ロシアによるベラルーシへの戦術核配備の撤回を強く求める/志位委員長が談話
日本共産党の志位和夫委員長は２６日、ロシアのプーチン大統領が隣国ベラルーシに戦術核兵器を配備すると明らかにしたことを受け、次の談話を発表しました。 ◇ 一、ロシアのプーチン大統領は２５日、同盟国で隣国ベラルーシに戦術核配備を決定し、７月１日までに同国に保管施設を完成すると述べた。ロシアはこれまでもウクライナへの攻撃を強め、核使用の威嚇も繰り返してきたが、今回の決定は、核兵器禁止条約が定めた核威嚇と他国への核配備の禁止に反することはもちろん、プーチン大統領が１週間前（２１日）署名した中ロ共同声明で表明した「すべての核保有国は、自国領土外に核兵器を配備すべきではなく、領土外配備の核兵器をすべて撤去すべきだ」との立場を自らほごにするものである。 わが党は、国際的な緊張を激化させ、核使用のリスクをさらに高める今回の核配備の決定を直ちに撤回するよう強く求める。 一、プーチン大統領は、決定の理由として
ロシアへの支援止めよ/宮本徹議員 駐日ベラルーシ大使と会談
日本共産党の宮本徹衆院議員と田川実国際委員会事務局長は１８日、都内のベラルーシ大使館を訪れ、ロシアのウクライナ侵略についてルスラン・イエシン駐日大使と会談しました。 宮本氏は、２月２４日の志位和夫委員長の声明「ウクライナ侵略を断固糾弾する ロシアは軍事作戦を直ちに中止せよ」を手渡し、「悲惨な状況が拡大している。ベラルーシの対ロシア軍事支援を止め、戦争を一刻も早く止め解決する役割を果たしてほしい」と求めました。 イエシン大使は、「本国に必ず伝える」と述べ、同国政府の立場を説明しました。 宮本氏は、ロシアの侵攻が、(1)武力による威嚇と武力の行使を禁止した国連憲章、１９７０年の友好関係原則宣言などに違反(2)民間人や病院、原発などへの攻撃は国際人道法違反(3)プーチン大統領の核兵器の誇示と威嚇は核兵器禁止条約に違反し、被爆国の党として許せない―と述べました。 大使は、「戦争には反対」としつつ、
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