日本共産党の井上哲士議員は9日、参院内閣委員会で、「赤旗」日曜版がスクープした加藤鮎子こども政策担当相の政治資金規正法違反の疑惑をただし、「説明責任を果たすべきだ」と迫りました。 「赤旗」日曜版12日号は、加藤担当相が代表の資金管理団体が法律の上限を超えて、一団体から250万円の政治資金パーティー券収入を得たとされる問題をめぐり、加藤担当相側が“違法の証拠”の領収書を“合法の領収書”に差し替えていたと報じました。 井上氏は、加藤担当相が「本来寄付として処理すべきものをパーティー券収入として受領記載してしまった」と釈明していることに対し、これだけの大金の支出の目的を間違うなどあり得ないと批判。その上で、「領収証は取引の証明書であり、それを後日差し替えるなど税務署が認めない」とただしました。加藤担当相は「事実に即して(領収書を)訂正した」と答えました。 井上氏はさらに、加藤担当相の関連政治団体