「官製メディア」のテレビ中継を妨害、民衆が「知る権利」を叫んだら当局が謝罪 北京郊外で爆発事故 ：東京新聞 TOKYO Web【北京＝新貝憲弘】中国北京市郊外で13日、爆発事故があり、中国中央テレビ（CCTV）の記者が現地警察に取材を妨害された。中国では民間メディアが現地当局に取材を妨害されることはままあるが、国を代表する官製メディアの妨害は珍しい。ネット上では驚きとともに批判が相次ぎ、現地当局は14日に陳謝した。
主張/香港の人権状況/さらなる弾圧法制定を許すな
香港政府が、国家に対する「反逆」などを取り締まる「国家安全条例」の制定手続きを行っています。中国が主導して２０２０年に制定された香港国家安全維持法（国安法）のもとで「一国二制度」はほごにされ、香港市民は言論の自由も、自由な選挙の権利も奪われています。中国政府、香港政府に対する批判を禁じた条例を香港独自に制定することで、市民にさらに沈黙を強いる企てです。 言論での政府批判を処罰 １月３０日に香港政府が国家安全条例について説明した文書を発表しました。２月末までに市民から意見を公募し、立法会（議会）に条例草案を提出するといいます。言論による政府批判が、国安法によって重大な犯罪として禁じられているもとでは、市民の自由な意見表明などできません。 この文書では、禁止行為として、反逆、国家分裂、反乱の扇動、国家機密を盗むこと、外国組織と連携した政治活動などを列挙しました。国安法と同じく、政府や司法当局の
中国、日本の世論を見誤ったか 典型的な「わな」に 専門家の見方：朝日新聞デジタル
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主張/天安門事件と中国/厳しく問われ続ける武力弾圧
１９８９年、北京の天安門広場に集まって非暴力で民主化を求めていた学生らを中国当局が武力弾圧した事件から４日で３４年です。中国国内では今も事件への批判が禁止されています。すべての人権と基本的自由を守り発展させることは、どんな政治体制の国であっても国家が果たすべき義務です。中国政府は自ら参加する国際的な人権取り決めに基づいて歴史的誤りに向き合うべきです。 暴挙正当化は許されない ２０２１年１１月に中国共産党が中央委員会の総会で採択した「歴史決議」は、１９８９年の「政治的風波」「動乱」から「社会主義の国家政権と人民の根本利益を守り抜いた」と、改めて当時の対応を正当化しました。学生らが集まる広場に戦車や武装兵士を突入させ、発砲で多くの死傷者を出したことには口をつぐんでいます。 中国は自らを社会主義・共産主義と称していますが、言論による政府批判を武力で押しつぶすことは、それとはまったく無縁な暴挙です
日中関係の前向きの打開を/志位委員長が中国大使と会談/日本共産党の提言手渡す
日本共産党の志位和夫委員長は４日、都内の中国大使館で呉江浩大使と会談し、３月３０日に発表した提言「日中両国関係の前向きの打開のために」を手渡して説明し、提言の内容を申し入れました。 志位氏は、同提言に沿って、(1)日中双方が、「互いに脅威とならない」との２００８年の「日中共同声明」の合意に反する行動をとらず、この合意を誠実に履行・具体化すること(2)尖閣諸島問題について、日本共産党の立場をのべつつ、２０１４年の日中両国政府の４項目合意を踏まえて「対話と協議」を通じて問題解決をはかること(3)東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が提唱するＡＳＥＡＮインド太平洋構想（ＡＯＩＰ）を共通の目標とした東アジアの平和の地域協力の推進―などの提言の中心点を説明。「これらの共通の土台にたった外交努力で、日中両国関係の前向きの打開をはかる」ことを提起しました。 そのうえで志位氏は、今回の提言をまとめるにあたって
日中両国関係の前向きの打開を/志位委員長が両国政府に提言/岸田首相と会談
日本共産党の志位和夫委員長は３０日、国会内で記者会見を行い、「日中両国関係の前向きの打開のために」と題する提言を発表しました。同日、志位委員長は、小池晃書記局長、田村智子政策委員長、穀田恵二国対委員長とともに国会内で岸田文雄首相と会談し、提言の内容を申し入れました。提言は、日中両国政府に宛てたものです。（提言全文） 提言は、日中両国関係は双方にとって最も重要な２国間関係の一つである一方で、現在の両国間にはさまざまな紛争・緊張・対立が存在していることを「深く憂慮」していると指摘。「いかにして両国関係の前向きの打開をはかるか」と問いかけ、日中両国政府間には、三つの点で「平和と友好に向けた共通の土台」が存在することに着目し、それを生かした外交努力を図ることを提起しました。 第１は、２００８年の日中首脳会談で交わされた「『戦略的互恵関係』の包括的推進に関する日中共同声明」です。共同声明では、「双方
新疆ウイグルなどの人権決議を参院議決/議運で仁比議員が意見表明
参院は５日の本会議で、「新疆ウイグル等における深刻な人権状況に対する決議」を、日本共産党を含む賛成多数で議決しました。日本共産党は共同提案者にはならず賛成の態度を取りました。 決議は「近年、国際社会から、新疆ウイグル、チベット、南モンゴル、香港等における、信教の自由への侵害や、強制収監をはじめとする深刻な人権状況への懸念が示されている」と指摘し、「深刻な人権状況について、国際社会が納得するような形で当該国政府が説明責任を果たすよう強く求める」としています。 本会議に先立つ議院運営委員会で、日本共産党の仁比聡平議員は「香港での民主化を求める市民への弾圧や新疆ウイグル自治区での少数民族への抑圧、強制収容をはじめとした中国政府による人権侵害、抑圧は、世界人権宣言、国際人権規約、ウィーン宣言など、国際的な人権保障の取り組みに反するもの」だと指摘。その上で決議について、「これらの点が明らかでなく、『
平和的な意見表明に、抑圧的な対応を取るべきではない――/中国政府に対し、国際的な人権保障の取り決めの順守を求める/日本共産党 志位委員長が談話
日本共産党の志位和夫委員長は３０日、中国の新型コロナウイルス対策への抗議活動と当局による取り締まりの強化について、次の談話を発表しました。談話は同日、都内の中国大使館に送付されました。 一、中国で、新型コロナウイルス封じ込め政策に抗議する動きが、首都・北京や上海など各地に広がり、警察当局による取り締まりやインターネット上での検閲の強化について報じられている。国連人権高等弁務官事務所は、中国当局に対し、「国際人権法および基準に沿って抗議活動に対応するよう求める。平和的に意見を述べたからといって、誰も恣意（しい）的に拘束されるべきではない」（報道官コメント）と求めている。 中国政府が、抑圧的・強圧的対応を強化することが強く懸念される。 一、中国政府はこれまで、世界人権宣言、国際人権規約、ウィーン宣言など、国際的な人権保障の取り決めに対して、署名、支持の態度をとってきた。ウィーン宣言では、「すべ
平和的な意見表明に対し、抑圧的対応をとるべきでない――中国政府に対し、国際的な人権保障の取り決めの順守を求める│声明・談話・発言│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
HOME 日本共産党の政策 声明・談話・発言 平和的な意見表明に対し、抑圧的対応をとるべきでない――中国政府に対し、国際的な人権保障の取り決めの順守を求める 2022年11月30日 日本共産党幹部会委員長 志位和夫 一、中国で、新型コロナウイルス封じ込め政策に抗議する動きが、首都・北京や上海など各地に広がり、警察当局による取り締まりやインターネット上での検閲の強化について報じられている。国連人権高等弁務官事務所は、中国当局に対し、「国際人権法および基準に沿って抗議活動に対応するよう求める。平和的に意見を述べたからといって、誰も恣意的に拘束されるべきではない」（報道官コメント）と求めている。 中国政府が、抑圧的・強圧的対応を強化することが強く懸念される。 一、中国政府はこれまで、世界人権宣言、国際人権規約、ウィーン宣言など、国際的な人権保障の取り決めに対して、署名、支持の態度をとってきた。ウ
Twitterで中国のポルノ広告が爆増、大規模抗議デモを海外の目から隠す狙いか
by Paul Mozur 孟建國 中国ではゼロコロナ政策の不手際に対する批判により、習近平国家主席の退陣を要求する異例の大規模デモが中国全土で発生しています。そんな中国の都市名をTwitterで検索すると、抗議活動の情報ではなくポルノ広告が表示されることが指摘されています。 Twitter grapples with Chinese spam obscuring news of protests - The Washington Post https://www.washingtonpost.com/technology/2022/11/27/twitter-china-spam-protests/ Twitterでは2022年11月下旬からスパム広告が激増しており、これにより中国全土で発生している抗議デモに関する情報が収集しにくい状況が続いていることが報告され始めました。スパム広告の多
主張/ウイグル国連報告/中国は直ちに人権侵害やめよ
国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）が８月３１日、中国の新疆ウイグル自治区での政府当局による深刻な人権侵害を指摘する報告書を発表し、収容施設に拘束されている人の解放などを中国政府に求めました。証言や公開情報をもとに人種、宗教を理由にした虐待、抑圧を国連機関が認定したことは重大です。中国政府は報告を真剣に受け止め、直ちに人権侵害をやめなければなりません。 「人道に対する罪」にも ＯＨＣＨＲには、２０１７年ごろから新疆ウイグル自治区で大勢のウイグル族やイスラム教徒が収容所に拘束され、非人道的な取り扱いを受けているとの情報が寄せられていました。報告書は被害者の証言でそれを裏付けました。 ＯＨＣＨＲが話を聞けたのは、ウイグル族、カザフ族など現地の状況を知る４０人です。うち２６人が１６年以降、当局者によって強制的に連行され、８カ月から１年半にわたって区内８カ所の施設に拘束されました。銃などで武装し
台湾に対する中国の軍事的威嚇強化に抗議する/志位委員長が談話
一、中国は、米国のペロシ下院議長が台湾を訪問したことへの対抗措置として、２日から台湾近海で軍事演習を開始し、４日には台湾を取り囲む６カ所の海域で実弾演習を行い、日本の排他的経済水域内を含む近海に複数の弾道ミサイルが着弾した。 わが党は、かねてより「台湾問題の解決のためには、台湾住民の自由に表明された民意を尊重すべきであり、非平和的な手段は断固として排されるべきであって、中国が軍事的圧力・威嚇を強化していることに、我が党は強く反対する」（２０２１年４月１７日の志位談話）と表明してきた。 この立場から、地域の平和と安定に逆行する、台湾に対する中国の軍事的威嚇の強化に強く抗議し、その中止を求める。 一、一方、米国が、この間、台湾問題への軍事的関与を強化しており、日本政府が米国に追従する姿勢をとっていることは、台湾問題をめぐって「軍事対軍事」の悪循環に陥る危険をはらんでいる。わが党は、日米両国が、
台湾に対する中国の軍事的威嚇の強化に抗議する│声明・談話・発言│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
２０２２年８月５日 日本共産党幹部会委員長 志位 和夫 一、中国は、米国のペロシ下院議長が台湾を訪問したことへの対抗措置として、2日から台湾近海で軍事演習を開始し、4日には台湾を取り囲む6カ所の海域で実弾演習を行い、日本の排他的経済水域内を含む近海に複数の弾道ミサイルが着弾した。 わが党は、かねてより「台湾問題の解決のためには、台湾住民の自由に表明された民意を尊重すべきであり、非平和的な手段は断固として排されるべきであって、中国が台湾に軍事的圧力・威嚇を強化していることに、強く反対する」（2021年4月17日の志位談話）と表明してきた。 この立場から、地域の平和と安定に逆行する、台湾に対する中国の軍事的威嚇の強化に強く抗議し、その中止を求める。 一、一方、米国が、この間、台湾問題への軍事的関与を強化しており、日本政府が米国に追従する姿勢をとっていることは、台湾問題をめぐって「軍事対軍事」の
盧溝橋事件から８５年/歴史知れば、未来に向かえる/「中国人民抗日戦争記念館」館長 羅存康さんの思い
今年は、中国北京市近郊で起きた盧溝橋事件（１９３７年７月７日）をきっかけに始まった日本の中国への全面侵略戦争開始から８５年です。盧溝橋近くにある「中国人民抗日戦争記念館」の羅存康館長に事件の教訓や日中友好への思いなどを聞きました。（北京＝小林拓也 写真も） 盧溝橋事件で始まった日本による中国への全面的な侵略戦争は、中国人民に深刻な災難と大きな苦痛をもたらしました。中国の推計によれば、３５００万人が死傷し、人民の生活は破壊され、多くの人が家を失い、難民となりました。１９３７年１２月には南京大虐殺も起きました。 ８５年たったいまでも、事件を振り返ることは現実的な意義があります。いまの世界は、平和で安定しているとは言えません。国と国とは平和的に共存すべきで、問題解決のために戦争という手段をとるべきではありません。 世界各国の人民は、当時の歴史から教訓をくみ取り、手を携えて、共に平和的発展の道を歩
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「どんどん出荷するはずが余っていく」中国輸入停止でクロマグロの取引“全面ストップ” 打つ手なし…業界から悲鳴の声 | TBS NEWS DIG
＜ぎろんの森＞ナショナリズムを煽らない：東京新聞 TOKYO Web
mold @lautream 日本共産党は天安門事件と中国共産党を満身の怒りで糾弾したけどな。
安田峰俊📺YouTube &ニコニコch始まりました on Twitter: "11/27 20:45 新宿駅西口地下、50〜100人の在日中国人の若者がウルムチ火事の追悼のために集まって「共産党は下野せよ」「習近平は下野せよ」を連呼している。 50-100个旅日中国年轻人在日本东京新宿站西口地下举办聚会，… https://t.co/uIGvTkA5bK"
日中国交正常化50年の今も各地で続く、中国からの強制連行犠牲者慰霊祭の実情…でも国民感情は互いに悪化：東京新聞 TOKYO Web
ジャッキー・チェンが「中国の犬」になった悲しき裏事情 | FRIDAYデジタル
