これって「再生エネヘイト」では？ 内閣府資料に「中国国営企業のロゴ」で騒ぎになった背景を考えた：東京新聞 TOKYO Web
再生可能エネルギーの規制改革を議論する内閣府の有識者会議の資料に、中国国営企業のロゴマークが含まれていたことが分かった。構成員の女性が誤って資料を作成したことを認めて辞任した後も誹謗（ひぼう）中傷や脅迫まがいのメッセージは続き、背景には太陽光パネル事業で優位な中国を利するとして攻撃する「再エネヘイト」があるとの指摘も。原発推進論とも結び付いているようだが、再エネも含めたエネルギー議論は待ったなしだ。（荒井六貴、西田直晃、木原育子） 「中国政府や中国国家電網との関係について、根拠のない誹謗中傷や個人攻撃が行われている。本当のことを知ってほしい」。16日の自然エネルギー財団の会見で、大野輝之常務理事は困惑気味に語った。ミスを認め、有識者会議の構成員を辞任した大林ミカ氏も同席した。
主張/エネルギーの転換/省エネ・再エネ推進する政治を
参院選ではエネルギーのあり方が大きな争点のひとつです。 東京電力管内で６月末の４日間、「電力需給逼迫（ひっぱく）注意報」が出され節電が呼びかけられました。気候変動の影響とも指摘される想定より早い猛暑の到来で、電力需要が急増すると見られたためです。こうした事態の背景には自民党政権が原発と石炭火力発電に依存し、省エネルギーを本格的に進めず、日本にも豊富にある再生可能エネルギーの大量普及を怠ってきたことがあります。 潜在する力を生かすとき 日本のエネルギー自給率はわずか１割程度という異常な低さです。ロシアのウクライナ侵略などによる海外の化石燃料市場の混乱に振り回されているところに異例の早さで梅雨が明け、厳しい暑さが襲いました。 電力需給の厳しい局面では、節電や大口需要者の需要調整、蓄電システムの活用などでの対応は当然です。建物の断熱化や電力利用の効率化などの大幅な省エネも欠かせません。 同時に再
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
