大阪万博「シャトルバス運転手」が全然集まらないのは、やはり“民営化の呪い”なのか？（Merkmal） | 自動車情報・ニュース - carview!
現在位置： carview! > ニュース > 業界ニュース > 大阪万博「シャトルバス運転手」が全然集まらないのは、やはり“民営化の呪い”なのか？ 高齢化と労働条件 2025年の大阪・関西万博の開催が近づくなか、運営する日本国際博覧会協会（万博協会）がシャトルバスの運転手確保に難航している。府内のバス会社への協力要請が思うように進まず、万博輸送計画の大きな壁となっている。 崩壊寸前の路線バス 「真犯人」はお前だ！ 万博協会の輸送計画では、ピーク時の来場者数を1日あたり最大22.7万人と想定。交通機関の分担率は、会場に直結する大阪メトロ中央線新駅「夢洲」が54.6%、駅シャトルバス等は11.5%と試算されている。地下鉄駅は、増発しても混雑率は140%程度になることが予想されるためシャトルバスの利用は重要視されている。しかし、このバス運転手が確保できるかは、不透明なままだ。 万博協会は大阪府
「静岡がわがまま、と言われていたけど…」 リニア工事影響で水枯れ、瑞浪の住民に広がる不安：中日新聞Web
リニア中央新幹線のトンネル掘削工事が原因とみられる共同水源や井戸、ため池の水位低下が確認された岐阜県瑞浪市大湫（おおくて）町。中山道宿場町の面影を感じさせる伝統的な家々や田畑を山が取り囲む自然豊かな地域に持ち上がった「水源の危機」に、住民たちは「まさか、こんなことになるとは」「被害が広がらなければいいが」と声を落とす。
「車内ガラガラ」「都心部と思えない」 京阪電鉄・IR撤退リスクで中之島線延伸の判断先送り、夢洲はまた“負の遺産”に逆戻りか？（Merkmal） - Yahoo!ニュース
京阪ホールディングス（HD）は大阪市を走る京阪中之島線延伸について判断を先送りした。夢洲で2030年に開業を予定する統合型リゾート（IR）の先行きが不透明なためとしている。東西3km、南北最大300mの細長い形で堂島川と土佐堀川の間に位置する大阪市北区の中之島。 【画像】えっ…！ これが60年前の「中之島」です（計16枚） 大阪市役所、日本銀行大阪支店、大阪府立国際会議場などが並ぶ都心部の一角だが、この地下を東西に鉄道が走る。2008（平成20）年に開業した京阪電鉄の中之島線だ。 中之島線は北区の中之島駅から中央区の天満橋駅を結ぶ3km。駅は五つで、うち 「4駅」 が中之島にある。島内4駅で最も東に位置する北区のなにわ橋駅から中之島駅行きの電車に乗った。通勤時間でないからか、車内はガランとしている。乗客の男性に聞くと 「朝以外はこんなもんや」
リニア計画 静岡以外も「延び延び」でした JR東海、山梨県駅完成が「2031年の見通し」初告白：東京新聞 TOKYO Web
リニア中央新幹線の工事を進めるJR東海は4日、甲府市と山梨県中央市にまたがる山梨県駅（仮称）、長野県飯田市の高架橋の完成がともに2031年になる見通しを公表した。静岡県が着工を認めていない静岡工区以外で、開業を断念した27年を超える工期が明らかにされたのは初めて。「27年開業はそもそも困難だったのでは」との受け止めが広がる。（西田直晃） 「工事の内容を精査したところ、27年までに完了させるのは難しい」。4日の静岡市内での会見で、JR東海の沢田尚夫常務はこう述べた。いずれも来年度の着工を目指す山梨県駅は6年8カ月、リニア本線が通る座光寺高架橋は5年10カ月の工期を要するとした。 3月末に東京・品川－名古屋間の27年開業断念を明らかにした際、同社は「静岡の工事の遅れ」を理由とした。山梨、長野の工期の遅れは「地元との協議などに時間を要した」ためとし、静岡の遅れの範囲に収まることからあくまで「開業
自民・維新迫る「ライドシェア」解禁/無責任に安全性強調
一般ドライバーが自家用車を使って有償で送迎する「ライドシェア」解禁の是非が今国会で議論になり、自民党の推進派議員や維新の会などが政府に規制緩和を迫っています。 「“ライドシェア・イコール安全ではない”は違うと思う」――１０月２７日の衆院予算委員会で、自民党の小泉進次郎氏は、タクシーは酔っ払いや、暴行を働いたり暴言を吐く乗客を拒否できないが、ライドシェアなら拒否できるとし、ライドシェアの運転手はタクシーより安全だなどと主張しました。 では、乗客は安全なのでしょうか。３０日の同委員会で維新の会の一谷勇一郎氏は「海外のライドシェアアプリではドライバーとお客が双方に評価し合い、判断できる機能がある。また、アメリカのリフトのアプリは、女性やＬＧＢＴＱの乗客がドライバーを選択できる機能もある」とし、安全性を強調しました。 実態把握せず ドライバーを選ばなければ乗車に危険を感じるという時点で、すでにライ
ライドシェアやめて/「世界では禁止 なぜ日本で」/自交総連
一般ドライバーが自家用車を使い有償で乗客を運送する「ライドシェア」解禁反対を求めて全国自動車交通労働組合総連合会(自交総連)は３１日、衆院第1議員会館で記者会見しました。 道路運送法は安全性確保のために一般ドライバーが自家用車（白ナンバー）を使って乗客を有償運送することを原則禁止。有償運送には営業許可（緑ナンバー）が必要で、「ライドシェア」は取り締まり対象となる「白タク」行為です。しかし岸田首相は所信表明演説で地域事情に触れ、導入検討を表明。財界も早期実現を求めています。 高城政利書記長は、欧州などライドシェアを導入した国では性暴力事件の多発などの問題が起こり、８割が禁止に追い込まれていると指摘。「世界で禁止されるものをなぜ日本で入れるのか」と批判しました。 また、ライドシェアのプラットフォーム事業者は利用者とドライバーをマッチングするだけで公共交通としての責任を負っていないと指摘し、利用
米国のライドシェア/性的暴行９９８件/政府答弁書
政府は３１日に閣議決定した答弁書で、一般ドライバーが自家用車を使って有償で乗客を送迎する「ライドシェア」について、米国の主要企業では２０２０年に９９８件の性的暴行事件が起きたことを明らかにしました。 質問主意書は、立憲民主党の辻元清美参院議員が提出したもの。ライドシェア大手のウーバーの安全性報告書で、ウーバー利用に関連したレイプ被害者の８８％（１９～２０年）が乗客だったと指摘し、政府に実態をただしています。 答弁書は、３月の衆院国土交通委員会での政府答弁を引用。２０２０年の統計では、米国の主要ライドシェア企業では、交通事故死者は４２人、身体的暴行による死者は１１人、性的暴行件数は９９８件に上りましたが、日本のタクシーではそれぞれ１６人、０人、１９件にとどまっています。 ライドシェアを装った偽ドライバーによる犯罪が多発しており、在ボストン日本国総領事館が作成した「安全の手引き」では、車に乗る
「空飛ぶ車」量産は万博開幕に間に合わず 安全認証取得遅れ | 毎日新聞
府庁咲洲庁舎の50階から見える、建設が進む万博会場＝大阪市住之江区で2023年10月6日午後0時55分、川平愛撮影 2025年大阪・関西万博で運航を予定する「空飛ぶクルマ」を巡り、乗客を乗せた「商用運航」に向けた機体量産が、開幕に間に合わない見通しとなっていることが分かった。事業者となる四つの企業グループ中、二つは量産に必要な安全認証取得が遅れ、うち1グループは商用運航を断念。調達できる機体数は4者とも最大数機の見込みだ。各事業者が12日までに明らかにした。 大阪府の吉村洋文知事は、空飛ぶクルマを「空の移動革命」と位置付け、万博での商用運航を契機に社会実装を目指すと強調してきた。13日で万博開幕まで1年半。安全を保証するハードルの高さが浮き彫りとなった。
主張/電動キックボード/規制を強めることこそ必要だ
電動キックボードの規制を大幅に緩和した改定道路交通法が７月から施行されました。従来の道交法では運転免許証が必要でしたが、最高時速２０キロ以下などの車体を対象に免許不要にしました。低速時は歩道走行もできます。ヘルメット着用も努力義務へと緩和されました。電動キックボードの普及が進む中で事故や法令違反が増加しており、交通の安全を確保するためには、規制を強化する見直しが必要となっています。 懸念された問題が現実に 業界最大手ループは東京２３区、横浜市、大阪市、京都市などに現在約３０００ある電動キックボードの貸し出し拠点を２０２５年までに１万に増やす目標です。他の事業者も都市部での拠点整備を急いでいます。外国人旅行者を念頭に観光客の呼び込みを目的にした観光地でのシェアリング拠点設置の動きも広がっています。 懸念されるのは交通違反や事故の増加です。 道交法改定をめぐる政府の検討会や国会の審議で緩和の危
赤字鉄路 国が存続を/高橋氏 地域再生の責任訴え/衆院本会議
切り捨てが進む赤字ローカル鉄道の再編にむけて話し合う「再構築協議会」の設置等を盛り込んだ「地域公共交通活性化再生法改定案」が１４日、衆院本会議で審議入りしました。 日本共産党の高橋千鶴子議員は「赤字ローカル鉄道の問題は、ひとり鉄道の責任ではない。問われるのは地域の再生そのものであり、政治の責任も免れない」と述べ、国の責任で「鉄路」を存続させるよう主張しました。 高橋氏は「政府自身が東京一極集中を進め、整備新幹線や高規格道路等の開発を進めた一方、ローカル鉄道はその役割を縮小させてきた」と指摘。１９８７年の国鉄分割・民営化時に、政府・自民党はローカル線を「維持存続する」と国民に約束したはずだと述べ、「国が分割・民営化を反省し鉄道を維持、活性化していくため責任を果たすべきだ」と迫りました。 斉藤鉄夫国交相は「一部のローカル線は大量輸送特性が発揮できず、こうした問題への対応が急務」などと、反省なく
物流の崩壊防げ/名古屋 交通・運輸労働者らデモ
交通・運輸業界の労働者らでつくる愛知春闘共闘自動車デモ実行委員会は２月２６日、２０２３春闘勝利をめざし、名古屋市内で自動車デモをしました。新型コロナで３年ぶりの開催。 トラックやタクシーなど３５台が「物価高騰に負けない大幅賃上げ」「適正運賃収受で安定輸送の確立を」など横断幕を車に貼り付け、名古屋市の港湾エリアから愛知県庁まで約１５キロをパレードしました。 尾崎俊介実行委員長は「交通・運輸産業の労働環境は行き過ぎた規制緩和によって低賃金、長時間労働が常態化している。このままでは物流崩壊が起きる。適正運賃の収受で、労働力不足の解消、魅力ある産業にしていくことが必要だ」と話しました。 西尾美沙子・愛知春闘共闘議長は「大企業の内部留保を社会に還元させ、賃金を改善させよう」、日本共産党の本村伸子衆院議員は「働く人の命と健康、暮らしを本気になって守る政治にしていく」と連帯あいさつしました。 トラック運
クローズアップ/鉄路維持「国の責任で」 町長・ＪＡ…口々に/共産党の提言「かなり賛成」
鉄道の地方路線の廃止等を協議する場を国主導で設置することなどを盛り込んだ「地域公共交通活性化法」改定案が、今国会に提出されています。審議に先立ち、日本共産党の高橋千鶴子衆院議員と紙智子参院議員は２月、鉄路の廃止が進む北海道を調査しました。関係者は、鉄道網維持と地方公共交通に対する「国の責任」を強く求めました。（国会議員団北海道事務所 小田一郎） ２０１６年の豪雨災害被災箇所が復旧されず、代行バスで結んでいる根室本線・富良野―新得間。住民が、存続をめざす新たな取り組みを始めています。 富良野市「鉄道未来の会」の宮田均代表は紙氏に、「国が『観光立国』『移住促進』などを掲げるのなら鉄道は繋がっているべき」と訴えました。 同会と新得町「根室本線の災害復旧と存続を求める会」、北見市「石北沿線ふるさとネットワーク」は１月、道北～道東～オホーツクの周遊鉄道創出を掲げ、根室本線維持を求める署名を開始。有原
全国の鉄道網維持と活性化へ/日本共産党が提言/田村政策委員長が発表/「地方選の大争点に」
日本共産党の田村智子政策委員長は１３日、国会内で記者会見し、「全国の鉄道網を維持・活性化し、未来に引き継ぐために―日本共産党の提言」を発表しました。会見には高橋千鶴子衆院議員（党国土交通部会長）が同席しました。（提言全文） 鉄道開業１５０年にあたり、ＪＲ各社が全国の赤字路線を公表するなか、国土交通省の「検討会」が地方路線の廃止等にむけた協議会を設置する提言を発表。政府は同提言に基づく法案を通常国会に提出する準備をしています。 提言は、国鉄分割・民営化（１９８７年）以来の「民間まかせ」の基本方針を見直し、国が責任を果たす改革を進め、全国の鉄道網を維持・活性化し、未来に引き継ぐことこそ「国の取るべき道」と訴えています。 提言の第１の柱「鉄道廃止のレールを敷いてはならない」では、「国鉄民営化時を上回る廃線となる危険」など国交省側の提言の問題点を指摘。「政府が先頭にたって鉄路を廃止し、全国の鉄道網
リニア中央新幹線、早期整備？中止･見直し？ 各党で異なる姿勢＜参院選2022＞：東京新聞 TOKYO Web
自民は政策集で品川—名古屋間の「早期開業」を掲げた上で、水資源や自然環境への影響の回避や軽減にも力を入れるとした。公明も、課題を克服しながら「早期整備を図る」とする。立民は「環境への影響や工事方法の安全性などを十分に調査した上で、早期全線開通を目指す」と政策集に明記する。 計画中止や見直しで足並みをそろえるのが共産、れいわ、社民だ。その理由として、共産は「自然環境・生活環境を破壊する」。れいわはリニア計画見直しで、ほかの必要なインフラの更新や地方公共交通機関の確保などに予算を付ける必要があると指摘。社民はリニアより老朽化が進む地方自治体のインフラ整備への支援を強化するべきだと主張する。日本維新の会、国民民主党、NHK党は公約などにリニアに関する記載はない。
調布陥没 市民との「面談メモ」 市職員、一字一句漏らさず業者に提供 住民が情報開示請求で文書入手：東京新聞 TOKYO Web
東京外郭環状道路（外環道）工事を巡り、東京都調布市の職員が昨年１０月に陥没事故周辺に住む市民ら１３人と面談した際、市民の了解なしに録音し、文字起こしした内容を東日本高速道路など事業者側へ提供した「面談メモ」の一端が明らかになった。１３人のうちの１人の５０代女性が、自らの情報を請求する「自己情報開示請求」で市から文書を入手した。女性は「私のしゃべったこと全てだ」と市の対応を批判している。 女性は、２０２０年１０月に外環道のトンネル工事ルート上で陥没事故が発生する約１０カ月前にルートから約１０メートル離れた新築物件に引っ越した。入手した面談メモには、自宅の建物や基礎に十数本のひびが入ったり、振動や騒音による健康被害を受けたりしたことを克明に語った内容が一字一句漏らさず記されていた。 女性は取材に「面談時の一人一人の発言をそのまま事業者側へ流されるとは思ってもみなかった。自分の人格までもにおわせ
渋谷の氷塊問題めぐり航空機調査せず 国交省が一転「必要ない」：東京新聞 TOKYO Web
羽田新ルートの是非を問う住民投票条例制定を求める署名活動中、ＪＲ大井町駅付近の上空を飛行する旅客機＝2021年7月、東京都品川区で 羽田空港（東京都大田区）の新飛行ルート直下に近い渋谷区のテニスコートで今年３月に氷塊が見つかった問題で、国土交通省が、当時付近を飛行していた航空機が着陸のためにいつ車輪を出したかの調査をしないと決めたことが１９日、同省への取材で分かった。
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港区長の投稿に批判相次ぐ…公共サービスを「既得権」、阪急バス４路線廃止受け
調布の外環道陥没 補修工事現場の国会議員視察を案内したのは東日本高速ではなく地元住民：東京新聞 TOKYO Web
https://twitter.com/kokutakeiji/status/1628296596160126976
脱原発のプラカードを着けた男性が受けた「注意」 駅員やバス運転手から…どうして？：東京新聞 TOKYO Web
