広島県議会の中本隆志議長は11日、2019年の参院選広島選挙区の大規模買収事件を巡り、河井克行元法相(60)=服役中=に現金6700万円を提供した疑いを示すメモに記載されていた当時の安倍政権幹部に「本当だとしたら、全員責任を取るべきだ」と訴えた。 【チャート図で見る】河井元法相事件の買収資金とは 県議会棟での記者会見で自民党県連会長代理でもある中本議長は、安倍晋三元首相たち4人による現金提供の疑いについて「怒りを通り越している」と批判。検察当局が4人に聴取をしていなかったことには「ちゃんとやってもらいたかった」と不満を口にした。党本部に対しては「『この人だけ特別』ということができないシステムをつくってもらいたい」と求めた。