災害ごみ処理 改善を/井上氏、現場の負担指摘/参院特委
日本共産党の井上哲士議員は４月２６日、参院災害対策特別委員会で、能登半島地震での災害ごみの処理や被災住宅の公費解体について、過去の災害時の対策を踏まえ、被災者の実態に合わせた改善と周知を求めました。 被災地では、災害ごみについて、遠く離れた仮置き場への持ち込みや１０種類への分別を求めている自治体があります。井上氏は「分別は必要だが、車を失った被災者や高齢者には特に重い負担で、足かせになっている」と指摘。玄関先や道路脇に出せば市町村が戸別収集したり、分別の負担を減らすために市・町自身や県への委託で２次仮置き場を確保し、破砕・選別施設も整備した過去の事例を挙げて改善を求めました。八木哲也環境副大臣は「同様の方法は制度上可能。国庫補助の対象にもなる」と答弁しました。 公費解体では、解体前に家屋内の家財搬出が必要で、被災者から「危険判定が『赤』で入れない。どうやって運び出せばいいのか。ボランティア
参院選に裏金疑惑 究明必要/遅れる被災者支援「国が総力を」/ＮＨＫ「日曜討論」 井上氏が主張
日本共産党の井上哲士参院議員は３日、ＮＨＫ「日曜討論」で、４日からの参院の予算審議の焦点となる自民党の裏金問題や能登半島地震の被災地支援について各党の代表と議論しました。井上氏は、裏金が参院選に使われた疑惑を指摘し「参議院の役割が本当に問われている」と主張。被災者支援については政府の支援の遅れを指摘し、「住民に希望を与える支援」を求めました。（関連記事） 井上氏は、衆院政治倫理審査会（政倫審）について、「『調査』結果を繰り返すだけの総理、５人の元派閥の事務総長も全く事実を明らかにする姿勢がない。そして、組織的な裏金づくりについての違法性の認識もない」と批判し、「到底国民は納得できない」と強調。「誰がいつ、どのような理由で行って、何に使われたかをしっかり説明することが必要だ」と述べ、ウソをつけば偽証罪に問われる証人喚問が必要だと主張しました。 井上氏は、日本共産党が参院に提出したパーティー券
能登半島地震 酒造組合に救援募金/井上参院議員ら懇談
日本共産党の井上哲士参院議員は２２、２３の両日に能登半島地震で大きな被害があった石川県入りしました。２２日には、金沢市にある石川県酒造組合連合会を訪ね、党中央委員会に寄せられた救援募金を裏谷重寿専務理事に手渡し、復旧に向けた現状や抱えている困難などについて懇談しました。佐藤正幸県議が同行しました。 懇談で裏谷氏は、奥能登の酒蔵はすべて全半壊で、今年の酒造りは断念していると紹介し「酒蔵が立ち直らないと何事も始まらない」と話しました。井上氏は「能登の実情に合わせて支援制度を運用するよう求めている。酒造りに希望が持てるよう応援したい」と応じました。 夜には、輪島市から金沢市に２次避難している夫妻から要望や困りごとなどを聞きました。「終の棲家（ついのすみか）として造ったもとの場所（輪島市）で生活したい」「ふるさとに帰ると力が湧いてくる。早くみんな戻れる環境にしてほしい」と語る夫妻に、井上氏は「皆さ
生活再建支援金 大幅増を/住宅被害甚大 能登半島地震 田村貴昭・井上氏が要望/衆参予算委
日本共産党の田村貴昭衆院議員と井上哲士参院議員は２４日、衆参予算委員会の閉会中審査で、能登半島地震で石川県をはじめとする被災地での住宅被害が甚大だとして、被災者生活再建支援制度の拡大が重要だと訴え、支援金の大幅な引き上げを要望しました。 衆院予算委で田村氏は、住宅再建の支援対象に半壊、一部損壊のすべてを対象にすることが必要だと強調。「支援金は再建に必要な現実的な金額となるよう大幅な引き上げをすべきだ」と強く要望しました。 参院で井上氏は、２００７年の被災者生活再建支援法の改正で支援金が最大３００万円とされたが、当時から「この額では住宅再建できない」と拡充を求める声が上がってきたと指摘。建設資材物価指数データによると、昨年１２月の建設資材が支援法改正時に比べて１５１％値上がりしているとし、上限額の現状維持では「目減りになる」と強調し、支援範囲の拡大と大幅引き上げを求めました。岸田文雄首相は「
被災者「余震心配 眠れず」/能登震度６強 井上議員ら調査
日本共産党の井上哲士参院議員は６日、能登地方で５日午後に発生した地震の被害状況を、佐藤正幸県議とともに調査しました。鐙（あぶみ）史朗輪島市議と鈴木宏太能登地区委員長が同行しました。被災地は午後から雨模様となりました。 震度６強の強い揺れとなった石川県珠洲（すず）市の正院町を中心に、党珠洲支部の坂東正幸さん（８２）の案内で、倒壊した家屋や納屋、ガラスの窓枠が外れた住居、倒れた神社の鳥居などを調査しました。 木造２階建ての大屋根の瓦がずれて落下した住宅では、玄関の柱が折れ曲がり、室内の壁が崩れていました。孫が金沢市からブルーシートを持って応援に駆け付け、後片付けに追われていました。 被災者は、「今回は何とか持ちこたえたが、次にまた大きな余震が来たら持たないかも」「自然災害だからどうにもできない」「いつ余震が来るか心配で眠れない」と不安な表情で語りました。 井上氏らは、被災状況を１軒１軒確認しな
フリーランス取引適正化法成立/標準契約書の普及を/参院内閣委で井上氏が主張
フリーランスの取引を適正化し就業環境を整備する「フリーランス取引適正化法案」が２８日の参院本会議で全会一致で可決・成立しました。 日本共産党の井上哲士議員は２７日の参院内閣委員会での採決に先立つ法案質疑で、契約時の条件明示義務が規定されていない同法案では▽報酬が変わらないのに業務が追加される▽解約したくても多額の違約金を求められるなど「フリーランスが現に直面している問題を解決できない」と指摘。法案が成立すれば、「政府は契約書の作成や契約時の条件明示は推奨しないということか」とただしました。 後藤茂之経済再生担当相は「契約内容が共有されることは望ましい」と答えました。 井上氏は、文化庁が芸能従事者向けに作成したガイドラインに、発注側、受注側双方が参加して作成した契約書のサンプルが掲載されていると紹介し、「現場の関係者と各業種を所管する省庁が一体に、業種ごとの標準契約書をつくり普及を図るべきだ
物価高 消費税減税が特効薬/「ＮＨＫ日曜討論」 井上氏主張
日本共産党の井上哲士参院幹事長は５日、「ＮＨＫ日曜討論」で、物価高対策や、原発政策の大転換、参院での論戦と統一地方選に臨む姿勢などについて、各党の代表と討論しました。井上氏は「物価高から国民の暮らしと命を守ることと大軍拡の暴走にストップをかけることで徹底論戦をしていきたい」と強調しました。 井上氏は、政府の物価高対策は「電気、ガス料金の抑制など、部分的、一時的なものにとどまっている」と批判。「全てにかかっている消費税を緊急に引き下げることは特効薬だ」と主張し、事実上の増税となるインボイス（適格請求書）制度の中止を求めました。さらに、社会保障や教育費の負担軽減が必要だと述べ、「先進国でも最低水準の教育予算を大幅に増やし、給付制の奨学金や、学校給食の無償化を進めるべきだ」と主張しました。 自民党の世耕弘成参院幹事長が、雇用などでアベノミクスは「着実な成果が上がっている」と発言。井上氏は、非正規
愛知 明治用水の漏水問題/農家へ補償 復旧早く/農民連が農水省要請/本村・たけだ・井上議員参加
（写真）明治用水の早期復旧、用水確保、農家への補償などを求める農民連の代表ら（左側）＝27日、衆院第２議員会館 国の農業用水施設「明治用水頭首工」（愛知県豊田市）の漏水で田植え前の田などに用水が届かないままになっている問題で２７日、農民運動全国連合会（農民連）と愛知県農民連は、農林水産省に対し農家への補償、復旧計画を早く示すことを要請しました。 稲作、野菜、果樹に大きな被害が出るとして、▽農家への補償を共済・収入保険の加入にかかわらず行う▽工業用が優先された理由を明らかにする▽対策の状況を機敏に農家に伝える▽復旧計画の見通しを早急に明らかにする―よう求めました。 農水省の担当者は、情報発信に努めることやポンプの設置などの対策の方針などを回答。農業用水より工業用水が優先されたのは「地元の土地改良区と愛知県企業局の調整の結果だ」としました。 父や夫と稲作を営む女性（５１）＝豊田市＝がオンライン
侵略やめ即時撤退を/井上氏、駐日ロシア大使に要求
（写真）会談する井上哲士参院議員（右端）とミハイル・ガルージン駐日ロシア大使（左端）＝28日、参院議員会館 日本共産党の井上哲士参院議員は２８日、ミハイル・ガルージン駐日ロシア大使の訪問を受け、国会内で会談しました。 井上氏は、２月２４日の志位和夫委員長の声明「ウクライナ侵略を断固糾弾する ロシアは軍事作戦を直ちに中止せよ」を手渡し、日本共産党が「国連憲章に規定された平和の国際秩序を擁護し、この秩序を侵犯・破壊するいかなる覇権主義的な企てにも反対する」(党綱領）立場だとのべ、３点指摘しました。 (1)ロシアの行動は、主権の尊重、領土保全、武力行使の禁止を義務付けた国連憲章に明白に違反(2)原発や病院への攻撃はどんな理由でも許されない国際人道法違反(3)ロシアが核兵器大国であることを誇示し、先制使用の可能性で威嚇していることに、被爆国の党として厳しく抗議する―と述べました。 これにガルージン
非軍事の支援強化を/「日曜討論」 ウクライナ侵略で井上氏
日本共産党の井上哲士参院幹事長は６日、ＮＨＫ番組「日曜討論」に出演し、ロシアによるウクライナ侵略にどう対応すべきか各党参院幹部と討論しました。（関連記事） 井上氏は、今回の侵略は「言語道断の蛮行だ」と強調。とくに原発への攻撃は人類全体の生存権を脅かす犯罪行為であり、核の先制使用で世界を恫喝（どうかつ）するなど「正気の沙汰ではない」と批判しました。プーチン大統領がどんな理由を挙げても国連憲章に明確に違反する侵略行為であり、国連総会で非難決議に１４１カ国が賛成して断罪されたと述べ、「日本も唯一の戦争被爆国としてより強い非難の声をあげていくべきだ」と主張しました。 また井上氏は、ロシアへの経済制裁は、「侵略反対、国連憲章守れ」の国際世論の高まりがあってこそより力を増すと力を込めました。 ウクライナ支援については「非軍事の分野でさらに思い切った支援を求めたい」と表明。隣国や国際機関を通じた食料や医
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