国会に「将来世代委員会」…立民が設置法案を提出へ 環境・エネルギー議論に若者が直接参加する独立調査委：東京新聞 TOKYO Web
立憲民主党は、将来世代の視点で環境・エネルギー政策の検証や政府への提言を行うため、専門家や若者で構成される独立調査委員会を国会に設ける「将来世代法案」（仮称）の骨子案をまとめた。原発の建て替え容認をはじめ、政府が重要な方針を国会の議論を素通りして決めている現状に一石を投じる狙いがある。今後、市民の意見も反映させて内容を固め、超党派で来年の通常国会に提出することを目指す。（大野暢子） 骨子案によると、国会に設置するのは「将来世代委員会」（仮称）で、与野党が民間の識者や実務家から委員を選ぶ。政府や民間事業者からの聴取を通じて現在の環境・エネルギー政策が将来世代の利益になるかを検証し、政府への提言を行う。原発から出る使用済み核燃料の処分や脱炭素への取り組みなど、将来世代への影響が大きいテーマを扱うと想定する。政府には、提言を受けてどう対応したのかについて、理由を含めて国会に報告することを義務付け
主張/エネルギーの転換/省エネ・再エネ推進する政治を
参院選ではエネルギーのあり方が大きな争点のひとつです。 東京電力管内で６月末の４日間、「電力需給逼迫（ひっぱく）注意報」が出され節電が呼びかけられました。気候変動の影響とも指摘される想定より早い猛暑の到来で、電力需要が急増すると見られたためです。こうした事態の背景には自民党政権が原発と石炭火力発電に依存し、省エネルギーを本格的に進めず、日本にも豊富にある再生可能エネルギーの大量普及を怠ってきたことがあります。 潜在する力を生かすとき 日本のエネルギー自給率はわずか１割程度という異常な低さです。ロシアのウクライナ侵略などによる海外の化石燃料市場の混乱に振り回されているところに異例の早さで梅雨が明け、厳しい暑さが襲いました。 電力需給の厳しい局面では、節電や大口需要者の需要調整、蓄電システムの活用などでの対応は当然です。建物の断熱化や電力利用の効率化などの大幅な省エネも欠かせません。 同時に再
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