり代表らは、１万人以上が手術を受け、手術要件が社会制度として定着しているにもかかわらず、手術をせずに男性の姿のままで女性であるということが通じるのはよくないと主張してきた。 美山氏らは、手術要件が違憲となれば「女性専用スペースに男性器のある女性が入ることが可能になったり、出産する男性が出てきたりして社会が混乱する」とも訴えてきた。多
女性トイレ守るデモに抗議する人たち その矛先は…「産経新聞がいるぞ」
女性トイレなどの利用は生来の女性に限るべきだと訴える女性有志の集会。周囲には抗議する人々も現れた＝２１日午前、東京都新宿区（奥原慎平撮影） 女性トイレなど「女性専用スペース」の利用は生物学的な女性に限るべきだと訴える女性有志が２１日、東京・新宿でデモ活動を行った。その際、デモに抗議する男性が取材中の記者に対し、「産経新聞の記者がいるぞ」などと声を張り上げ、攻撃的な口調で迫ってくる場面があった。無事に取材活動を終えることはできたが、抗議する側の高圧的な態度に対し、後味の悪さが残った。 デモは、約２０人の女性がＳＮＳ（交流サイト）で連絡を取り合って計画したもの。トランスジェンダー女性（生まれつきの性別は男性、性自認は女性）の人格は尊重した上で、女性専用スペースの利用などは生来の女性に限定すべきという考えを啓発する目的だった。ほとんどの人がデモ活動の初心者だという。 一方、デモに抗議した人たちは
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「トランスジェンダーを侮辱、差別するイラストが杉並区議選の選挙公報に」 区民「人権侵犯」と救済申し立て：東京新聞 TOKYO Web
https://twitter.com/lautrea/status/1753932986511483200
トランスジェンダー同僚議員に「おっさんやないか」 春日井市議長が繰り返し発言：中日新聞Web
百田尚樹 @hyakutanaoki "今、ゲラを読んでます。 出版されるべき本です！"
自民片山氏「国民は不安」 性自認巡り、差別助長も：東京新聞 TOKYO Web